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2005-02-16 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十七年一月二十一日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
斉藤
鉄夫
君
理事
伊藤信太郎
君
理事
稲葉
大和
君
理事
中野
清君
理事
保坂
武君
理事
奥村
展三君
理事
川内
博史
君
理事
牧
義夫
君
理事
河合
正智君
江崎
鐵磨
君
小渕
優子
君
加藤
勝信
君
加藤
紘一
君
岸田
文雄
君
近藤
基彦君
佐藤
錬君
下村
博文
君
鈴木
俊一
君
鈴木
恒夫
君
西村
明宏
君
葉梨
康弘
君 馳 浩君
古屋
圭司
君
保利
耕輔君
山際
大
志郎
君
青木
愛君
加藤
尚彦
君
城井
崇君
古賀
一成
君
須藤
浩君
高井
美穂
君
武山百合子
君
達増
拓也
君
長島
昭久
君
肥田美代子
君
松本
大輔
君 笠
浩史
君
池坊
保子
君
石井
郁子
君
横光
克彦
君
平成
十七年二月十六日(水曜日) 正午
開議
出席委員
委員長
斉藤
鉄夫
君
理事
伊藤信太郎
君
理事
稲葉
大和
君
理事
中野
清君
理事
保坂
武君
理事
奥村
展三君
理事
川内
博史
君
理事
牧
義夫
君
理事
河合
正智君
江崎
鐵磨
君
小渕
優子
君
岸田
文雄
君
近藤
基彦君
佐藤
勉君
佐藤
錬君
下村
博文
君
鈴木
俊一
君
鈴木
恒夫
君
谷川
弥一
君
西村
明宏
君
葉梨
康弘
君 馳 浩君
古屋
圭司
君
保利
耕輔君
山際
大
志郎
君
青木
愛君
加藤
尚彦
君
城井
崇君
古賀
一成
君
須藤
浩君
高井
美穂
君
武山百合子
君
達増
拓也
君
長島
昭久
君
肥田美代子
君
本多
平直
君 笠
浩史
君
池坊
保子
君
石井
郁子
君
横光
克彦
君 …………………………………
文部科学大臣
中山
成彬君
文部科学
副
大臣
塩谷 立君
文部科学大臣政務官
下村
博文
君
文部科学大臣政務官
小泉 顕雄君
文部科学委員会専門員
井上 茂男君
—————————————
委員
の異動 二月十六日
辞任
補欠選任
加藤
勝信
君
谷川
弥一
君
加藤
紘一
君
佐藤
勉君
松本
大輔
君
本多
平直
君 同日
辞任
補欠選任
佐藤
勉君
加藤
紘一
君
谷川
弥一
君
加藤
勝信
君
本多
平直
君
松本
大輔
君
—————————————
一月二十一日
学校教育法
の一部を
改正
する
法律案
(
武正公一
君外三名提出、第百五十九回
国会衆法
第四八号) 二月十日 国による三十人
学級実現
、
私学助成大幅増額
に関する
請願
(
松本龍
君
紹介
)(第一号) 同(
城井崇
君
紹介
)(第二三号) 同(
北橋健治
君
紹介
)(第三二号) 同(
古賀一成
君
紹介
)(第三三号) 同(
楢崎欣弥
君
紹介
)(第三四号) 同(
藤田一枝
君
紹介
)(第三五号)
私学助成
の
大幅増額
など
教育関係予算
の
拡充
に関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第二号) 同(
黄川田徹
君
紹介
)(第四三号) すべての
子どもたち
に行き届いた
教育
を進め、心通う
学校
に関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第三号)
私学助成大幅増額
と三十人以下
学級
の
実現
に関する
請願
(
高木義明
君
紹介
)(第二二号)
国庫補助
の堅持・拡大、
父母負担
の
軽減
、
教育条件
の
改善
、
私学助成制度
の大幅な
拡充
に関する
請願
(
葉梨康弘
君
紹介
)(第二五号) 三十人
学級
の
早期実現
、
私学助成
の
大幅増額
に関する
請願
(
市村浩一郎
君
紹介
)(第二六号) 同(
土井たか子
君
紹介
)(第四四号) 同(
中村哲治
君
紹介
)(第四五号) 同(
藤村修
君
紹介
)(第四六号) 同(
樽井良和
君
紹介
)(第五三号) すべての
子供たち
に行き届いた
教育
を進めることに関する
請願
(
細野豪志君紹介
)(第二七号) 同(
田島一成
君
紹介
)(第五四号) すべての
子供
