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2005-02-17 第162回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年二月十七日(木曜日) 午後零時六分
開議
出席委員
委員長
実川
幸夫君
理事
左藤
章君
理事
佐藤 勉君
理事
野田 聖子君
理事
安住 淳君
理事
大出 彰君
理事
松野
頼久
君
理事
桝屋
敬悟
君 岡本 芳郎君 奥野
信亮
君 亀井
久興
君 小西 理君 自見庄三郎君 田中 英夫君 谷
公一
君 谷本 龍哉君 西田 猛君
萩生田光一
君 平井 卓也君
増原
義剛
君
松本
純君
三ッ矢憲生
君
五十嵐文彦
君 稲見 哲男君 楠田 大蔵君
小宮山泰子
君 高井 美穂君 寺田 学君 中村 哲治君
西村智奈美
君 松崎 公昭君
村井
宗明
君 山花 郁夫君 河合 正智君 長沢 広明君 塩川 鉄也君 横光 克彦君 …………………………………
総務大臣
麻生
太郎君
総務
副
大臣
今井 宏君
総務
副
大臣
山本
公一
君
総務大臣政務官
増原
義剛
君
総務大臣政務官
松本
純君
総務大臣政務官
山本
保君
総務委員会専門員
石田 俊彦君
—————————————
委員
の異動 二月十七日
辞任
補欠選任
田嶋
要君
村井
宗明
君 同日
辞任
補欠選任
村井
宗明
君
田嶋
要君
—————————————
二月十五日
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二〇号)
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
行政機構
及びその
運営
、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
実川幸夫
1
○
実川委員長
これより
会議
を開きます。
行政機構
及びその
運営
に関する件、
公務員
の
制度
及び
給与
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
麻生総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
麻生総務大臣
。
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
の
一端
を申し述べます。 昨年は、豪雨や台風、新潟県
中越地震等
数多くの
災害
が発生し、多くの
方々
が犠牲となられました。また、
スマトラ島沖
大
地震
及び
インド洋津波
により、多くの国が未曾有の
災害
に見舞われました。被害に遭われた
方々
に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。 さて、今年は戦後六十年の節目に当たります。
日本
は今、
経済
、政治、
社会
のあらゆる面において、大きな
構造変革
の時代に入っております。
総務省
が取り組んでおります
市町村合併
、
三位一体
の
改革
は、
日本
の
社会構造
を
中央集権
から
地域主権
へと大きく変えようといたしております。さらに、
ICT
の
普及拡大
によって、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながる
ユビキタスネット社会
の
実現
は、私たちの日々の
生活習慣
までも変えつつあります。このような
国民生活
に密着した
施策
を
推進
し、諸
課題
に積極的に取り組んでまいります。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。 昨年十二月に閣議決定した今後の
行政改革
の
方針
に基づき、
行政組織
の
スリム化
、
効率化
を初めとする
改革
に取り組んでまいります。
平成
十七年度の国の
機構
については、膨張を抑制しつつ、
環境省地方環境事務所
の設置などを認めました。
定員
につきましては、五年間で一〇%以上の
削減
を目指すとともに、
政府
全体を通じて再
配置
を強力に
推進
することといたしております。十七年度は、五千四百四十五人、率にして一・六六%という過去最高の
削減
を行う一方で、治安など真に必要な
部門
には思い切った増員を行い、めり張りのある
定員
の再
配置
を行いました。 また、今年も、二十四の
独立行政法人
について、
政策評価
・
独立行政法人評価委員会
の指摘を踏まえて、
組織
、
業務全般
を極力整理縮小する方向で
見直し
ます。
国家公務員
の
人事行政
につきましては、今後の
行政改革
の
方針
に基づき、
早期退職慣行
の
是正
、
人事評価
の試行、
公務部門
の
人材
の
