運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2005-07-05 第162回国会 衆議院 本会議 第34号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年七月五日(火曜日)
—————————————
議事日程
第三十号
平成
十七年七月五日 午後一時
開議
第一
郵政民営化法案
(
内閣提出
) 第二
日本郵政株式会社法案
(
内閣提出
) 第三
郵便事業株式会社法案
(
内閣提出
) 第四
郵便局株式会社法案
(
内閣提出
) 第五
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
(
内閣提出
) 第六
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
郵政民営化法案
(
内閣提出
)
日程
第二
日本郵政株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第三
郵便事業株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第四
郵便局株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第五
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
(
内閣提出
)
日程
第六
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
日程
第一
郵政民営化法案
(
内閣提出
)
日程
第二
日本郵政株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第三
郵便事業株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第四
郵便局株式会社法案
(
内閣提出
)
日程
第五
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
(
内閣提出
)
日程
第六
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第一、
郵政民営化法案
、
日程
第二、
日本郵政株式会社法案
、
日程
第三、
郵便事業株式会社法案
、
日程
第四、
郵便局株式会社法案
、
日程
第五、
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
、
日程
第六、
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
、右六案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
郵政民営化
に関する
特別委員長
二階
俊博
君。
—————————————
郵政民営化法案
及び同
報告書
日本郵政株式会社法案
及び同
報告書
郵便事業株式会社法案
及び同
報告書
郵便局株式会社法案
及び同
報告書
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
及び同
報告書
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔二階
俊博
君
登壇
〕
二階俊博
3
○二階
俊博
君 ただいま
議題
となりました
郵政民営化関連
六
法案
につきまして、
郵政民営化
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、各
法案
の要旨について申し上げます。 最初に、
郵政民営化法案
は、
郵政民営化
について、その
実施
に必要となる
事項
を定めるもので、その主な
内容
は、 第一に、
郵政民営化
の基本的な
理念
及び
方針
並びに
国等
の責務を定めること、 第二に、
郵政民営化
を推進するとともに、その
状況
を監視するため、
政府
に、
郵政民営化推進本部
及び
郵政民営化委員会
を
平成
二十九年三月三十一日まで設置すること、 第三に、
平成
十九年三月三十一日までの間の
日本郵政公社
の
業務
の
特例
として、
国際貨物運送
に関する
事業
を行うことを主たる
目的
とする
会社
に出資することができること、 第四に、
日本郵政株式会社
に
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
を設立させるとともに、
銀行法
及び
保険業法
の
特例等
としての、みなし免許について定めるほか、
預入限度額
、
保険金額等
の
限度額
など適正な
競争関係等
を確保するための必要な制限を加えること、 第五に、
公社
の
業務等
の新たな組織への承継に関する
基本計画
及び
実施計画
について定めること としております。 次に、
日本郵政株式会社法案
は、
日本郵政株式会社
を設立しようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
当該会社
は、
郵便事業株式会社
及び
郵便局株式会社
の
発行済み株式
の
総数
を保有するとともに、
経営管理
並びに
業務
の支援を行うことを
目的
とすること、 第二に、
政府
は、常時、
当該会社
の
発行済み株式
の
総数
の三分の一を超える
株式
を保有していなければならないこと、 第三に、
当該会社
は、
郵便事業株式会社
及び
郵便局株式会社
に対し、
社会
・
地域貢献業務
の
実施
に要する費用に充てる
資金
を交付するため、
社会
・
地域貢献基金
を設け、一兆円に達するまで積み立てること としております。 次に、
郵便事業株式会社法案
は、
郵便事業株式会社
を設立しようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
当該会社
は、
郵便
の
業務
及び
印紙
の売りさばきの
業務
を営むことを
目的
とすること、 第二に、
当該会社
は、
目的
の
業務
を営むほか、
お年玉付郵便葉書等
及び
寄附金付郵便葉書等
の
発行
の
業務等
を営むことができること、 第三に、第三種・第四種
郵便物
に係る
社会貢献業務
の
実施
に関し、
所要
の
規定
を設けること としております。 次に、
郵便局株式会社法案
は、
郵便局株式会社
を設立しようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
当該会社
は、
郵便窓口業務
及び
郵便局
を活用して行う
地域住民
の
利便
の
増進
に資する
業務
を営むことを
目的
とすること、 第二に、
当該会社
は、
目的
の
業務
を営むほか、
印紙
の売りさばきの
業務等
を営むことができること、 第三に、
当該会社
は、あまねく全国において利用されることを旨として
郵便局
を設置しなければならないことを定めること、 第四に、
地域住民
の
生活
の安定の確保のための
地域貢献業務
の
実施
に関し、
所要
の
規定
を設けること としております。 次に、
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
は、
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構
を設立しようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