に行き届いた
教育等
に関する
請願
(
細川律夫
君
紹介
)(第二八号) すべての
子供
に行き届いた
教育
に関する
請願
(
細野豪志君紹介
)(第二九号) すべての
子供
に行き届いた
教育
を進めることに関する
請願
(
園田康博
君
紹介
)(第三〇号)
父母負担軽減
、
私立高校
以下への
国庫助成制度
の
維持
と
拡充
に関する
請願
(
小林憲司
君
紹介
)(第三一号) 同(
河村たかし
君
紹介
)(第一一二号) 同(
近藤昭一
君
紹介
)(第一一三号) 同(
牧義夫
君
紹介
)(第一三一号)
教職員
をふやし、
小中高
三十人以下
学級
の
早期実現等
に関する
請願
(
小林千代美
君
紹介
)(第三八号)
私学
の
学費値上げ抑制
、
教育
・
研究条件
の
改善
、
私学助成増額
に関する
請願
(
中村哲治
君
紹介
)(第三九号) 同(
馬淵澄夫
君
紹介
)(第五五号) すべての
子供たち
に、行き届いた
教育
を進め、心通う
学校
に関する
請願
(
土井たか子
君
紹介
)(第四〇号) すべての
子供
に行き届いた
教育
を進め、心の通う
学校
に関する
請願
(
土井たか子
君
紹介
)(第四一号) 同(
赤羽一嘉
君
紹介
)(第九二号) 行き届いた
教育
の
実現
に関する
請願外
四件(
菊田まきこ
君
紹介
)(第四二号) 行き届いた
教育
に関する
請願
(
田島一成
君
紹介
)(第五二号) すべての
子供たち
に行き届いた
教育
を進め、心の通う
学校
に関する
請願
(
松本大輔
君
紹介
)(第九〇号) すべての
子供
と
生徒
に行き届いた
教育
に関する
請願
(
若泉征
三君
紹介
)(第九一号) 三十人以下
学級
の
実現
、
教育予算
の
大幅増
、
父母負担軽減
に関する
請願
(
大畠章宏
君
紹介
)(第一三〇号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
文部科学行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
斉藤鉄夫
1
○
斉藤委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政
の
基本施策
に関する
事項
生涯
学習
に関する
事項
学校教育
に関する
事項
科学技術
及び
学術
の
振興
に関する
事項
科学技術
の
研究開発
に関する
事項
文化
、
スポーツ振興
及び青少年に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
斉藤鉄夫
2
○
斉藤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
斉藤鉄夫
3
○
斉藤委員長
文部科学行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
文部科学大臣
から
所信
を聴取いたします。
中山文部科学大臣
。
中山成彬
4
○
中山国務大臣
第百六十二回
国会
におきまして各般の
課題
を御審議いただくに当たり、私の
所信
を申し上げます。 まず、一昨日、大阪府寝屋川市の小
学校
で発生した
教職員
三名が殺傷された今回の
事件
につきましては、決して起こってはならない
事件
であり、亡くなられた方と御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
文部科学省
としては、
地域
と連携した
学校
の
安全対策
に
全力
で取り組んできたところでありますが、今回の
事件
の原因を究明し、その結果も踏まえつつ、
ハード面
及び
ソフト面
の両面から組織的、継続的な
対策
に
取り組み
、各
学校
における
安全管理
の
徹底
を図ってまいります。 昨年九月に
文部科学大臣
に就任以来、私は、
我が国
が真に豊かで教養のある
国家
としてさらに
発展
し、
子供たち
が夢と希望を抱くことができる明るい
未来
を切り拓くためには、
国家
百年の計に立った
教育
・
文化立国
と
科学技術創造立国
の
実現
を目指すことが極めて重要であると考え、
全力
を傾注して取り組んでいるところでございます。 今後とも、かかる
基本
的な認識に立って、
教育改革
や
科学技術
