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2005-06-30 第162回国会 衆議院 本会議 第33号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年六月三十日(木曜日)
—————————————
議事日程
第二十九号
平成
十七年六月三十日 午後一時
開議
第一
平成
十五年度
一般会計歳入歳出決算
平成
十五年度
特別会計歳入歳出決算
平成
十五年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
十五年度
政府関係機関決算書
第二
平成
十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第三
平成
十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第四
航空法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第五
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
日程
第一
平成
十五年度
一般会計歳入歳出決算
平成
十五年度
特別会計歳入歳出決算
平成
十五年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
十五年度
政府関係機関決算書
日程
第二
平成
十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第三
平成
十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第四
航空法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第五
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時四分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君) 御
報告
することがあります。 永年
在職議員
として表彰された元
議員八木昇
君は、去る四月二十六日逝去されました。まことに
哀悼痛惜
の至りにたえません。
八木昇
君に対する
弔詞
は、
議長
において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔
総員起立
〕 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに
科学技術振興対策特別委員長
の要職にあたられた正四位
勲一等八木昇
君の長逝を哀悼し つつしんで
弔詞
をささげます
————◇—————
日程
第一
平成
十五年度
一般会計歳入歳出決算
平成
十五年度
特別会計歳入歳出決算
平成
十五年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
十五年度
政府関係機関決算書
日程
第二
平成
十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第三
平成
十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
河野洋平
3
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第一、
平成
十五年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
十五年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
十五年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
十五年度
政府関係機関決算書
、
日程
第二、
平成
十五年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第三、
平成
十五年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、右各件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
決算行政監視委員長細川律夫
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
細川律夫
君
登壇
〕
細川律夫
4
○
細川律夫
君 ただいま
議題
となりました
平成
十五年度
決算外
二件につきまして、
決算行政監視委員会
の
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
決算
の
概要
について申し上げます。
平成
十五年度
一般会計歳入歳出決算
は、
歳入決算額
八十五兆六千億円余、
歳出決算額
八十二兆四千億円余、
差し引き剰余金
三兆二千億円余であり、
特別会計歳入歳出決算
は、三十二の
特別会計
があり、
歳入決算合計額
三百八十五兆七千億円余、
歳出決算合計額
三百五十七兆六千億円余、翌年度の
歳入
への繰入
額等
二十八兆円余であり、
国税収納金整理資金受払計算書
は、
収納済額
五十二兆九千億円余、
一般会計等
の
歳入
への組み入れ
額等
五十二兆二千億円余、
資金残額