当該機構
は、
公社
から承継した
郵便貯金
及び
簡易生命保険
を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって
郵政民営化
に資することを
目的
とすること、 第二に、
当該機構
は、
目的
の
業務
を営むほか、その
業務
の一部を
銀行
、
生命保険会社
その他の者に委託すること及び再
保険
の
契約
を締結することができること としております。
最後
に、
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
は、以上の
法律
が
施行
されることに伴い、
郵便貯金法
、
簡易生命保険法
、
日本郵政公社法等
十三の
関係法律
を廃止するほか、
郵便法
について
郵便認証司
の
制度
を設けるなど百五十八の
関係法律
について
規定
の
整備等
を行うとともに、
所要
の
経過措置
を定めるものであります。 以上の六
法案
は、五月二十六
日本会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、同日
竹中郵政民営化担当大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。翌二十七日から六
法案
を一括して
質疑
に入り、六月三日及び十五日に
小泉内閣総理大臣
の
出席
を求めて
質疑
を行い、さらに
参考人
から二回にわたって
意見
を聴取したほか、二十八日には、北海道、新潟県及び佐賀県において、いわゆる
地方公聴会
を開催いたしました。 翌二十九日、
郵政民営化法案
、
日本郵政株式会社法案
、
郵便局株式会社法案
及び
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
に対し、
自由民主党
及び
公明党
の二
会派共同提案
により、
郵政民営化
の
進捗状況
について、
郵政民営化委員会
が三年ごとに「総合的な見直し」を行うこと、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の定款には、
株式
の
連続的保有
を可能とするような
事項
を定めなければならないこと、
社会
・
地域貢献基金
について、
日本郵政株式会社
が一兆円を超えて積み立てることを妨げるものではないこと、
郵便局
を活用して行う
地域住民
の
利便
の
増進
に資する
業務
として、
銀行業
及び
生命保険業
の
代理業務
を例示すること、
地方公営企業法
について
所要
の
規定
の
整備
を行うこと等を
内容
とする
修正案
が提出され、翌三十日
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 七月一日及び四日には
参考人
から
意見
を聴取し、再度、
小泉内閣総理大臣
の
出席
を求めて
質疑
を行いました。
委員会
における総
審査
時間は延べ百九時間を超え、長時間にわたり熱心かつ慎重に
審査
を重ねてまいりました。
委員会
における主な
質疑事項
を申し上げますと、まず、
政府
は、
民間
にできることは
民間
にを原則として、
郵政民営化
を
構造改革
の本丸、
政策
上の最
重点課題
と位置づけているが、
郵政民営化
の
優先順位
は非常に低いとして、今なぜ
郵政民営化
が必要なのか、
公社
の
中期経営計画
が終了しない
状況下
での
民営化
の
緊急性
、
中央省庁等改革基本法
との
整合性
といったそもそも論に始まり、
郵政民営化
の
目的
は何か、四
分社化
の
趣旨
、
民営化
の
メリット
、デ
メリット
、入り口である
郵貯
、
簡保
と出口である
政府系金融機関等特殊法人改革
、
財政構造改革
との
整合性
といった
本質論
を経て、
金融
の
ユニバーサルサービス
の
担保措置
、
郵便局
の
設置基準
、
骨格経営試算
、
年間利益試算
の性格や
定量的コスト
に基づいた
試算
の必要及び
コスト情報
の開示の必要、
郵便認証司制度
、
情報システム
の構築、
民営化
による
金融
排除問題、
社会
・
地域貢献基金
の
積立金
の
積算根拠
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の
株式
の
完全処分
の問題、
郵政民営化
に関する
政府広報
の
契約
の
経緯等
、各般にわたる
質疑
が行われましたが、その詳細は
委員会議録
によって御承知願いたいと存じます。 かくて、昨四日、
質疑
を終局いたしました。 次いで、
討論
に入り、各案及び各
修正案
に対し、
民主党
・
無所属クラブ
の
松野頼久
君から
反対
、
自由民主党
の
石破茂
君から
賛成
、
日本共産党
の
塩川鉄也
君から
反対
、
公明党
の
石井啓一
君から
賛成
、
社会
民主党
・
市民連合
の
横光克彦
君から
反対
の
意見
がそれぞれ述べられました。 次いで、順次、各案について
採決
いたしました結果、
郵政民営化法案
、
日本郵政株式会社法案
、
郵便局株式会社法案
及び
郵政民営化法等
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
は、それぞれ
賛成
多数をもって修正議決すべきものと決し、
郵便事業株式会社法案
及び
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構法案
は、それぞれ
賛成
多数をもって
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
4
○
議長
(
河野洋平
君) 六案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
伊藤忠治
君。 〔
伊藤忠治
君
登壇
〕
伊藤忠治
5
○
伊藤忠治
君 私は、
郵政民営化関連法案
及び
与党提案
の
修正案
に対し、断固
反対
、即刻
廃案
を求めて
討論
を行う
民主党
・
無所属クラブ
の
伊藤忠治
であります。(
拍手
)
討論
に先立ち、昨日、
郵政民営化
に関する
特別委員会
において、
中央公聴会
の開催、三十三条問題に関する
参考人招致
を初め、
法案
の
疑問点
、
問題点
について疑義があり、いまだ
審議
不十分にもかかわらず、ひたすら
小泉総理
が今月六日にサミットに向けて出発する
外交日程
に合わせ、
強行採決
を行い、本日の本
会議
に強引に上程したことを、私
ども
は断じて許すことができません。(
拍手
) ここに、怒りを込めて、断固抗議するものであります。 さて、本題の
郵政民営化法案
について、
小泉内閣
は
四つ
の
ルール違反
を行っております。 第一は、
省庁改革基本法
第三十三条第一項六号に
規定
されている
民営化
は行わないことに違反していること。 第二は、
公社法
第二十四条に定める四年間の
中期経営計画
が現在進行中であり、これの実績と評価を
国会
で十分
議論
することを義務づけているにもかかわらず、これを無視して
民営化法案
を強行したこと。 第三は、この
国会
にかかわらず十分
議論
をすべきだという
国民世論
が、六〇%以上
存在
をします。また、ほぼ一〇〇%に近い
地方議会
の
反対決議
が寄せられているにもかかわらず、これを無視したことであります。 そして第四は、
自民党
内を二分するような根強い
反対派
の動きがある中で、
小泉総理
はこれを一顧だにしないことであります。 果たしてこれが、民意を吸収した
民主政治
と言えるのでありましょうか。
小泉総理
には、その片りんもなく、その手法は