確保
、
人材
の
活性化
などの
改革
を着実に進めてまいります。
政策評価
については、
評価
結果を
政策
や
予算
へ的確に反映することや、
達成目標
を明示することなどによって
評価
の質を向上させることが重要であり、各
府省
と連携しつつ引き続き取り組みます。また、
行政機関政策評価法
の
施行状況
に
検討
を加え、必要な
措置
を講じてまいります。 さらに、現在
実施
中の
大気環境
の保全といった
政策評価
や
行政評価
・監視に鋭意取り組むとともに、
政府
として総合的な対応を要する
政策
や
国民
の関心が高い
テーマ
を新たに取り上げてまいります。
行政相談
につきましても、引き続き
国民
のニーズに沿ったきめ細かな
活動
を行います。 また、
行政手続法改正案
を
提出
し、
政省令等
を定める際に広く
国民
から
意見
を求める
意見公募手続
を法制化いたします。
情報公開
につきましては、
法律
の
施行状況等
について
検討
を行い、三月を目途に結論を得て、必要な
措置
を講じてまいります。
電子政府
、
電子自治体
につきましては、二十四時間三百六十五日受け付ける
ノンストップサービス化
と
ワンストップサービス化
など
オンライン手続
の
利便性向上
に取り組みます。さらに、
利用者
が
電子署名
を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するために
法律
を改正いたします。 次に、
地方分権
の
推進
についてであります。
地方分権
は、国、
地方
を通じる
構造改革
を進める上で極めて重要な
課題
であり、引き続き積極的に
推進
いたします。
平成
十六年度末までに、新たな
地方行革指針
を策定し、
地方公共団体
の
行政改革
を一層
推進
してまいります。
地方公務員
の
人事制度
につきましては、今後の
行政改革
の
方針
も踏まえ、客観的な
評価
に基づく能力・
実績主義
の確立を目指すとともに、
部分休業制度
や
任期付
短時間
勤務職員制度
の
導入
など
職員
の任用、
勤務形態
の
多様化
を
推進
します。また、
地域
の
民間給与
の
状況
を反映するなど幅広い
観点
から
給与
の
あり方
の
検討
を進めるほか、不適正な諸手当などについては
適正化
を強力に
推進
いたします。
市町村合併
につきましては、私の
大臣就任
時に三千百八十一あった
市町村数
が、二月十五日現在、
総務大臣
への
事前協議
を経たものを含めますと九百一減少、二千二百八十以下となることが確定いたしております。引き続き、
市町村合併
を
推進
してまいります。
三位一体
の
改革
につきましては、昨年夏、
地方団体
にお願いし、
国庫補助負担金改革
の
具体案
を
提出
いただきました。
政府
におきましては、これを真摯に受けとめ、十一月末に十八年度までの全体像を決定いたしております。 十七年度におきましては、この全体像に沿って、
税源移譲
に結びつく一・一兆円の
国庫補助負担金
の
改革
と、
所得譲与税
による
税源移譲等
を行います。また、
地方財政計画
の
歳出
を
見直し
つつ、
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
地方交付税
などの
一般財源
の総額を
確保
いたしております。引き続き、三兆円
規模
の
税源移譲
を目指して、残された
課題
に精力的に取り組んでまいります。 十七年度の
地方税制改正
につきましては、
所得譲与税
による
税源移譲
のほか、
個人住民税
の
定率減税
の縮減、
法人事業税
の
分割基準
の
見直し等
を行います。 次に、
情報通信政策
について申し上げます。 本年は
世界最先端
の
IT国家
となる
目標
の
最終年
として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめた
u—Japan政策
を
推進
し、
ユビキタスネット社会
の
実現
を目指します。
ネットワーク
の
社会資本整備
につきましては、
世界
一安くて速い
ブロードバンド環境
が
実現
するなど着実な成果があらわれております。引き続き、
通信
の
IP化
、
ブロードバンド化
の進展に対応した
競争政策
の
推進
や
次世代ネットワーク環境
の
整備
に取り組み、
電気通信市場
のさらなる
活性化
を図ります。また、
地域公共ネットワーク
の
整備
を
推進
するとともに、
デジタルデバイド
の
是正
に取り組みます。さらに、
改正法案
の
提出
を予定いたしております
迷惑メール対策
を初めとする、
消費者行政
の
充実
に努めます。
地上デジタル放送
は、開始後一年で既に十三都府県、約千八百万世帯で視聴可能となり、順調に進んでおります。今後、