・
学術
、
スポーツ
、
文化芸術
の
振興
のための
施策
を積極的に展開してまいります。
世界
はまさに国際的な知の大
競争時代
にあり、すぐれた
人材
が
国づくり
の
基盤
として不可欠であることから、各国とも国を挙げて
教育改革
に取り組んでおります。
天然資源
に恵まれない
我が国
においては
人材
こそが資源であることを再認識し、
子供
は
社会
の宝、国の宝であるという考えに基づき、新しい
時代
を切り拓く心豊かでたくましい
日本人
の
育成
を目指し、
国家戦略
として、
人間力向上
のための
教育改革
を一層
推進
していく必要があります。 このような思いから、昨年十一月、私は「甦れ、
日本
!」と題する
教育改革案
を発表し、
教育基本法
の
改正
、
学力
の
向上策
、
教員
の
資質
の
向上
、
現場主義
の
観点
に立った
学校
、
教育委員会
の
改革
、
地方
の
自由度
を高めるとともに財源を確実に保障するための
義務教育費国庫負担制度
の
改革
の五つの
改革案
をお示しいたしました。その
基本
は、二十一
世紀
の厳しい
社会
を生き抜くために、頑張る
子供
を応援する
教育
を
推進
し、挑戦する精神を持った
子供たち
をはぐくんでいくことにあります。 これらの
改革
を進めるに当たっては、
国民
や
学校現場
の声を聞くことが第一と考え、私を初め副
大臣
、
大臣政務官
、職員が
全国各地
の
学校
を訪問し、
教員
や
保護者
、
子供たち
と直接対話する
スクールミーティング
を、三百校を
目標
に
実施
しているところであります。
伸び盛り
の
子供たち
にとってきょうという日は一日しかなく、一日一日が勝負であります。きょう受けた
教育
の影響は一生に及びます。私
たち
は、常に考えられる最善の
教育
を
子供たち
に与えていかなければなりません。そういう意味で、
教育改革
は喫緊の
課題
であり、私は、
責任感
と
スピード感
を持ってみずから先頭に立ち、
教育改革
に取り組む覚悟であります。
教育基本法
の
改正
については、新しい
時代
にふさわしい
教育
の
基本理念
を明確にするため、
中央教育審議会
の
答申
や与党における
議論
を踏まえ、
国民
的な
議論
を深めつつ、可能な限り速やかな
改正
を目指してしっかりと取り組んでまいります。
義務教育
は、
国家
、
社会
の
形成者
たる
国民
の
育成
と、
子供たち
一人一人が、この世に生を受けたありがたさを実感し、一生を幸せにかつ有意義に生きることができる土台をつくるという二つの目的を持っていると考えます。その
根幹
は、憲法の保障する
教育
の
機会均等
、
教育水準
の
確保
及び
無償制
にあり、これらの要請を国と
地方
が共同して確実に
実施
するため、
義務教育費国庫負担制度
があります。 これについては、昨年十一月の三位
一体
の
改革
に関する
政府
・
与党合意
において、
義務教育制度
の
根幹
を維持し、国の
責任
を引き続き堅持するとの方針の
もと
、
平成
十七年秋までに
中央教育審議会
において、
費用負担
についての
地方案
を生かす方策や、
教育水準
の
維持向上
を含む
義務教育
の
あり方
について幅広く
検討
することとされたところであります。また、その
結論
が出るまでの
暫定措置
として、
平成
十七年度予算においては、本来の
負担額
から四千二百五十億円を減額することとしており、この
暫定措置
を講ずること等を内容とする
義務教育費国庫負担法等
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出しております。 今後、
教育内容
の
あり方
、
教員
の質の
向上
、信頼される
学校づくり
と
家庭
、
地域
との連携、
教育行政
の
あり方
や国と
地方
の
関係
、
役割分担
など全般にわたり、
中央教育審議会
において御
検討
いただき、その中で、本年秋までに
義務教育
の
費用負担
の
あり方
についても
結論
を出していただきたいと考えております。 私としては、
義務教育
に対する国の
責任
を確実に果たしつつ、
地域
や
学校
の
創意工夫
を生かした
教育
が
実現
できるよう、
義務教育
の
改革
を力強く進めてまいります。
初等中等教育
においては、
子供たち