強権政治
、
独裁政治そのもの
であると言わなければなりません。(
拍手
)
小泉総理
が得意げに使う官から民へ、
中央
から
地方
へという
ワンフレーズ
、私には呪文のように聞こえます。
総理
は
郵政公社
をなぜ急いで
民営化
するのか、この質問に対して、先細りするから今のうちに手を打つ必要があると答えています。しかし、
抽象論
だけで、具体的な
数字
を挙げた
根拠
、
説明
がありません。 業を煮やした我が党の小沢鋭
仁委員
が、
特別委員会
において、
政府
が提出しました
骨格経営試算
に基づいて、十年から二十年後の
経営
はどう変化するのか、
試算
いたしました。 その結果、
郵便
は二百八十九億の
赤字
、
郵貯
は一千二百三億の
黒字
、
簡保
は二千五百三億の
黒字
、
公社
全体では三千四百十七億の
黒字
という結果が出たのであります。
数字
は徐々に厳しくなっていますが、三
事業一体
の
運営
は可能であることが明らかになりました。
竹中大臣
は、これに対して一言の
反論
もできませんでした。
数字
を出して
反論
すると、みずからの論拠が崩れてしまうことを恐れたのではないでしょうか。
委員会審議
では、当然のことながら、
民営化
して
郵便局
の
ネットワーク
は維持できるのか、
窓口
での
金融
・
保険サービス
はカットされるのではないかについて、
議論
が集中しました。
竹中大臣
は、局の
設置基準
を
政省令等
で明記するから心配ない、
小泉総理
は例の調子で、減る場合もあるしふえる場合もある、そこは
経営
の
判断
だと繰り返すばかりであります。
金融
・
保険サービス
の
ユニバーサル化
については、終始否定の
立場
を変えませんでした。 五百三十七の町村では、
郵便局
以外の
金融機関
がありません。
過疎地域
の
対象局
として、二千局が想定されております。
社会
・
地域貢献基金
としてたとえ二兆円をつくっても、
運用利子
は三百六十億円程度にすぎず、
基金
の
配分基準
も明らかになっていないのです。このまま
民営化
されれば、
利益
の出ない
赤字
の
過疎地域
の
郵便局
を残すことなどできるはずがありません。(
拍手
)
政府
は、
民営化
後は
経営
の
自由度
が高まり、三十五兆円の貸し付け、
株式仲介
や
コンビニ経営
、不動産や
住宅リフォーム仲介
などの
新規業務
によって、六千五十億もの
収益増
が見込まれるという
試算
を公表しております。
民営化
すれば即夢のある
経営
が可能になるのだと言いたげであります。 しかし、それは全く逆なのであります。そこで、
民営化
後の
ビジネスモデル
について追及すると、それは
会社
の
経営者
が
判断
するものであると、一転して逃げを打つのであります。いかにずさんな
ごまかし法案
であるのか、明白であります。(
拍手
) 次に、
株式
の
持ち合い
に関する
自民党
の
修正案
について述べます。
原案
では、二〇〇七年四月
民営化開始
後十年間の
移行期
を経て、二〇一七年四月には、
貯金会社
と
保険会社
は、
郵政持ち株会社
から
資本関係
を離れて
完全民営会社
になるとされております。この
規定
が
自民党
内では問題になり、
持ち株会社
が
貯金
・
保険会社
との間に継続的な
支配関係
を持続するために、
議決権行使
と
株式
の
持ち合い
の両面から工夫を凝らした
修正案
が
特別委員会
に提出されました。
総括質疑
の中で、我が党の
原口一博委員
が
小泉総理
に対し、改めて
修正案
に対する
総理
の見解をただしたところ、
総理
は、こう答えたのであります。
原案
の
考え方
は変わらない、これが
政府
の
方針
であり、
法的効果
は不変であると繰り返し明言されました。この
総理答弁
は、明らかに
修正案
を否定するものであります。 私は、本院に二十年間在籍しておりますが、このような
総理
の理不尽きわまりない、しかも、
与党
内における
ルール違反
を平然とやってのける
答弁
をかつて耳にしたことがありません。まさに
傲慢無礼
もここにきわまれりであります。(
拍手
) 次に、
郵貯資金
の問題があります。 三百四十兆円に上る
郵貯
・
簡保資金
を官から民へと流れを変える、そのために
民営化
は不可欠である、
日本経済
の
活性化
のために何としても必要なんだというのがその
理由
であります。しかし、こんなまやかしの
議論
はありません。 周知のとおり、
郵貯資金
は八七年に、
預託金利
と
国債市場
の
金利
が連動いたしました。九三年には、
郵貯金利
も
市場金利
に連動しました。
財投資金
の使い道の
判断
は、当時は
大蔵資金運用部
の
専権事項
であり、最終的には、
運用
を認めた
国会
の
責任
であります。
郵政
の問題でもないし、ましてや
郵便貯金
を預けた
利用者
の
責任
では全くない。(
拍手
) 二〇〇一年以降は
全額自主運用
となり、
財投債
による
市場化
が行われました。その結果、
郵貯
、
財投
、
特殊法人
の
赤字
という図式は成立しなくなっております。
財務省
からの
財投債引き受け
の
要請
、すなわち官の
支配
がなくなれば、
郵政公社
は、一
企業
として
市場
から調達することになります。むしろ
現実
には、
郵政
が
財投
への配慮、すなわち
国家財政
への寄与を必要と考えているからであります。
国民
の
個人資金
もこれに役立つことを国を思う
立場
から願っているのではないでしょうか。むしろ問題なのは、
民間
の
資金
、すなわち
銀行預金
が
サラ金資金
に活用されることは、庶民にとって心が痛む思いであります。(
拍手
)
郵貯会社
が
民営化
後、
利益優先
で
運用
を始めたら、
国債市場
は暴落のリスクを抱えることになるのではないでしょうか。
民営化
後も
国債
の売り買いは制限すべきだとの
議論
が既にあります。変則的な
民営化
なら、
公的規制
、つまりコントロールがきく現行の
公社制度
の方がベターなのではないでしょうか。 また、
参考人質疑
の中で、地銀協の
代表者
は、
貯金会社
が
民間銀行
とイコールフッティングで競争できるように、
移行期間
中に十分な
規制措置
を行ってほしい旨の
発言
を繰り返されました。これは、裏を返せば、二百兆円になんなんとする超
巨大銀行
の出現には
反対
であるとの心情を吐露したことに等しいと思っております。
民営化
という名の
民業圧迫
がここにも出現しようとしている
現実
を、
小泉総理
はしっかりと直視すべきであります。(
拍手
) 以上、
審議
の中で出されました無数の
問題点
や
疑問点
の中から、主要な
問題点
に絞り、私
ども
の
反論
や
意見
を重点的に述べました。
小泉総理
、
国民
は
民営化
によって、よりよい
サービス
を受けられるのでしょうか。答えはノーであります。
ATM手数料
、
振り込み手数料
、
口座管理料
などは、
大手銀行並み
に値上げされるでありましょう。
窓口会社
との間で
契約
される
委託手数料
にも七百三十五億円の
消費税
がかかり、結局、
利用者
が負担することになります。
郵便サービス
が継続できなくなったり、
金融
サービス
不能の
窓口
ができたりしたら、
住民生活
に与える
影響
ははかり知れません。 逆に、
民営化
による
政府
の受益は膨大なものになります。
法人税等
で五千五百億、
消費税
で七百三十五億、巨額の
株式売却
、
配当益
が
財政経済資金
として国庫へ流れ込むわけであります。また、
財務省
や
金融庁
の
天下り先
がふえるのであります。 逆に、
民営化
後の
職員
は、大変な苦労を味わうことになるでありましょう。急激かつ大規模な
