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篠原委員 民主党の
篠原孝でございます。
きょうは三十分ほど時間をいただきまして、食料・農業・農村基本
計画について質問をさせていただきたいと思います。
この
計画というのは、今後五年間あるいは十年間の農政の根幹をなすものでして、非常に大事なことだと思います。いろいろお伺いしたいことはあるんですが、きょうは自給率一点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
なぜかという理由、ちょっと長くなるんですが、申し述べさせていただきます。
五年前にこの
計画はできました。食料・農業・農村基本法というのができまして、新しい農政が始まるということで、全国の農民の期待は大きかったわけです。しかし、正直に申し上げまして、基本法というのは、非常に総花的になって立派な文章を書いてあるので、実際はどういうふうに動いていくのかというのは各法に任されるわけですけれ
ども、そんな中に
一つきちんとしたのがあったのが、この基本
計画じゃなかったかと思います。その基本
計画の中でも皆が関心を持ったのは自給率、そして、自給率の
目標をどう設定するかというのがいろいろ
議論されました。
そのときに、
農林水産委員会とか国
会議員の皆さん方もいろいろ苦労されたんですが、
農林水産省の中で大変御苦労された方がおられます。当時の直接の担当だった城総務
審議官です。省内の調整あるいは党内の調整、いろいろ、皆やっておられたはずです。まさに粉骨砕身された。そして、途中で亡くなられました。
島村大臣が一回目の
大臣をやっておられたときの秘書課長ですので、
島村大臣もよくその人となり等は覚えておられると思います。
私は、城さんとは非常に、途中からなんですが、ウマが合いました。あちらからそういう話をしてこられたわけですけれ
ども、今、副
大臣、ちょっと小声で言っておられるのも聞こえましたけれ
ども、琵琶湖の西岸の生まれ育ちです。農家の長男でございます。私も長野県の農家の生まれでございます。そんなに
農林水産省にも多くありませんでして、そういったことから、農村の
現場と農政の乖離については
意見が非常に一致しまして、いろいろ話をしたことがございます。
その城総務
審議官が心血を注いでつくり上げた四五%という
目標、私は話したことがあります。これは過大な
目標ではないかと悩んでおられました。しかし、そんなことはないと私は励ましました。政策がきちんとすれば、裏づければ幾らでもできる、例はヨーロッパにもある、イギリスは五〇%近くにまで自給率が下がったけれ
ども、ECに入り、そしてEUの農業政策のもと、一〇〇%自給も達成している、
日本もやればできるんですよと言ったことを、ついきのうのように覚えております。
しかし、その自給率、五年間、一%も上がらなかった。これはどこに問題があるのかと。十年間で五%ですから、後半ふえるとかいうのがあっても二・五%は上がっていなければならないはずです。しかし、そういったことにはなっておりません。
これはよく見ますと、国際的には食料安全保障というのをずっとウルグアイ・ラウンドのころ言ってまいりました。フーズセキュリティーという言葉が、OECDの閣僚
理事会のコミュニケとか、それからサミットの宣言文のところに入っているかいないかというのは、その当時、
日本の一番大事なこだわった点でございます。そこまでやってきたんですが、そして、自給率を高めると。しかし、実際の政策として一体何をやってきたのかと。
これはよく考えていただきたいのですが、WTOが始まったころは、多面的機能、多面的機能というのをさんざん言っていました。今も言っています。しかし、その機能を発揮させるために一体どれだけの政策支援をしているかというのは、これはいつも国際的に主張していること、あるいは
国内的でもいいんですが、主張していることと政策がマッチしないところが多いんですね、
我が国の
農林水産行政においては。
それで、二〇〇〇年の基本
計画、これに盛られたいろいろな事項、自給率を上げるために一体どのような政策を講じてこられたのか、お伺いいたします。