一人一人に確かな
学力
を身につけさせ、豊かな心と健やかな体をはぐくむことが大切であります。 各
学校
では、
学習指導要領
に基づき、
特色
ある
取り組み
が積極的に行われていますが、一方で、国際的な
調査
結果から見て、
読解力
を初め、
我が国
の
子供たち
の
学力
が
低下傾向
にあることは深刻に受けとめる必要があります。特に憂慮するのは、
我が国
の
子供たち
の
勉強
時間が短く、
勉強
への動機づけが希薄であるなど、学ぶ
意欲
が乏しく、
学習習慣
が身についていないことであります。
子供たち
に
基礎
、
基本
をしっかりと身につけさせ、それを
活用
しながら、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力などの生きる力をはぐくむという現行の
学習指導要領
の理念や
目標
が十分達成されていないのではないかと考えます。 今後、
学校教育
において確かな
学力
をはぐくみ、
日本
の
子供たち
の
学力
を再び
世界トップレベル
にするため、
学習指導要領
全体の
見直し
や、全国的な
学力調査
の
実施
などによる
学習到達度
の検証の
あり方
について、
中央教育審議会
において御
検討
いただき、その
検討
も踏まえ、速やかに
改善策
を講じてまいります。また、学ぶ
意欲
の
向上
のため、
子供たち
の
知的好奇心
を刺激し、
向上
心をかき立てるような教科書や
授業方法
の
改善
、少人数、
習熟度別指導
などきめ細かな
指導
の
充実
に努めるとともに、
学力向上アクションプラン
を引き続き
実施
するなど、総合的な
学力向上策
に取り組んでまいります。 さらに、
現場
を視察するほど、
学校教育
の成果は
教員
の
資質能力
と熱意に負うところが極めて大きいことを再認識しております。
教員
が日々研さんを積み、
指導力
の
向上
を図り、
児童生徒
や
保護者
の尊敬と信頼を得られるような存在になることが大切であり、その
指導
の
もと
、
子供たち
が規律をもって
学習
に取り組める
環境
を整えることが必要であります。
教員評価
の
徹底
や十年
経験者研修制度
の
推進
など、教えるプロフェッショナルとしての
教員
の
育成
を図るとともに、
専門職大学院
の
設置
や
免許更新制
など
教員養成
、
免許制度
の
改革
についても
検討
を進めます。 また、豊かな心の
育成
については、
学校
、
家庭
、
地域社会
が
一体
となって、
規範意識
や
倫理観
、命を大切にする心や他人を思いやる心などの
人間性
や
社会性
をはぐくむため、
道徳教育
の
充実
、奉仕・
体験活動
や
読書活動
の
推進
を図ります。
家庭教育
の
支援
にしっかり取り組むとともに、
地域
の
子供たち
の
居場所づくり
や、
スポーツ
、
文化活動
を積極的に
推進
します。 さらに、
子供たち
の健やかな体と気力をはぐくむため、体育の授業の一層の
充実
、
運動部活動
の
振興
などに取り組むとともに、
子供たち
が食に関する正しい知識と望ましい
食習慣
を身につけることができるよう、
栄養教諭制度
の円滑な
実施
など食育、
健康教育
の
推進
に努めます。 このほか、不登校や
問題行動
への適切な
対応
、
職場体験
などを通じた
キャリア教育
のさらなる
推進
、LD、
ADHD等
の
発達障害
を含む障害のある
児童生徒
に対する
特別支援教育
を
推進
します。また、生涯にわたる
人間形成
の
基礎
を培う
幼児教育
の
振興
に
取り組み
、就学前の幼児の
教育
、保育を
一体
としてとらえた一貫した
総合施設
の導入に向け、必要な
準備
を進めます。
地域
に開かれた信頼される
学校づくり
を進めるため、
学校評価
の
推進
、コミュニティ・
スクール
の
設置促進
など
保護者
や
地域住民
の
参画
による
学校づくり
を進めます。また、
教職員
の服務の
確保
を図り、
教育行政
が法令にのっとって中立公正に行われるよう、国として必要な
指導
を行うとともに、
教育委員会
については、
地域
の
課題
に主体的に取り組めるよう、
制度
の
見直し
について
検討
してまいります。市町村や
学校現場
の権限を強化し、それぞれが
創意工夫
し、競い合って
教育
の質を高めていくことができるよう、