職転
、配転、リストラ、アウトソーシングによる
賃金水準
の切り下げ、雇用不安など、JR、JTの例が如実にそのことを物語っております。
郵政民営化
の悲劇は、
明治
以来百三十年の
歴史
を刻んだ
郵便
、
貯金
、
簡保サービス
の三
事業
の
一体的運営
を崩壊させてしまうことであります。
地域住民
の安全、安心を守る拠点としてかけがえのない
役割
を果たしてきた
国民共有
の財産である二万四千七百の
郵便局ネットワーク
が破壊されるとしたら、これこそ
国家
の重大な損失であり、取り返しのつかないことになります。(
拍手
) 今日、
小泉総理
の
歴史
問題を軽視した戦略なきひとりよがりな
外交政策
によって、韓国、中国など
アジア近隣諸国
から信頼をなくし、国益を損ないつつあります。極めて不幸な事態であります。 我が国は、人口がどんどん減り、
高齢化
が進み、国力が次第に縮小していく中で、
市場原理万能主義
のもとに、
社会
の二極
構造
が進行しつつあります。
公共サービス
、
セーフティーネット
が否定されるとするなら、安全、安心なコミュニティーは決して構築することができません。
河野洋平
6
○
議長
(
河野洋平
君)
伊藤
君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
伊藤忠治
7
○
伊藤忠治
君(続) すなわち、
日本
の
成熟社会
は
存在
できないと思うわけであります。
政治
とは、
歴史
や物事の成り立ちというたて糸と
国際情勢
というよこ糸を巧みに織り上げた布のようなものだ、深い洞察と
歴史観
、哲学が必要な理性的な仕事であろう、ただ勘に頼ってのみ行う
民営化
は、
日本社会
の
現状
を無視した、
拙速
、無
思慮
な
悪政
であると元
郵政大臣
自見
庄三郎議員
が述べられました。(
拍手
、
発言
する者あり)よく聞きなさい。ただ勘に頼ってのみ行う
民営化
は、
日本社会
の
現状
を無視した、
拙速
、無
思慮
な
悪政
であります。(
拍手
) 全く、この
考え方
には私も同感であります。
最後
に改めて、
最後
に改めて申し上げます。
理念
なき、
理念
なき
郵政民営化
に
反対
し、即刻
廃案
にすることを要求いたします。さらに、
弱者いじめ
の
郵政民営化
に
反対
し、即刻
小泉内閣
の退陣を要求することを表明し、私の
反対討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君)
山崎拓
君。 〔
山崎拓
君
登壇
〕
山崎拓
9
○
山崎拓
君 私は、
自由民主党
を代表して、
議題
となっております
内閣提出
の
郵政民営化関連
六
法案
及び
自由民主党
、
公明党修正案
について、
賛成
の
立場
から
討論
を行うものであります。(
拍手
) なお、初めに、ただいま
民主党
の
伊藤忠治議員
は、
特別委員会
において
強行採決
が行われたと言われましたが、実に百十時間になんなんとする
慎重審議
の上、
円満裏
に
採決
が行われたものであります。(
拍手
)このような
うそ偽り
の
発言
と、ただいまのような
ルール破り
の長広舌を強行されたことを遺憾千万に存じます。(
拍手
) さて、私は、簡素で効率的な小さな
政府
の
実現
は、
時代
の
要請
にこたえるものであると考えております。
民間
にできることは
民間
に、
地方
にできることは
地方
にという
方針
は、まさに小さな
政府
の
実現
を目指すものであります。また、
民間
にできることは
民間
にということは、
経済
の
活性化
を図る上で極めて重要な
方針
であります。
郵政事業
については、その取り巻く
環境
が、
通信
・
輸送手段
の
発達
や
金融
の
技術革新
などにより劇的に変化してきております。今や、
郵便
、
郵貯
、
簡保
いずれの分野も、
民間企業
が自由な
経営
のもとで同様の
サービス
を提供しており、公務員でなければできない
事業
ではなくなっており、
民間
による
運営
が十分可能になったと考えております。 今般提出された
郵政民営化関連法案
は、小さな
政府
の
実現
という
時代
の
要請
にこたえるものであり、また、
郵政事業
を取り巻く
環境変化
にも適切に対応するものである一方、
明治
以来百三十年の
歴史
を誇る
郵政事業
が果たしてきた
役割
、その
公共性
についても十分配慮されたものであると考えるものでありまして、以下申し上げる
理由
により、
賛成
いたすものであります。 まず、今般の
民営化
、
分社化
は、
郵政事業
の
四つ
の
機能
、すなわち、
窓口ネットワーク
、
郵便
、
貯金
、
保険
の
機能
を
市場原理
のもとで、それぞれ新たな
四つ
の
会社
として自立した
存在
とすることとしているものであり、これにより、
四つ
の
会社
がそれぞれの
業務
に特化し、
専門性
を高めるとともに、国の関与をできるだけ控え、
民間企業
と同一の条件で自由な
経営
を可能とすることにより、質の高い多様な
サービス
が提供されるようになるのであります。
郵便局
を通じて
国民
から集めた約三百四十兆円もの膨大な
資金
を官から民に流す道を開く。約三十八万人の
郵政公社
の
職員
が
民間人
になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により
財政再建
にも貢献するといった
メリット
を引き出し、
国民
に大きな
利益
をもたらすものであります。 また、
四つ
に
分社化
することにより、一つの
事業
の
損益状況
が他の
事業
に
影響
を及ぼすことを防ぐことができるようになります。特に
金融システム
の
安定性
の観点から、
金融
と商業を分離することが
銀行法等金融法令
上の一般的な
ルール
であり、
民営化
に当たっては、この
ルール
に服する必要があります。 また、
郵政事業
の
現状
を見ると、
郵便事業
については、
Eメール
を初めとする他の
通信手段
の
発達
により、
郵便物数
が毎年二から二・五%減少し、今後さらにその減少が加速する懸念もあるところであり、また、
郵貯
事業
、
簡保
事業
についても、残高等の減少傾向が顕著となっているところであります。
郵政公社
の
経営
については、
中期経営計画
を見ても、今後の
経営
見通しは楽観が許されないところであり、こうした
環境変化
に適切に対応して将来にわたって健全な
事業
経営
を維持していくためにも、
市場
経済
の中で
民間
活力による自由な
経営
を
実現
することが非常に重要であります。そのためには、公共の
目的
を担保するという性格から
業務
範囲等に制約がある現在の
公社制度
では柔軟かつ機動的な
事業
運営
は困難であり、速やかに
郵政事業
を
民営化
することが必要であります。 また一方で、新
会社
と他の
民間企業
との間のイコールフッティングを確保することも重要であります。現在の
公社制度
では、
公社
に対して、法人税、預金
保険
料等の負担がないこと、
郵貯
、
簡保
については
民間
金融機関
の預金、
保険
と異なり
政府
保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、
民間企業
と同一の競争条件となっておらず、
公社
と
民間企業
との間に公正な競争は行われておりません。
郵政民営化関連法案
においては、イコールフッティングを確保するため、有識者から成る
郵政民営化委員会
を設置するなどの措置が講じられているところであります。 自由主義
経済
