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谷垣国務大臣 今NPO法人のことを取り上げておられますけれ
ども、私、小学生のころ初めて憲法というのを教わりましたときに、憲法の中には、
委員も御承知のように、結社の自由というのが書いてございますね。それで、これが学校の先生から教わったお話では、やはり結社の自由というのが近代社会をつくってくるときに非常に大きな
役割を果たしたという話を
伺いまして、子供心に非常に印象に残っております。
それで、その後、仕事をしたりこうして政治の場でもおりますと、政党も結社の自由の一つでございましょうし、また
民間企業もいわば結社の自由として近代経済社会を支える大きな
役割を果たしているわけです。政治に出たころ思いましたのは、公益法人というようなものが、確かに公益は果たしているけれ
ども、どうも役所とどちらかというと一緒になって、
民間の
方々が
民間におられながら官とは違う意味で公益的な
役割を果たしていくというところで、もっと、近代社会の初めの結社の自由という言葉が非常に輝かしい光を持ったように、何かもう少しみずみずしい力を発揮できないかというようなことを選挙に出た当時は考えておったわけですが、その後、NPO法人というようなものができまして、なるほどこういうことが、要するに、
民間の
方々が官に、官というだけではなくて、自分
たちが社会の公益を増進してパブリックを担おうというような、何かみずみずしさを持ったような印象で私はずっと見てきているわけでございます。
そういう意味で、NPO法人の行う
民間の非営利活動が、大分少子
高齢化も進展してきておりますから、そして社会の多様化も進んできておりますから、それぞれ自発的にこういう運動をしていただくことが少子
高齢化の中でも活力ある日本社会をつくっていく上で私は重要な
役割を果たしているんじゃないかと思います。
ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう中で、寄附金、やはり
お金がなきゃなかなか活動できませんから、優遇措置をつくろうということで認定NPO法人制度というものができたわけでございますが、その後、NPO法人制度自体、施行後の年数も浅くて、それから財政基盤も弱いものが多い、こういうことで、
平成十三
年度にできて、十四年、十五年と税制改正で認定要件を緩和した。
それで、確かに
委員がおっしゃるように、
平成十七年一月末現在では、二十九しか、しかないというか、二十九までふえたというか、ここも微妙なところでございますが、申請件数も徐々に増加しておりますし、また、今度の国会でもこの点についてはさらに改正をお願いしておりますので、さらに認定要件の緩和が進んでくるということで、できるだけ多くのNPO法人にこの制度を利用していただきたいと思っております。