普及
を一層加速させるため、
防災
、
教育等公共分野
における
利活用
の
推進等
に取り組み、全
放送メディア
の
デジタル化
を
推進
します。 また、大幅に増加することが予想される
周波数
の需要にこたえるため、
周波数
の再配分、
利用制度
の
整備
など
電波開放戦略
を
推進
いたします。その一環として、
電波利用料制度
の
見直し
のための
電波法改正法案
を
提出
したところです。 さらに、
世界情報社会サミット
に貢献するため、
ユビキタスネット社会
を
テーマ
とした
世界会合
を五月に東京で開催いたします。
ICT
の
利活用
については、
コンテンツ流通
の
促進
、
人材
の
育成
、
情報バリアフリー
の
推進
、
情報セキュリティー対策等
に取り組みます。 また、
電子タグ技術
や
センサー技術
の
研究開発
や
実証実験
に一層力を注ぎます。
独立行政法人情報通信研究機構
の
業務
を一層効率的かつ効果的にするため、同
機構
の
職員
を非
公務員
化する
法案
を
提出
いたします。
郵政事業
につきましては、
日本郵政公社
の健全な経営が
確保
されるとともに、
国民
の皆様に、より質の高い
サービス
が提供されるよう努めてまいります。また、
信書便事業
の
参入
を
促進
します。 今後の
郵政事業
の
あり方
については、昨年九月に
郵政民営化
の
基本方針
を閣議決定しております。今後とも、
利用者
の
利便性
が向上し、
職員
がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の
観点
からプラスとなることが必要と考えております。 昨年相次いだ大
規模災害
については、いち早く
緊急消防援助隊
を
被災地
へ派遣し、
消防庁
の
調整
のもと、
全国
の多くの
消防職員
や
消防団員
が
地域住民
の
避難誘導
、
救助活動
に活躍したところです。
インド洋大津波
に際しては、
国際消防救助隊
を派遣し、
住民救出
、
救援物資輸送等
を
実施
いたしました。 また、
国民保護法制
の制定に伴い、
基幹的事務
を担うこととなりました。十七年度には、国と
地方
が一体となった
図上訓練
や実
動訓練
を行います。これに合わせて、
消防庁
に
国民保護
・
防災部
を創設することとしております。 今後も、
消防団
や
自主防災組織
を
活用
したきめ細かな
安心
、安全な
地域づくり
を
推進
いたします。
統計行政
につきましては、
GDP統計
の
精度向上
など
社会経済
の変化に対応した
統計
の
整備
を
推進
するとともに、各
府省共同利用
型のデータベースの
導入
など全
政府
的に
統計
を抜本的に
見直し
ます。また、本年十月に控えた
国勢調査
の準備に万全を期してまいります。
恩給行政
につきましては、
受給者
の
高齢化
の
状況等
を踏まえ、その
申請負担
を軽減するため、
事務手続
の
簡素化等
を行う
恩給法改正法案
の御
審議
をお願いいたしております。 最後に、
スポーツ
の
拠点づくり
の
推進
について申し上げます。 例えば、野球の甲子園やラグビーの花園のように、
全国規模
の
スポーツ大会
が毎年開催されている場所は
青少年
のあこがれや
目標
となっております。こうした取り組みを
全国
に広げていこうとするものであります。多くの
市町村
と
スポーツ団体
から御提案をいただき、先般、富良野市における
全国高等学校選抜スキー大会
を初め、二十八の
市町村
で
実施
される
青少年
の
スポーツ大会
を選定いたしております。
全国各地
に
スポーツごと
の
拠点
が形成され、
地域
の
再生
につながるよう支援してまいります。
総務省
は、以上の
重要課題
のほかにも幅広い
行政分野
を所管いたしております。
国民生活
を豊かにするという立場に立って、
所管行政
の
推進
に私は全力で取り組んでまいります。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
実川幸夫
3
○
実川委員長
次に、
平成
十七年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
山本総務
副
大臣
。
山本公一
4
○
山本
副
大臣
平成
十七年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十七兆四千八百七十六億三百万円であります。 我が国の
経済
の
再生
と発展のためには、引き続き、
構造改革
を
スピード感
を持って
実施
し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。 本
予算案