においては、同一の競争条件のもとにおける自由で公正な競争を通じた、
市場
における自由な
経営
と創意工夫、革新に向けたたゆまざる努力によって
経済
社会
は進歩するものであります。
民間
にできることは
民間
にという
方針
のもと、
郵政民営化
を
実現
することにより、
民営化
した新
会社
が、
市場原理
に基づき、
民間企業
と同一の競争条件のもとに自由な
経営
を行うようにすることが望ましいと考えております。 他方で、
郵政事業
は、従来から、過疎地を含め全国の
郵便局
において
郵便
、
貯金
、
保険
の
サービス
を提供するとともに、第三種・第四種
郵便物
、特別送達等の公共的
サービス
を提供するなど、公共的な
役割
を果たしてきました。このような
郵政事業
あるいは全国の
郵便局
が果たしている公共的な
役割
については、私としてもその重みを十分に認識しているところであり、
民営化
後においても、このような公共的な
役割
が引き続き果たされることが極めて重要であります。 今般の
郵政民営化関連法案
には、このような
公共性
への配慮も盛り込まれており、例えば、
郵便局
の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを
法律
上義務づける、
郵便サービス
については、引き続き
ユニバーサルサービス
として提供する、特別送達及び
内容
証明については、従来と同様の信用力を維持し、その適切かつ確実な提供を確保するため、
郵便認証司
の
制度
を設ける、第三種・第四種
郵便
、過疎地における
金融
サービス
など
社会
、地域にとって真に必要な
サービス
については、その
実施
を確実かつ安定的に提供することが可能となるよう
社会
・
地域貢献基金
を設置する等の措置が講じられており、
利便
性が低下しないよう十分配慮しているところであります。 このように、当
委員会
において
審議
いたしました
郵政民営化関連法案
においては、一方で
郵政事業
の果たしてきた公共的な
役割
については
制度
的に担保しつつ、他方で
市場
における自由で公正な競争により我が国の活力を最大限に引き出すことを可能とするよう、
制度
設計に十分な工夫が凝らされており、両者の調和が図られた良案であると考えております。
最後
に、
修正案
について申し上げますと、このような
郵政民営化
の
目的
、
制度
設計には大いに賛同できるものの、その
趣旨
を
法案
において明確にすべきであると考えられる部分もあり、先日、これまでの
審議
を踏まえて、
自由民主党
及び
公明党
から
修正案
が提出されました。 この
修正案
においては、
郵便局
が行う
業務
について、
郵便局
を活用して行う
地域住民
の
利便
の
増進
に資する
業務
として、
銀行業
、
生命保険業
の
代理業務
を例示すること、
社会
・
地域貢献基金
について、一兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、二兆円まで積み立てる場合には一兆円まで同じ
ルール
で積み立てること、
株式
の
持ち合い
について、議決権の面で
連続的保有
を可能とするよう、議決権の行使に関する
事項
、基準日を
郵便貯金銀行
、
郵便保険会社
の定款に必ず定めなければならないこと……(
発言
する者あり)
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君) 山崎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
山崎拓
11
○
山崎拓
君(続)
郵政民営化委員会
における「検証」を「見直し」とすることとされており、
政府
案の
制度
趣旨
を明確にするものであります。
国民
生活
に深くかかわっている
郵政事業
の
民営化
に当たっては、過疎地の
郵便局
は維持されるのか、
金融
サービス
はどうなるのかなど、
国民
の種々の不安を払拭する必要があり、この
修正案
は、
政府
案の基本的な枠組みを維持しつつ、
国民
の一層の理解と支持を得ていく観点から必要であるものと考えております。引き続き、
国民
に対し、さまざまな場において
郵政民営化
の必要性、重要性を
説明
していく必要があることは申し上げるまでもありません。 以上、
賛成
理由
を申し上げましたが、何と申しましても、
郵政民営化
は
明治
以来の大改革であり、百三十年の
歴史
を誇る
郵政事業
を分割し、
民営化
するものであります。本
法案
の成立後、
政府
、
郵政公社
は、不退転の決意をもって事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、
内閣提出
の
郵政民営化関連
六
法案
並びに
自由民主党
及び
公明党
提出の
修正案
に対する私の
賛成
討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
12
○
議長
(
河野洋平
君)
塩川鉄也
君。 〔
塩川鉄也
君
登壇
〕
塩川鉄也
13
○
塩川鉄也
君 私は、
日本共産党
を代表して、
郵政民営化関連
六
法案
に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
反対
する第一の
理由
は、もうけ第一の
民間
ではできない、
国民
生活
に不可欠な
金融
の
ユニバーサルサービス
を保障してきた
郵便貯金法
、簡易
保険
法、
日本郵政公社法等
、
郵政
関連法を廃止することであります。 小泉首相は、
民間
にできることは
民間
にと言いますが、
民間
にできないことをやっているのが
郵便局
であります。すなわち、
郵便局
は、あまねく公平に、
国民
生活
に不可欠な基礎的
通信
・
金融
サービス
を提供する
役割
を果たしているのであります。 具体的には三つあります。 一つは、少額の
貯金
や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座維持手数料や平日時間外、休日のATM引き出し手数料を取らないことなど、庶民の
金融
サービス
を保障していることであります。 二つは、すべてのATMを障害者に使いやすい仕様にし、
郵便局
に点字ブロックの設置など、お年寄りや障害者にも、いわばだれにでも公平に利用できる
金融
サービス
を保障していることであります。 三つは、過疎地を含め全国あまねく、どこに住んでいても
郵便
、
貯金
、
保険
の基礎的
通信
・
金融
サービス
が受けられるように
郵便局
を設置していることであります。 これが、
郵便局
が果たしている
ユニバーサルサービス
の中身であります。 これに対して、もうけ第一の
民間銀行
は、次々と店舗を統廃合し、取れるところから手数料をどんどん引き上げています。また、お年寄りや障害者へのバリアフリー対応は遅々として進んでおりません。
郵便局
を
民間
にすれば、これらの公共的
サービス
ができなくなる、公でなければできないことがある、このことが
審議
を通じてだれの目にも明らかになったのであります。 世界を見ても、
民間
任せにしている国はどうなっているか。アメリカでは低所得層の三八%、イギリスでは五世帯に一世帯が
銀行
口座を持てずに、大きな
社会
問題となっています。このもとで、各国で、庶民の口座を公的に保障する取り組みが始まっているのであります。 急速に
高齢化
社会
に向かう
日本
で、現に
機能
している
郵便局
の
ユニバーサルサービス
を解体する
郵政民営化
が、世界の流れにも
時代
の流れにも逆行する愚行であるということは明白であります。(
拍手
