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政府参考人(東
良信君) お答えいたします。
御
質問は二点あったと思いますので、一点目は、いわゆる
予算の
関係の運営費、それから建設費でございます。
先生もう御案内のとおり、今回、独立行政法人
沖縄科学技術研究
基盤機構
整備を設立するための法案を今回提出しております。で、今
先生の御
質問の中で
二つに分けてお答えしたいと思いますが、機構で何をやるかということと将来の
大学でどうかということがあるんだろうというふうに思います。
当面、この機構におきまして主任研究員を五十人程度まで拡大させて、その時点を目途として
大学を設置するということでございます。機構におきましては、やはり
大学の基本的な基礎的なものをたくさん作らなきゃいけないということで、相当の
予算額が必要だということでございます。これにつきましては、今ボード・オブ・ガバナーズを
中心に試算といいますか、そういうものをやっているということでございます。
それから、一方、
大学で恒常的な運営費等々についてどうだということでございますけれども、これも今、この法案におきましても機構において
大学の
準備がなされるということになっておりまして、そこで最終的な研究内容だとか規模だとかそういうものが決定されますために、最終的な試算はなかなか難しいだろうということでございます。
そういうことで、今見積り等々についてはお答えさせていただければと。
で、この機構におきましてどういう
事業を、なっているかということでございますが、現在の研究
事業で、今年度、今年度が十五億七千万、それから今年度で三十億強の
予算を付けさしていただいていると。そして、研究チームは四プロジェクトチーム、それから八プロジェクトチームの
予算ということでございますので、そういう形で機構においてもそういうベースでの
予算になろうかというふうに思います。
それから、
二つ目でございますが、
二つ目の
大学の性格といいますか、それから教授陣、それから学生の規模みたいなものでございます。
これは、規模につきましては、今現在、
大学の開学時としては五十人程度ということでございます。それから、規模につきましては、
世界最高水準ということであれば規模のミニマムがあるだろうということを言っておられまして、現在、最初は、当初は、尾身
大臣の当初は二百人程度というお話がございました、各そのボードメンバーの内外の有識者の話から。現在は三百人程度まで行かないとなかなかうまくいかないのではないかという話が出ております。まだ最終的にどういう形になるかということは、この
大学を決めるときに
準備をする中で決まっていくだろうということでございます。
学生につきましては、やはり一学年百人程度、で、
大学院でございますので五百人程度ということでございます。
それで、サポート人員、それから助手等々の話でございますが、これもいわゆる主任研究員、いわゆるプロジェクトが
幾つ出るかということで相当差が違ってまいりますので、相当の人数の差があるんだろうというふうに考えております。
以上でございます。