六千億円余であり、
政府関係機関決算書
は、九つの
機関
があり、
収入決算合計額
五兆四千億円余、
支出決算合計額
五兆二千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
は、
平成
十四年度末現在額より八兆七千億円余減少し、
平成
十五年度末現在額は、百二兆二千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は、
平成
十四年度末現在額より百五十三億円余減少し、
平成
十五年度末現在額は、一兆円余であります。 本
委員会
におきましては、第百六十一回
国会
におきまして、
谷垣財務大臣
から
概要説明
を聴取し、今
国会
におきまして、
総括質疑
、
分科会審査
、
全般的審査
を行い、去る二十二日
締めくくり総括質疑
を行った後、
委員長
から
議決案
を提出いたしました。 以下、その
議決案
を朗読いたします。
平成
十五年度の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
に関する
議決案
本院は、
平成
十五年度
決算
について、
予算執行
の実績とその
効果
、
会計検査院
の
検査報告
などに重点を置いて
審議
を行ってきたが、さらに
改善
を要するものが認められるのは遺憾である。 一
予算
の
執行状況
などからみて、所期の
目的
が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する
事項
などが見受けられる。 次の
事項
がその主なものであるが、
政府
は、これらについて特に留意して適切な
措置
を執り、その結果を次の常会に本院に
報告
すべきである。 1 国の
財政
は、
公債残高
が累増しており、非常に厳しい
状況
である。まずは二〇一〇年代初頭における
基礎的財政収支
の
黒字化
を目指し
財政
の
健全化
を図ることが重要な
課題
である。このため
歳出
の各分野について
経費削減
を着実に
推進
し、
財政再建
に取り組むべきである。また、
特別会計
についても、
区分経理
の
必要性
を吟味するなど厳しく見直すべきである。 2 最近の
合計特殊出生率
の低下にかんがみ、婚姻、出産、育児を容易にできる
環境
を着実に
整備
すべきである。
子育て支援
において、各
地域
における
小児救急医療体制
の
整備充実
をはじめ、次世代の育成に向けた積極的な
施策
を計画的に
実施
していくべきである。 3
高齢化
の一層の進展に伴い、
介護
を受ける者の
増加
による
介護保険給付費
が増大する
状況
にある。このため、
介護
を
予防重視
に転換し、特に
筋力向上運動
の
推進
、
地域
に密着した
予防拠点
の
整備
を行い、また、
介護予防サービス
の普及を図るなど、
介護サービス内容
を見直し持続可能な
介護保険制度
を構築すべきである。 4 国の内外で大
規模
な
地震
の発生により
国民生活
に多大な影響を及ぼし、
国民
の防災に対する意識が高まっている。今後も大
規模地震
が想定される中、建物の
耐震化
、
津波軽減対策等
を
推進
するとともに、特に、災害時における「
救命ライフラインシステム
」を早急に
整備
し、人命を最優先とする総合的な
地震対策
に取り組むべきである。 5 先般発生した
列車脱線事故
は、
国民
に不安を与え
社会的信頼
を著しく失墜させるものであり誠に遺憾である。
公共交通機関
は
安全輸送
が使命であり、
安全確保
、
安全対策
の検証を行い、
鉄道事業者
に対して
事故防止対策
の徹底を求め、再びこのような
重大事故
が起こることがないように万全を期すべきである。 6 近年、
犯罪情勢
は急速に悪化し、特に
外国人犯罪
は
増加傾向
にあり、
国民
の生命や
財産
に重大な被害を及ぼす
凶悪犯罪
が後を絶たない
状況
にある。このため
不法滞在者
の取締りの強化、
治安関係職員
の増員及び
国際捜査
の
体制整備
、学校の
安全確保
のために万全を期する
施策
など、積極的、
効果
的な
犯罪防止対策
に取り組むべきである。 7
地球温暖化対策
の第一歩となる
京都議定書
の発効に伴い、
我が国
の
数値約束達成
のため、
温室効果ガス
の
削減対策
や
森林吸収源対策
をはじめ、
京都メカニズム
に係る
対策
とその裏付けとなる
施策
を
推進
すべきである。
地球温暖化対策
は、中長期にわたるため
地球温暖化
の
科学的研究
、
技術
・
開発等
、そのための
社会的基盤
の
整備
や広く
啓発活動
・
環境教育
を進めるべきである。 8
政府開発援助
(ODA)は、
我が国
の
国際的立場
にふさわしく、
国際社会
の平和と発展に貢献するため重要な
政策
である。この
開発援助
にあたり、二国間の
関係
、
経済状況等
を考慮して、
経済資金協力
については、
政策評価
を活用・検証して
実施状況
の
改善
、被
援助国
の真に必要な
援助
を展開するため、現地の非
政府組織
(NGO)との連携を強化し、有効な
外交手段
として、一層
戦略性
を高め効率的・
効果
的な
援助
を
実施
していくべきである。 二
会計検査院
が
検査報告
で指摘した
不当事項
については、本院もこれを不当と認める。
政府
は、これらの
指摘事項
について、それぞれ
是正
の
措置
を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような
不当事項