現場主義
の
徹底
を図ります。 また、
非常災害
時に
地域住民
の
応急避難場所
としての
役割
も果たす
学校施設
の
耐震化
の
推進等
、
防災対策
の
充実
に努めてまいります。 二十一
世紀
は
知識基盤社会
の
時代
であり、
大学
を含めた
高等教育
は、個人の人格の
形成
の上でも、
社会
、
経済
、
文化
の
発展
や
国際競争力
の
確保等
の
国家戦略
の上でも極めて重要な
役割
を担っております。本年一月の
中央教育審議会答申
「
我が国
の
高等教育
の将来像」においては、同年齢の
若年人口
の過半数が
高等教育
を受けるという状況の中で、各
高等教育機関
が、多様な
学習者
のさまざまな需要に
対応
するため、各
学校ごと
の
個性
、
特色
を明確にし、
国民
や
社会
から期待される
役割等
を踏まえた
教育研究
を展開すべきこと、特に
大学
においては、みずからの選択により
機能別
に分化していくこと、
大学
の
設置認可
と
事後評価
の適切な
役割分担
と協調の
確保
により質の保証を図るべきことや、
高等教育
の
発展
を目指した
社会
の
役割等
について提言をいただいております。
文部科学省
としては、この
答申
を踏まえ、各
大学
がその
個性
、
特色
を一層明確にしていくことができるよう、
国公私立大学
を通じ、競争的な
環境
の
もと
で
大学改革
への
取り組み
を
支援
してまいります。このため、
世界
的な
教育研究拠点
の
形成
、
高度専門職業人
の
養成
、
地域貢献等
の
特色
あるすぐれた
取り組み
に対する
支援
や、創造的な
大学院教育
の展開、
国際化
への
対応
、より
資質
の高い
教員
や
地域医療
を担う
医療人
の
養成等
、
高等教育
が果たしていくべき多様な
役割
に応じた
支援
に努めてまいります。 また、今
国会
において、
教育研究
の
活性化
及び国際的な
通用性
の
向上
の
観点
から、短期
大学
を卒業した者に学位を授与するとともに、
大学
の
教員組織
の
整備
を行うための
法律案
を提出することとしております。 昨年四月に法人化した
国立大学
については、各
大学
が
自主性
、
自律性
を十分に発揮し、
教育研究
の一層の
活性化
を図り、
国立大学
としての
社会的役割
を踏まえて、
個性
豊かな
大学づくり
を進めることができるよう、国として必要な
支援
に努めます。その
施設整備
についても、
国立大学等施設緊急整備
五カ年
計画
に基づき着実に
実施
してまいります。 加えて、
設置認可制度
の的確な運用を図りつつ、
国公私立大学
を通じた
第三者評価制度
の円滑な
実施
を進め、包括的な
大学
の
教育研究
の質の
保証システム
の
充実
に向けて積極的に取り組んでまいります。 さらに、
私立学校
の一層の
振興
に努めるとともに、
教育
を受ける
意欲
と能力のある者の
学習機会
を
確保
するため、
奨学金
の
充実
など学生への
支援
にも積極的に取り組んでまいります。
科学技術
・
学術
は、
国民
の生活や
経済活動
を持続的に
発展
させ、
環境
問題など
地球規模
の問題の解決に大きく貢献するなど、
我が国
の、そして
人類
の希望ある
未来
を切り開くかぎとなるものです。 まず、
科学技術関係人材
の
養成
については、
学校段階
から
研究者
、
技術者
の
研究環境
の
整備
まで総合的に取り組んでまいります。 また、
ニュートリノ研究
、
加速器科学
、
南極観測等
を初めとした
国際水準
の独創的、
先端的基礎研究
を総合的に
発展
させるなど、新たな知を切り開く
基礎研究
を着実に
推進
します。
科学技術基本計画
における
重点分野
である
ライフサイエンス
、
情報通信
、
環境
、
ナノテクノロジー
・
材料分野
の
研究開発
を強力に
推進
するとともに、
融合領域
の
研究開発
を積極的に
推進
します。安全、安心で持続的に
発展
する
社会
を
実現
する
科学技術
を
振興
してまいります。 さらに、国の存立の
基盤
となる
原子力
、宇宙、地震・防災、
海洋等
の
研究開発
を戦略的に
推進
してまいります。特に、
宇宙開発
については、
信頼性向上
のための万全の
対策
を講じ、
我が国
の
基幹ロケット
である
H2Aロケット