)
反対
する第二の
理由
は、分割・
民営化
によって、
郵便貯金銀行
や
郵便保険会社
に、預金
保険
料や
消費税
など数千億円に上る巨額の、そして理不尽なコストを課すことであります。
政府
の
試算
でも、
公社
のままなら、十七年後の二〇二二年度でも
黒字
が続くのに対して、
民営化
をした
郵便貯金銀行
は、預金
保険
料や手数料への
消費税
課税など不合理で巨額のコストを新たに課され、
移行期間
中にも六百億円の
赤字
になることが明らかとなりました。
基金
を二兆円積んだとしても、その
運用
益は三百六十億円にすぎません。破綻は明白であります。
反対
する
理由
の第三は、
銀行
代理店問題や
株式
の
持ち合い
問題など、
法案
の中心点で
竹中大臣
が
答弁
不能になるなど、
法案
は矛盾だらけで、
法案
の体をなさない、まさに欠陥
法案
だということであります。 なお、
修正案
は、
原案
を何ら変えるものではなく、全く問題にもなりません。
最後
に、そもそも、今回の
郵政民営化
が
国民
のためのものではなく、最初から、
国民
の
郵貯
・
簡保
資産三百四十兆円の開放をみずからのビジネスチャンスの拡大として要求してきた日米
金融
資本の要求にこたえたものだということであります。 日米
金融
資本のために、
国民
生活
の隅々に浸透し、土台から支えてきた
郵政事業
を根本から破壊する今回の
郵政民営化法案
は、断じて認められません。 以上、
郵政民営化法案
は
廃案
にすべきことを強調して、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
14
○
議長
(
河野洋平
君) 谷口隆義君。 〔谷口隆義君
登壇
〕
谷口隆義
15
○谷口隆義君
公明党
の谷口隆義でございます。 私は、
公明党
を代表いたしまして、
内閣提出
の
郵政民営化関連
六
法案
及び
自由民主党
、
公明党
提出の
修正案
につきまして、
賛成
の
立場
から
討論
を行うものであります。(
拍手
)
郵政民営化
は、国の関与をできるだけ控え、
民間企業
と同一の条件で自由な
経営
を可能とすることにより、質の高い多様な
サービス
が提供されるようになる。また、
郵便局
を通じて
国民
から集めた約三百四十兆円もの膨大な
資金
を一層の
市場原理
の流れに乗せることにより、
経済
活性化
に資することになる。また、従来、
郵政公社
に負担をされなかった
法人税等
の租税を負担することにより
財政再建
にも貢献する。このような
メリット
を引き出し、
国民
に大きな
利益
をもたらすものであります。 今般提出をされました
郵政民営化関連法案
につきましては、既に申し上げましたように
国民
の
利益
をもたらすものでありますが、一方でこの
法案
に多くの利害にかかわる方々がおられるということを考えなければなりません。そこで、私
ども
は、
経済
活性化
に資するのか、
国民
の
利便
性を重く考えたものなのか、
郵政公社
職員
の皆さんの雇用に対して最大配慮されたものなのかなどの五原則を念頭に策定された
法案
であるかが、大きな
判断
基準として考えてまいったわけであります。 そのような結果、五原則にも配慮され、
郵政事業
が果たしてきた公的な
役割
や
国債市場
への
影響
についても十分配慮されたものと考え、以下の
理由
から
賛成
をいたすものであります。 まず、
郵政事業
は、従来から、過疎地を含め全国の
郵便局
において
郵便
、
貯金
、
保険
の
サービス
を提供するとともに、第三種・第四種
郵便物
等の
サービス
を提供するなど、公共的、福祉的な
役割
を果たしてまいったわけであります。このような
郵政事業
あるいは全国の
郵便局
が果たしてまいった
役割
につきましては、
公明党
としてもその重みを十分認識しておるところであり、
民営化
後においてもこのような公共的、福祉的な
役割
が引き続き果たされ、
国民
の
利便
性が低下しないようにすることが極めて重要であります。 今般の
郵政民営化関連法案
は、現在の
郵便局
の
利便
性が低下しないよう十分配慮されたものとなっており、例えば、過疎地を初め
公明党
が特に配慮すべきことを主張してまいりました都市部においても必要な
郵便局ネットワーク
を維持し、また、
移行期間
中における代理店
契約
の義務づけや
社会
・
地域貢献基金
の設置など、
貯金
、
保険
の
金融
サービス
が低下しないよう
制度
設計には工夫が凝らされておるわけであります。 このように、
郵政民営化関連法案
におきましては、
市場
における自由で公正な競争を通じて、
民営化
の
メリット
を最大限引き出すような
制度
設計がなされている一方、
郵政事業
の果たしてきた公共的な
役割
、
利便
性の確保については担保される工夫がなされておるわけであります。 また、約三百四十兆円もの
資金
を
政府
部門から
民間
部門に流すというような今般の
政府
案につきましては、
郵政公社
が大量の
国債
を保有していることを踏まえ、新旧勘定を分離し、
独立行政法人郵便貯金
・
簡易生命保険管理機構
に引き継がれる旧勘定につきましては、
国債
を中心とした安全資産で
運用
することを義務づけるなど、
国債市場
に及ぼす
影響
や
郵便貯金
、
簡易生命保険
の既存の
利用者
に対する配慮も丁寧に盛り込まれたものだと考えております。 このように、
郵政民営化関連法案
は、
民間
の知恵や力を生かすことにより我が国の力を最大限伸ばすものである一方、
郵政事業
の果たしてきた
役割
、
利便
性の維持、
国債市場
への
影響
、雇用の維持等、配慮すべき
事項
について丁寧に配慮したものとなっており、まさに
郵政事業
を改革するにふさわしい案であると考えております。 次に、先日提出をされました
自由民主党
及び
公明党
の
修正案
について申し上げますと、この
修正案
においては、
郵便局
が行う
業務
について、
郵便局
を活用して行う
地域住民
の
利便
の
増進
に資する
業務
として、
銀行業
、
生命保険業
の
代理業務
を例示すること、
株式
の
持ち合い
について、議決権の面で
連続的保有
を可能にするよう、議決権の行使に関する
事項
、基準日でございますが、これを
郵便貯金銀行
、
郵便保険会社
の定款に必ず定めなければならないこと等が盛り込まれており、
政府
・
与党
間において合意された
事項
を明確にするものであります。
国民
生活
に深くかかわっている
郵政事業
の
民営化
に当たっては、過疎地だけでなく都市部の
郵便局
は維持されるのか、
貯金
、
保険
はどのようになるのかなど、
国民
の種々の不安を払拭する必要があります。この
修正案
は、
政府
・
与党
間で合意をされた
事項
を維持しつつ、
国民
の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
最後
に、
政府
に対しまして、私が
出席
をいたしました佐賀県唐津市におけます
地方公聴会
の折に、玄界島において地震で被災をされました方が避難をした体育館で一人一人の顔を見て配達をしてもらった、このようにおっしゃっておられたわけでありますが、このように全国津々浦々で頑張っておられる
職員
の皆さんに不要な心配を与えることのないよう十分な配慮をしていただき、引き続き、
国民
に対し、さまざまな場において
郵政民営化
の必要性、重要性を丁寧に
説明
していくことをお願い申し上げまして、
内閣提出
の
郵政民営化関連
六
法案
並びに
自由民主党
及び
公明党
提出の
修正案
に対する私の
賛成