が発生することのないよう万全を期すべきである。 三
決算
のうち、前記以外の
事項
については異議がない。
政府
は、今後
予算
の作成及び
執行
に当たっては、本院の
決算審議
の
経過
と結果を十分考慮して、
行財政改革
を強力に
推進
し、
財政運営
の
健全化
、
行政
の
活性化
・
効率化
を図るとともに、
政策評価等
の
実施
を通じた
効果
的かつ効率的な
行政
を
推進
し、もって
国民
の信託にこたえるべきである。 以上が、
議決案
の
内容
であります。 まず、この
議決案
につきまして
採決
いたしましたところ、
決算
は多数をもって
議決案
のとおり議決すべきものと決しました。 次に、
国有財産増減
及び現在額並びに
無償貸付状況
の各総
計算書
につきまして
採決
いたしましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
5
○
議長
(
河野洋平
君)
討論
の
通告
があります。これを許します。
長浜博行
君。 〔
長浜博行
君
登壇
〕
長浜博行
6
○
長浜博行
君
長浜博行
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を
代表
して、ただいま
議題
となりました
平成
十五年度
決算外
二件につき、
反対
することを表明し、
討論
を行います。(
拍手
)
集中豪雨
に見舞われる
地域
がある一方で、渇水が続くところもあります。昨今の
異常気象
は、先ほどの
委員長
の
報告
にもありました
地球温暖化
問題と密接に
関係
するものと思われます。事の重要さからかんがみて、
小泉総理
におかれましては、人類の生存をも左右する喫緊の
課題
にこそ、そのたぐいまれなる執着心を発揮していただきたいと願うものであります。(
拍手
)
小泉内閣
による二度目の
予算編成
となった
平成
十五年度
予算
は、当初
予算ベース
としては初めて
国債依存率
が四〇%を超え、四四・六%に達する
借金地獄予算
となりました。
国債発行額
を三十兆円以下に抑制するという
小泉総理
の公約は、この前年にあっさり破棄されており、
国債発行額
は実に三十六・四兆円にまで膨らみました。
財務省
が先週発表した
国債
や借入金などの国の債務、
借金
の
残高
ですが、三月末時点で七百八十一兆五千五百十七億円となっており、昨年三月末より七十八兆四千三十八億円も
増加
しております。そして、ついに国と
地方
を合わせた
借金
の総額は一千兆円の大台を突破したのではと言われております。 言うまでもなく、これは
自然現象
などではなく、現
政権
の
経済失政
によるものです。しかし、驚いたことに、首相の
諮問機関
である
政府税制調査会
は、
税金
の
むだ遣い
をやめることなどの
歳出削減
や不
平等税制
の
是正措置
を講ずることもなく、サイレントマジョリティーである
サラリーマン
への
増税
という形で
歳入欠陥
を
国民
に押しつけようという、とんでもない
報告書
をまとめました。これに対して、私
ども民主党
は、一昨日、
岡田代表
を
本部長
とする
サラリーマン増税対策本部
を立ち上げ、
納税者
の怒りを集結し、次の
政権
を担う政党の責務として、
国民運動
を展開していくことを決定しました。
歳出面
のむだを徹底して排除しようともせず、ただひたすらノイジーマイノリティーの
既得権益
を死守しようとする現
政権
のあり方は、とても容認することはできません。(
拍手
) したがって、私
ども
は、
平成
十五年度
予算
は全く
評価
に値しないものと考えており、その
決算
である本
議案
についても、もとより賛同できるものではありませんが、以下、あえて本
議案
に
反対
する
理由
を付言します。 先ほどの
委員長報告
をお聞きになってもおわかりのように、
議決案
には数々の
問題点
が挙げられています。あれだけの長さだったので、よくおわかりになると思いますが。そして、それを遺憾と表しているわけであります。また、
会計検査院
による
会計検査
においてさえも、三百五件、四百三十億円もの
不当事項等
が指摘されています。中には、どう見ても
犯罪
だというほかないケースもありますが、
刑事事件
として立件されたものはごく少数にとどまります。
議決案
では、「
会計検査院
が
検査報告
で指摘した
不当事項
については、本院もこれを不当と認める。」となっています。さらに、
財務省
も、まるで本日の
採決
に間に合わせるがごとく、一昨日、
政府予算
の
むだ遣い
や非
効率性
を点検した
予算執行調査
を発表しました。 さあ、代議士と呼ばれる私
たち
は、
国民
の血税をこう使いましたという
行政府
からのこの
報告
に、胸を張って
国民
のかわりとなって了承ができるでしょうか。
立法府
は、
行政府
の言うがままの
追認機関
ではありません。一
国会議員
として、この金の使い方で問題なしと選挙区で有権者に
説明
できますか。一体、
税金
を何だと思っているのでしょう。(
拍手
)かつて、今は某県の知事に転じている
同僚議員
が金返せとひな壇に向かって叫んでいたことを
緊張感
を持って思い出します。 最後に、
特定案件
において、
議会制民主主義
を崩壊させるがごとき、
行政府
のトップによる
立法府
への異常な介入がなされているとも言われる昨今、私
たち国会議員
は、党派にかかわらず、三権分立の精神を忘れず、
立法府
における
国民
の
代表
という原点を再認識すべきではないでしょうか。(
拍手
) 僣越ではありますが、