により
運輸多目的衛星
新一号の打ち上げを確実に
実施
し、
国民
の期待にこたえてまいります。 また、本年十月に予定している
我が国
の
原子力研究開発
の
中核的機関
である
独立行政法人日本原子力研究開発機構
の発足に向けて
全力
で諸
準備
を進めるとともに、
改造工事
の
地元了解
が得られた
高速増殖原型炉
「もんじゅ」を初めとする
高速増殖炉サイクル技術
などの
研究開発
を積極的に進めてまいります。
国際熱核融合実験炉
、
ITER計画
については、
日本
への誘致に向けて引き続き最大限の努力をするなど、
人類
の
未来
のために主導的な
役割
を果たしてまいります。 加えて、
科学研究費補助金等
の
競争的資金
の
抜本的拡充
、
大学等
における
知的財産
の戦略的な取得、
活用
の促進と
大学発ベンチャー
の
創出支援
など
産学官連携
のさらなる
推進
を図るとともに、
地域科学技術
の
振興
、
先端計測分析技術
、機器の
開発
や
世界
的な
先端大型研究施設等
の
活用促進
など
研究基盤
の
整備強化
を
推進
してまいります。また、
国際交流
の
推進
、
科学者等
による
社会
への
情報発信
の
支援等
に総合的に取り組むとともに、
我が国
が第一級の
国家
として
競争力
を持ち、
役割
を果たしていくために重要な
基幹技術
の
あり方
について
検討
を進めてまいります。
政府
における
研究開発
の中核を担う
文部科学省
としては、これらの
施策
を通じて第二期
科学技術基本計画
の総仕上げのための
取り組み
を強化するとともに、
平成
十八年度から始まる第三期
科学技術基本計画
の策定に関し、
人材
、
技術
など
知的資産
の
世界
的な
獲得競争
の激化などの情勢を踏まえつつ、総合的な
検討
を進めてまいる所存です。
人々
が生涯にわたり
自己実現
を図ることができるよう、生涯
学習
の
環境整備
や
大学
、
専修学校
における
社会人
の
キャリアアップ
のための
教育
を
推進
してまいります。また、フリーターやニートが
社会
問題化していることから、若者が
勤労観
、
職業観
を身につけ、明確な
目的意識
を持って職につくとともに、仕事を通じて
社会
に貢献することができるよう、
若者自立
・
挑戦プラン
を一層強化します。 昨年のアテネ・
オリンピック競技大会
における
日本選手団
の活躍は、
日本じゅう
に大きな
感動
を与えてくれました。
スポーツ
の
振興
は明るく豊かで活力に満ちた
社会
を
形成
する上で不可欠であり、
スポーツ振興基本計画
に基づき、
ナショナルトレーニングセンター
の
中核拠点
の
整備
など
世界
で活躍する
トップレベル
の
競技者
の
育成等
に取り組むとともに、
国民
のだれもが身近に
スポーツ
に親しめる生涯
スポーツ社会
の
実現
を目指して
地域
の
スポーツ環境
の
整備
に努めます。 また、
子供
の
目標
やあこがれの地となるような全国的な
スポーツ大会
の
拠点づくり
を
推進
するとともに、
子供
の
体力向上
を図るなど、
スポーツ
の
振興
を進めてまいります。
文化芸術
は、
人々
に
感動
や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上での大きな力になるものです。
経済
を含め
日本社会
全体を元気にするためには、諸外国でも重視されつつある
文化力
の
向上
を図ることが極めて重要です。
我が国
の顔となる
文化芸術
を創造し、
世界
に発信していくため、
文化芸術創造プラン
や「
日本文化
の魅力」発見・
発信プラン
を
推進
するとともに、
国民
が
文化ボランティア
などによりみずから積極的に
文化芸術活動
に参加し、
文化芸術
を創造できる
環境
を
整備
します。 また、
文化的景観
の
保護
など
文化財
の保存、
活用
、
地域文化
の
振興
、
文化財分野
における
国際協力
や
国際文化交流
に積極的に
取り組み
ます。 さらに、新しい
時代
に
対応
した
著作権等
の
施策
を
推進
するとともに、国語について
国民
一人一人が意識を高め、正しく理解するよう努めてまいります。
我が国
が、
国際社会
においてより魅力ある国、信頼される国となることは極めて重要な
課題
であり、
教育
、
科学技術