討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
16
○
議長
(
河野洋平
君) 東門美津子君。 〔東門美津子君
登壇
〕
東門美津子
17
○東門美津子君
社会
民主党
の東門美津子です。 私は、
社会
民主党
・
市民連合
を代表して、
郵政民営化法案
及び関連五
法案
に対する
反対
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
特別委員会
では、実に百九時間にわたる
審議
が行われました。しかし、時間はかけても質問に対する
政府
答弁
はお粗末そのもので、多くの疑問に答えられない
総理
初め担当大臣の姿がはっきり見えた
審議
でした。 多くの議員が指摘したとおり、
民営化
後の具体像については、政省令や
経営
判断
にゆだねられる部分ばかりで、全く不透明なままです。
審議
すればするほど、なぜ
民営化
が必要かの
説明
が矛盾に満ちたものであることが明確になり、
公共性
や
利便
性よりも採算性や
経営
判断
が優先され、
郵便局
の
ネットワーク
と
ユニバーサルサービス
ががたがたになりかねないことが浮き彫りになってきたことに驚くばかりです。 さきの大戦で焦土と化した沖縄、多くの離島を抱える沖縄では、小さな村落の
郵便局
が村人たちの
生活
の大きな励ましと支えになり、大きな力となってきました。今、
地方
は、農協や営林署が統廃合になり、市町村役場も大合併が進み、地域
社会
の
最後
の
公共サービス
のとりでというべき
郵便局
の存続が、
郵政民営化
によって危機に陥っています。 沖縄県内では、沖縄本島、久米島、石垣島、宮古島以外に
銀行
はありません。離島では、
郵便局
が
金融
サービス
を提供する
セーフティーネット
なのです。沖縄の産業振興を支えてきた沖縄発のゆうパックの
政策
割引も、効率化・採算重視、
民間
との競争のかけ声のもとで風前のともしびです。
問題点
の多い
法案
をなぜそんなに急いで通さなければならないのでしょうか。しかも、
政府
の
答弁
は誠意のかけらもなく、二転三転することも相次ぎ、
国民
の不安の解消とはほど遠いのが実態です。
郵政民営化
の模範と言われているニュージーランドの教訓について、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は次のように述べています。 とにかく、この道を採択するほかに道はない。
国民
に対して言われたのは、長期的によいことをもたらすためには今の痛みは我慢しろということだった。しかし、そのときに痛みをこうむった人たちには、長い時間がたっても、約束されたよいことというのは訪れなかった。
郵政事業
も非常にアグレッシブな、積極的な形での商業志向の姿勢をとって活動を行い、かなりの数の
郵便局
が閉鎖され、また、
職員
も相当な数が削減されたと。 小泉政権の進めようとしている
郵政民営化
は、国際的に見ても
時代
おくれです。無謀な
民営化
で
日本
をニュージーランドの二の舞にしてはいけません。
公社
の
経営
形態のまま必要な改善、改革をやることは十分可能です。
総理
は、昨年八月、メールマガジンで「国鉄が
民営化
されて鉄道
事業
がなくなったでしょうか。むしろ
サービス
はよくなったと思います。」と指摘されています。しかし、JR西
日本
の列車事故では、
民営化
が安全の
公共サービス
を壊したことが明らかになりました。
郵政
の
民営化
で安心の
公共サービス
が損なわれることはないのでしょうか。
国民
の共有財産としての
郵政事業
の将来を決定する重大問題について、すべての皆さんが良心と信念に従った、後世に悔いのない対応をとられるよう切に願うものです。
郵政民営化関連法案
の
廃案
を強く求め、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
18
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
19
○
議長
(
河野洋平
君) 六案を一括して
採決
いたします。 この
採決
は記名投票をもって行います。
日程
第一、第二、第四及び第六の四案の
委員長
の
報告
はいずれも修正、
日程
第三及び第五の両案の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。六案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君は白票、
反対
の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
河野洋平
20
○
議長
(
河野洋平
君) 投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。 投票を計算させます。 〔参事投票を計算〕
河野洋平
21
○
議長
(
河野洋平
君) 投票の結果を事務総長から
報告
させます。 〔事務総長
報告
〕 投票
総数
四百六十一 可とする者(白票) 二百三十三 否とする者(青票) 二百二十八 〔
拍手
〕
河野洋平
22
○
議長
(
河野洋平
君) 右の結果、
郵政民営化法案
外五案は、いずれも
委員長
報告
のとおり議決いたしました。(
拍手
)
—————————————
郵政民営化法案
外五案を
委員長
報告
のとおり決するを可とする議員の氏名 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 赤城 徳彦君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君 井上 喜一君 井上 信治君
伊藤
公介君
伊藤
信太郎君
伊藤
達也君 伊吹 文明君 石崎 岳君 石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 稲葉 大和君 今井 宏君 今津 寛君 岩崎 忠夫君 岩永 峯一君 岩屋 毅君 宇野 治君 植竹 繁雄君 江崎 鐵磨君 江崎 洋一郎君 江渡 聡徳君 衛藤 征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 小此木 八郎君 小里 貞利君 小野 晋也君 小野寺 五典君 尾身 幸次君 大島 理森君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君 大村 秀章君 岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君 嘉数 知賢君 海部 俊樹君 金子 一義君 金子 恭之君 金田 英行君 上川 陽子君 亀井 善之君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君 瓦 力君 木村 太郎君 木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君 北川 知克君 北村 誠吾君 久間 章生君 倉田 雅年君 小池 百合子君 小泉 純一郎君 小坂 憲次君 小島 敏男君 小杉 隆君 後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 河本 三郎君 佐田 玄一郎君 佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤 錬君 坂本 剛二君 坂本 哲志君 桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君 実川 幸夫君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君 下村 博文君 菅 義偉君 菅原 一秀君 杉浦 正健君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 砂田 圭佑君 園田 博之君 田中 和徳君 田野瀬良太郎君 田村 憲久君 高木 毅君 竹下 亘君 竹本 直一君 武部 勤君 橘 康太郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君 玉沢 徳一郎君 中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 寺田 稔君 渡海 紀三朗君 中川 昭一君 中川 秀直君 中谷 元君 中野 清君 中野 正志君 中山 太郎君 中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君 永岡 洋治君 長勢 甚遠君 二階