議員諸兄
が良心に従って行動されんことを切に願って、
討論
を終わります。御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
河野洋平
7
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第一の各件を一括して
採決
いたします。 各件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、各件とも
委員長報告
のとおり議決いたしました。 次に、
日程
第二につき
採決
いたします。
本件
の
委員長
の
報告
は是認すべきものと決したものであります。
本件
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり議決いたしました。 次に、
日程
第三につき
採決
いたします。
本件
の
委員長
の
報告
は是認すべきものと決したものであります。
本件
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
11
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり議決いたしました。
————◇—————
日程
第四
航空法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
河野洋平
12
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第四、
航空法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長橘康太郎
君。
—————————————
航空法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
橘康太郎
君
登壇
〕
橘康太郎
13
○
橘康太郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
増加
が続く
航空需要
とこれに伴う
航空交通量
の増大に対応して、
空域
の安全かつ効率的な利用並びに
航空機
及びその航行の安全の一層の
向上
を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
航空機
間の
垂直間隔縮小
のため、一定の高さ以上の
空域
において
計器飛行方式
によらない
飛行
を禁止すること、 第二に、
国土交通大臣
は、
航空交通
の
管理
に係る
措置
を、
関係行政機関
の長及び
国内定期航空運送事業者等
と相互に協力して講ずること、 第三に、国の
認定
を受けた
事業場
が
設計
及び
設計
後の
検査
した
航空機等
について、
耐空証明
に係る国の
検査
の一部を省略できることとすること などであります。
本案
は、
参議院先議
に係るもので、去る六月十六日に本
委員会
に付託され、二十八日
北側国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。翌二十九日
質疑
を行い、
質疑終了
後、
討論
を行い、
採決
いたしました結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
14
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
15
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
16
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第五、
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長鴨下一郎
君。
—————————————
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
鴨下一郎
君
登壇
〕
鴨下一郎
17
○
鴨下一郎
君 ただいま
議題
となりました
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
建設業務
に必要な
労働力
の
確保
に資するとともに、
建設業務労働者
の
雇用
の安定を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
事業主団体
は、
建設業務労働者
の
雇用
の
改善等
の
措置
と
建設業務有料職業紹介事業
または
建設業務労働者就業機会確保事業
に関する
措置
を一体的に行うための
実施計画
を作成し、
厚生労働大臣
の
認定
を受けることができるものとすること、 第二に、
実施計画
の
認定
を受けた
事業主団体
は、
厚生労働大臣
の
許可
を受けて、
建設業務有料職業紹介事業
を
実施
することができるものとすること、 第三に、
実施計画
の
認定
を受けた
事業主団体
の
構成事業主
は、
厚生労働大臣
の
許可
を受けて、常時
雇用
する
建設業務労働者
を他の
構成事業主
のもとで就業させる
建設業務労働者就業機会確保事業
を
実施
することができるものとすること 等であります。
本案
は、去る六月十六
日本委員会
に付託され、二十四日
尾辻厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、昨日