は、これを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
ICT政策
、
国民
の
安心
、安全の
確保等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、まず、
行政改革
を積極的に
推進
するため、
政策評価
を初めとする
評価機能
の
充実
・発揮、
情報公開制度
の
充実等
の諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として十億四千八百万円を計上しております。 次に、
市町村合併推進
に当たり、
市町村建設計画
に基づいて
実施
する
事業等
に対する
補助金
として三十億二千万円、
地方交付税交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として十四兆五千七百九億一千四百万円、
地方特例交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。 次に、
電子政府
、
電子自治体
の
推進
に必要な
経費
として七十二億四千七百万円を計上しております。 次に、
ICT
を
利活用
して、いつでも、どこでも、何でも、だれでも
ネットワーク
に簡単につながる
ユビキタスネット社会
、
u—Japan
を
実現
し、活力ある未来の
日本
をつくるとともに、
世界
を先導していくという
観点
から、
インターネット通信量急増等
に備えた
次世代バックボーン
に関する
研究開発
、
地上デジタル放送
の
公共アプリケーションパイロット事業
の
実施
など先進的な
ユビキタスネットワーク環境
の
整備
に必要な
経費
として四百十二億八千三百万円、
電波
の
有効利用
を
促進
する
電波開放戦略
の
推進
、アジア・
ブロードバンド計画
など
ICT分野
の
国際戦略
の
推進
に必要な
経費
として百八十七億二千万円、
セキュリティー政策
の
推進
、
コンテンツ流通政策
の
推進
、高度な
ICT人材
の
育成
、
デジタルデバイド
の
是正
、
戦略的研究開発
の
推進
に必要な
経費
として二百四十六億千七百万円を計上しております。 次に、
郵政事業改革
の戦略的な
推進
、
郵便局ネットワーク
の
活用
の
推進
、
信書便分野
への
参入促進等
に必要な
経費
として四億三千四百万円を計上しております。 次に、
災害
に強い安全な
地域づくり
を
推進
するため、
消防防災基盤
の
整備推進
に必要な
経費
として百五十九億九千九百万円、文官及び旧
軍人等
に対して支給する
恩給費
として一兆七十三億五千四百万円、
国勢調査
など
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として九百四十八億九千三百万円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し交付する
政党交付金
として三百十七億三千百万円、
米軍
及び自衛隊が使用する
国有提供施設等
の所在する
市町村
に対し交付する
基地交付金
及び特定の
防衛施設
が所在することに伴い
税財政
上特別の影響を受ける
施設等所在市町村
に対し交付する
調整交付金
に必要な
経費
として三百十五億四千万円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は七十一兆三千二百三十八億八千百万円、
歳出予定額
は七十兆千八十五億千四百万円となっております。
歳入
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受け入れ見込み額
、また、
地方譲与税譲与金
の
財源
に充てるための
所要額
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金
、
所得譲与税譲与金
を含む
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への
繰り入れ等
に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は八百六十三億五千八百万円、
歳出予定額
は八百億四千三百万円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込み額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十七年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
実川幸夫
5
○
実川委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会