俊博
君 丹羽 雄哉君 西川 京子君 西川 公也君 西田 猛君 西野 あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君 根本 匠君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 萩野 浩基君 萩山 教嚴君 橋本 龍太郎君 蓮実 進君 馳 浩君 鳩山 邦夫君 浜田 靖一君 早川 忠孝君 林 幹雄君 林田 彪君 原田 令嗣君 原田 義昭君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 平田 耕一君 福田 康夫君 二田 孝治君 船田 元君 細田 博之君 増田 敏男君 増原 義剛君 町村 信孝君 松岡 利勝君 松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 三ッ林 隆志君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮澤 洋一君 宮路 和明君 宮下 一郎君 武藤 嘉文君 村上 誠一郎君 村田 吉隆君 茂木 敏充君 森 英介君 森 喜朗君 森田 一君 森山 眞弓君 谷津 義男君 保岡 興治君 柳澤 伯夫君 山際 大志郎君 山口 泰明君 山崎 拓君 山本 明彦君 山本 公一君 山本 拓君 山本 有二君 与謝野 馨君 吉野 正芳君 渡辺 博道君 渡辺 喜美君 赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君 池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 上田 勇君 漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君 太田 昭宏君 河合 正智君 河上 覃雄君 神崎 武法君 北側 一雄君 佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君 白保 台一君 田端 正広君 高木 美智代君 高木 陽介君 谷口 隆義君 富田 茂之君 長沢 広明君 西 博義君 東 順治君 福島 豊君 冬柴 鐵三君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君 山名 靖英君 否とする議員の氏名 青山 丘君 今村 雅弘君 江藤 拓君 衛藤 晟一君 亀井 静香君 亀井 久興君 川上 義博君 城内 実君 熊代 昭彦君 小泉 龍司君 小西 理君 小林 興起君 左藤 章君 自見 庄三郎君 田中 英夫君 滝 実君 武田 良太君 津島 恭一君 能勢 和子君 野田 聖子君 野呂田 芳成君 平沼 赳夫君 藤井 孝男君 古川 禎久君 古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君 堀内 光雄君 松下 忠洋君 松宮 勲君 村井 仁君 森岡 正宏君 森山 裕君 八代 英太君 山口 俊一君 山下 貴史君 綿貫 民輔君 安住 淳君 阿久津 幸彦君 青木 愛君 赤松 広隆君 荒井 聰君 五十嵐 文彦君 井上 和雄君
伊藤
忠治君 池田 元久君 石井 一君 石毛 えい子君 石田 勝之君 泉 健太君 泉 房穂君 一川 保夫君 市村 浩一郎君 稲見 哲男君 岩國 哲人君 宇佐美 登君 内山 晃君 生方 幸夫君 枝野 幸男君 小沢 一郎君 小沢 鋭仁君 大石 尚子君 大出 彰君 大島 敦君 大谷 信盛君 大畠 章宏君 岡島 一正君 岡田 克也君 岡本 充功君 奥田 建君 奥村 展三君 加藤 公一君 加藤 尚彦君 鹿野 道彦君 海江田 万里君 梶原 康弘君 金田 誠一君 川内 博史君 川端 達夫君 河村 たかし君 菅 直人君 吉良 州司君 城井 崇君 黄川田 徹君 菊田 まきこ君 岸本 健君 北橋 健治君 楠田 大蔵君 玄葉 光一郎君 小泉 俊明君 小平 忠正君 小林 憲司君 小林 千代美君 小宮山 泰子君 小宮山 洋子君 古賀 一成君 五島 正規君 近藤 昭一君 近藤 洋介君 佐々木 秀典君 佐藤 謙一郎君 佐藤 公治君 鮫島 宗明君 篠原 孝君 島 聡君 島田 久君 下条 みつ君 城島 正光君 神風 英男君 首藤 信彦君 須藤 浩君 末松 義規君 鈴木 克昌君 鈴木 康友君 仙谷 由人君 園田 康博君 田島 一成君 田嶋 要君 田中 慶秋君 田中 眞紀子君 田村 謙治君 高木 義明君 高山 智司君 武正 公一君 武山 百合子君 達増 拓也君 玉置 一弥君 樽井 良和君 樽床 伸二君 津川 祥吾君 津村 啓介君 辻 惠君 筒井 信隆君 手塚 仁雄君 寺田 学君 土肥 隆一君 中井 洽君 中川 治君 中川 正春君 中津川 博郷君 中塚 一宏君 中根 康浩君 中野 譲君 中村 哲治君 中山 義活君 仲野 博子君 永田 寿康君 長島 昭久君 長妻 昭君 長浜 博行君 長安 豊君 楢崎 欣弥君 西村 真悟君 西村 智奈美君 野田 佳彦君 羽田 孜君 計屋 圭宏君 橋本 清仁君 鉢呂 吉雄君 鳩山 由紀夫君 原口 一博君 伴野 豊君 肥田 美代子君 樋高 剛君 平岡 秀夫君 平野 博文君 藤井 裕久君 藤田 一枝君 藤田 幸久君 藤村 修君 古川 元久君 古本 伸一郎君 細川 律夫君 細野 豪志君 堀込 征雄君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前田 雄吉君 前原 誠司君 牧 義夫君 牧野 聖修君 増子 輝彦君 松木 謙公君 松崎 公昭君 松崎 哲久君 松野 信夫君 松野 頼久君 松原 仁君 松本 大輔君 松本 剛明君 松本 龍君 三日月 大造君 三井 辨雄君 水島 広子君 村井 宗明君 村越 祐民君 室井 邦彦君 山内 おさむ君 山岡 賢次君 山田 正彦君 山井 和則君 山花 郁夫君 横路 孝弘君 吉田 泉君 吉田 治君 米澤 隆君 笠 浩史君 和田 隆志君 若井 康彦君 若泉 征三君 渡部 恒三君 渡辺 周君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君 穀田 恵二君 佐々木 憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君 高橋 千鶴子君 山口 富男君 吉井 英勝君 阿部 知子君 照屋 寛徳君 土井 たか子君 東門 美津子君 山本 喜代宏君 横光 克彦君 中野 寛成君 ————◇—————
河野洋平
23
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時三十分散会 ————◇—————
出席
国務大臣 国務大臣 竹中 平蔵君