質疑
を行った後、
討論
を行い、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
18
○
議長
(
河野洋平
君)
討論
の
通告
があります。これを許します。
小林千代美
君。 〔
小林千代美
君
登壇
〕
小林千代美
19
○
小林千代美
君
民主党
の
小林千代美
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を
代表
して、
政府提案
の
建設労働者
の
雇用
の
改善等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に
反対
をする
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
日本
の
建設業
は重層的な
下請制度
です。この
制度
は、複雑な
雇用関係
と、そして
建設業
のおくれた
労働環境
を生み出しました。
雇用関係
の
明確化
と
雇用管理体制
の
整備
、それを
目的
としたのがそもそものこの
建設労働者雇用改善法
です。 最大のポイントは、新しい
労働者需給システム
と称し、
建設業
に特別の
労働者派遣システム
を導入しようとするものです。この
システム
の導入により
建設労働者
の
雇用関係
は一層複雑化し、法の理念に逆行する
改正内容
となります。
建設業
には
労働者派遣
が認められておりません。
悪質ブローカー
や
口きき屋
による賃金の
中間搾取
、
強制労働
のおそれが高い、こういった
建設業
の
歴史的背景
から、
建設業務
は
派遣
の
適用外
とされております。それにもかかわらず
派遣
に類似した
システム
を導入するということは、いわば
悪質ブローカー
や
口きき屋
、これが
組織化
、合法化され、ばっこする、こういった
不信感
が払拭できるものではありません。 また、五百八十万人の
建設業労働者
の中で、この
システム
の対象となるであろう
労働者
は、わずか二万人ほどです。
建設業
の
現状
で、
労働者不足
がどの
地域
で、どの職種で、どの程度あるのか全く不明であり、一体だれが望んでこの
改正案
が出てきたのか不思議です。 不思議なはずです。この
法案
は、もとは、
特区
で
建設業
に
派遣
を認めてほしいという
構造改革特区推進本部
の要請に対し、
厚生労働省
がノーを突きつけたものです。
構造改革特区推進本部
、
本部長
は
小泉総理
です。
総理
と
厚生労働大臣
の
閣内不一致
、これをごまかすための
妥協
の
産物
がこの
法案
です。 そもそも、
建設業
の今の
現状
、
建設投資
の減少による
労働者
の
雇用
不安定というこの
現状
はなぜ生じたのでしょうか。歴代の
政府
は、
景気回復
、
景気回復
の名のもとに、
公共事業
をどんどんどんどん行いました。
バブル全盛期
には
公共投資
が膨れ上がり、それにより、国と
地方
を合わせた
借金
は今や一千兆円を超えたというふうに言われております。
鉄橋談合
でごまかした金は一体どこに行ってしまったんでしょうか。
末端労働者
はいい迷惑です。そして、今度は不況だからといって、
労働力
過剰だからといって
労働者
を切れるところから簡単に切っていく、まさに
小泉流弱者
への
負担押しつけそのもの法案
です。 一千兆円のこの
ツケ
、今度は
サラリーマン
に負わせるんでしょうか。
源泉徴収
でごまかしがきかないのが
サラリーマン
です。簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに
小泉流弱者切り捨てそのもの
です。
サラリーマン増税
により、消費は一層冷え込むことになるでしょう。そして、
サラリーマン
がマイホームを持つことも、家をリフォームすることもできなくなってしまう。
サラリーマン
は夢を失ってしまいます。 そして、今
総理
は、もう一つの
妥協
の
産物
を生み出そうとしております。
郵政民営化妥協修正法案
です。
国民
は、意味のない
妥協
の
産物
は許しません。
法案
が修正されたのであれば、それについて十分な
審議
もせずに強行
採決
されることがあってはならないはずです。
民主党
は、この
郵政民営化妥協修正法案
には断固として廃案を目指し、
郵政改革
の本質的な議論というものを一からやり直すことを強く求めてまいります。(
拍手
) 今までの
借金
の
ツケ
を
弱者
に押しつけ、そして、弱い
立場
にある
労働者
の
環境
をさらに悪化させる
建設労働者雇用改善法
の
改正
には
反対
です。私
たち民主党
が
政権交代
を行い、徹底的な
歳出改革
を行い、真の
景気回復
そして
雇用
の安定を図るというふうにお
約束
をし、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
河野洋平
20
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
21
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
22
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
河野洋平
23
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
谷垣
禎一君
厚生労働大臣
尾辻
秀久君
国土交通大臣
北側
一雄君