・
学術
、
スポーツ
、
文化芸術
などの
日本
の経験を生かした協力、交流に力を入れます。また、
留学生受け入れ体制
の
充実
や
日本人
の
海外留学
の
支援
にも取り組んでまいります。さらに、英語が使える
日本人
の
育成
、
教育
の
情報化
、
環境教育
や
人権教育
の
推進
、
男女共同参画社会
の
形成等
に努めます。
規制改革
や
構造改革特区
については、今後とも引き続き、
地方公共団体
や民間の創意と工夫を生かし、
教育研究
の
活性化
という
観点
から、できるだけ柔軟に取り組んでいきたいと考えております。また、
個性
ある豊かな
地域づくり
を
支援
するため、
地域再生
の
観点
から、
地域
の実情に合わせた
制度
の
見直し
や
施策
の連携を進めてまいります。このほか、
知的財産
戦略の
推進
、公益法人
改革
、独立行政法人の組織、業務の
見直し
等の重要な
課題
に積極的に
対応
してまいります。 私といたしましては、
国民
の強い期待を真摯に受けとめ、
文部科学行政
全般にわたり誠心誠意取り組んでまいる決意でございます。
委員
各位におかれましても、特段の御理解、御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(拍手)
斉藤鉄夫
5
○
斉藤委員長
次に、
平成
十七年度
文部科学省
関係
予算
の概要について説明を聴取いたします。塩谷
文部科学
副
大臣
。
塩谷立
6
○塩谷副
大臣
平成
十七年度
文部科学省
関係
予算
につきまして、その概要を御説明申し上げます。
平成
十七年度
予算
の編成に当たっては、
教育
・
文化立国
と
科学技術創造立国
の
実現
を目指し、
教育改革
、
科学技術
・
学術
振興
、さらに、
スポーツ
、
文化芸術
の
振興
についての
施策
を総合的に展開するため、
文部科学
予算
の
確保
に努めてきたところであります。
文部科学省
所管の一般会計
予算
額は、五兆七千三百三十二億七千百万円、電源
開発
促進
対策
特別会計
予算
額は、一千六百十二億九千万円となっております。 以下、
平成
十七年度
予算
における主な
事項
について御説明申し上げます。 第一に、
義務教育
費国庫負担金については、
平成
十六年十一月の三位
一体
の
改革
にかかわる
政府
・
与党合意
に基づいて、
義務教育制度
の
根幹
を
維持
し、国の
責任
を引き続き堅持するとの方針の
もと
、
平成
十七年秋までに
中央教育審議会
において、
費用負担
についての
地方案
を活かす方策や
教育水準
の
維持向上
を含む
義務教育
の
あり方
を幅広く
検討
し、その
結論
が出るまでの
暫定措置
として、
平成
十七年度
予算
においては本来の
負担額
から四千二百五十億円を減じた二兆一千百五十億円を計上しております。この減額相当分は、税源移譲予定特例交付金により措置することとしております。また、
平成
十三年度から十七年度までの五年
計画
である第七次公立
義務教育
諸
学校
教職員
定数
改善
計画
を完成させることとしております。 また、
子供たち
に
基礎
、
基本
を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの確かな
学力
をはぐくむため、
学力
向上
拠点
形成
事業など
学力
向上
を目指した
施策
を総合的に進めることとして、八十三億円を計上しております。 さらに、
学校
、
家庭
、
地域
が
一体
となり、
地域
の
教育
力の再生を図るため、安全にかつ安心して活動できる
子供
の
居場所づくり
の
支援
、
地域
におけるボランティア活動や、
スポーツ
及び
特色
あるさまざまな
文化
体験活動
などの
促進
に必要な経費として百十二億円を計上しております。なお、
学校施設
の
耐震化
の
推進等
を図るため、公立
学校施設
整備
に一千二百二十一億円を計上しております。 第二に、
若者自立
・
挑戦プラン
の強化等
キャリア教育
の
充実
について、
学校
全体で
勤労観
、
職業観
の醸成を図るとともに、就業にかかわる
基礎
的な
能力
を付与する機会を提供することとしております。 第三に、昨年四月に法人化した
国立大学
等が、
自主性
、
自律性
を十分に発揮し、
教育研究
