○小平
委員 政府は今、「げた」と「ならし」、こういう表現を使ってやっていますよね。確かに、今言われたモラル
ハザード、このこともあります。それをしっかり精査することも大事ですよね。それは政府は今やっていますよね。しかも、これは
WTOの緑の政策にもつながっていく問題だ。それはありますが、私が何度も言っていることは、そういう方向をやる前に、現行の不完全な、不備な
施策、特に
産地づくり、稲得、担い手
経営安定対策、これをしっかり再調整しなければ、幾ら新しい、いい方向をつくっていっても、つながっていかないということを言っているんですよ。そこに対して明確な
答弁をいただいておらないと私は思います。
これは、あなた方がこれをしっかりやるまで、私はいつまでもそれを言いますからね。これは、ある
意味では、いわゆる政府の無
責任さですよ。そこのところを
指摘して、これはまた次の機会に譲りますが、納得しません、私は。
そこで、次の点について、資源保全、環境
施策、これについて
質問いたします。
私も実は、この資源保全
施策ですか、この間まで知らなかったんですよ。川村局長、どうも政府は事を秘密裏に進めている傾向がありますね。しかも、これのモデル地区となった四百地区ですか、四百カ所、そこの首長ですら知らないんだな。そして、政府に言われて、聞いて、びっくらこいている、これが
実態ですよ。
だから、こういうことをやるには、それは最初に話すと妨害に遭って進めていけないから、秘密裏にプランを練ろうというのは、そこはわかるよ。わかるけれども、実際に実行に移すときには、まずそのことを少なくとも我々農水
委員会の関係にはちゃんと知らせなさいよ。それをまず最初に
指摘しておきます。だって、今ここにおる
皆さんみんな、知っている人いますか、このことについて。資源保全
施策、みんな知っていますか、このこと。各
委員の
皆さん、このこと聞いていますか。これが
実態ですよ。
しかも、このことは、ある
意味では、中山間のいわゆる条件不利地域、この所得補償という、
規模の違う、大きな、転換でしょう。そこをまず最初に
指摘しながら、一応用意しましたので、順次お聞きしていきたいと思っています。
私は、今申し上げたように、このことは、政府は、六月に行われた第一回の農地・農業用水等の資源保全
施策検討会の議事録、これを拝見しますと、川村農村振興局長は、この四百地区が地域の広報拠点だと言っておられるようですね。しかし、この事業、この議事録を見る限り、水土里ネットという言葉自体、地域に知られていない現状で、来年ももう一回このモデル地区をやるわけでしょう。しかも予算は、約十億近い予算を投下するわけでしょう、
調査費だって。そういうことで、果たして十九年度に向かってこれを導入していくという方向になるかということを、疑問に思うんですね。
私は、これを思うときに感じることは、この事業をするに際して最大のネック、最大の障壁は、やはり地方自治体の財政事情ですよ。今、小泉政権下で交付税の問題、あるいは削減、あるいは三位一体等々やる中で、もうあの手この手でもって地方財政が圧迫されているわけでしょう。そういう中で、現行の中山間直接
支払い制度も、自治体の財政の窮状から
取り組み自体をあきらめる、そういう自治体も、あるいは、今回の延長を境に
取り組み拡大を
検討している地域に対し、あからさまなブレーキをかけるような、そういうような自治体も一部出てきていますよね。そういう中で言えることは、今このような地方財政が危機的な状況の中で、この
制度が新しい負担に耐えていけるかということが問題だと思うんですよ。
私は、これをやるとしたら、地方に財政負担を求めない、あるいはその使途に極力縛りをかけないで、ある
程度その地域の自主性と、
実態に対応する事業
内容、いわゆる自由裁量、これを認めることも必要だと思うんですね。
こんなことを思うんですが、まず、この
制度について、私、今全部のみ切れておりませんけれども、局長、それはどう
答弁されますか。