活動が着実に
実施
されるよう運営費交付金一兆二千三百十七億円、
国立大学等施設緊急整備
五カ年
計画
に基づき
国立大学
等の施設を着実に
整備
することとして、
施設整備
費補助金等五百五十億円を計上しております。 また、国公私を通じた競争原理に基づいた重点的なプロジェクト
支援
として、五百三十三億円を計上しております。 さらに、
奨学金
事業につきましては、事業費総額で六百九十億円の増額を行い、貸与人員で六万九千人増員するなど、一層の
充実
を図ることとしております。 第四に、
私学助成
について、法科
大学
院に対する
支援
を初め経常費助成を中心に、総額で四千五百七十六億円を計上するなど引き続きその
充実
を図ることとしております。 第五に、留学生
交流
の
推進
を図るほか、ユネスコへの
協力
や
日本
の
経験
を活かした国際
教育
協力
を
推進
することとしております。 第六に、
世界
で活躍する
トップレベル
の
競技者
の
育成
に取り組むとともに、
国民
のだれもが身近に
スポーツ
に親しめる生涯
スポーツ社会
の
実現
を目指すなど、豊かな
スポーツ環境
づくりを
推進
することとしております。 第七に、心豊かで魅力ある
社会
を目指した
文化力
の
向上
について、
文化芸術創造プラン
や「
日本文化
の魅力」発見・
発信プラン
を
推進
するとともに、
文化財
の次世代への継承と
国際協力
の
推進
、
文化芸術
振興
のための
文化
拠点の
充実
を図ることとしております。 第八に、
大学
、
大学
共同利用機関等で
実施
される
ニュートリノ研究
、大強度陽子加速器
計画
、ALMA
計画
など、ビッグプロジェクトや重点四分野の
推進
に資する研究等、独創的、
先端的基礎研究
について、着実な
推進
を図るとともに、研究機関間の
連携
協力
をさらに強化することとしております。 また、
ライフサイエンス
、
情報通信
、
環境
、
ナノテクノロジー
・材料の重点四分野への一層の重点化を図ることとして、二千二百四十三億円を計上するとともに、融合新興分野における
研究開発
、また、安全、安心な
社会
の構築や
経済
活性化
に資する
科学技術
を
推進
するほか、
原子力
、
宇宙
・航空、海洋、地震・
防災
分野については、国として戦略的に
推進
すべき領域として、効果的に
推進
することとしております。 特に、
国際熱核融合実験炉
ITERについては、
人類
の
未来
のため、
日本
への誘致に引き続き最大限努力するなど、
国際協力
により
推進
してまいります。 また、高速増殖炉「もんじゅ」については、
改造工事
の
地元了解
を得ましたので、安全
確保
を大前提にこれを
実施
し、早期の運転再開を目指して努力してまいります。
宇宙
航空分野については、
信頼
性の
向上
に
全力
を注ぐこととしております。 さらに、地球観測サミットの十年
実施
計画
を踏まえ、地球温暖化、異常気象の解明や自然災害への
対策
などに資する
地球規模
の観測システムの構築を
推進
してまいります。 第九に、科学研究費補助金を初めとした
競争的資金
について、引き続き、その
改革
と大幅な
拡充
を図ることにより、競争的な
研究開発
環境
の
整備
に取り組んでまいります。 また、
大学等
における
知的財産
の戦略的な取得、
活用
の
促進
や
大学発ベンチャー
の
創出支援
など
産学官連携
の
推進
、
地域科学技術
の
振興
、
研究基盤
の
整備
、強化を図ることとしております。 第十に、
科学技術創造立国
を支える
基盤
を
充実
するため、多様な
人材
の
養成
及び
確保
を図るとともに、
科学技術
・
学術
の国際展開を戦略的に
推進
することとし、また、
研究者
等と
社会
との双方向の
交流
を進め、
国民
が夢と
感動
を抱ける機会の
実現
を図ってまいります。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、これらの具体の
内容
につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上です。(拍手)
斉藤鉄夫
7
○
斉藤委員長
以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十二分散会