運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2005-02-23 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年二月二十三日(水曜日) 午後二時五十一分
開議
出席委員
委員長
西村
真悟君
理事
佐藤 剛男君
理事
斉藤斗志
二君
理事
福井
照君
理事
三
ッ林隆志
君
理事
小平 忠正君
理事
小林 憲司君
理事
松原 仁君
理事
石田
祝稔
君
伊藤信太郎
君 江藤 拓君 大野 松茂君
城内
実君 小坂 憲次君
左藤
章君 竹下 亘君
西村
明宏君 林 幹雄君 原田 令嗣君
三ッ矢憲生
君 森 英介君 山本 拓君 吉野 正芳君 泉
房穂
君 一川 保夫君 黄川田 徹君
下条
みつ
君
樽井
良和
君 津川
祥吾
君
橋本
清仁
君 村井
宗明
君
室井
邦彦
君 和田
隆志
君 赤羽 一嘉君 白保 台一君
高橋千鶴子
君 …………………………………
国務大臣
(
防災担当
)
村田
吉隆
君
内閣
府副
大臣
林田
彪君
内閣
府
大臣政務官
江渡
聡徳君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
五十島幸男
君
—————————————
委員
の異動 一月二十八日
辞任
補欠選任
牧野
聖修
君
下条
みつ
君 二月二十三日
辞任
補欠選任
宮下
一郎
君
城内
実君
菊田まきこ
君
室井
邦彦
君
岸本
健君
橋本
清仁
君
前田
雄吉
君
樽井
良和
君 同日
辞任
補欠選任
城内
実君
宮下
一郎
君
樽井
良和
君
前田
雄吉
君
橋本
清仁
君
岸本
健君
室井
邦彦
君
菊田まきこ
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件(
平成
十七年度における
災害対策
の
施策等
) ————◇—————
西村真悟
1
○
西村委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
平成
十七年度における
災害対策
の
施策
について、
防災担当大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
村田防災担当大臣
。
村田吉隆
2
○
村田国務大臣
第百六十二回国会における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の所信を申し上げます。 昨年は、七月
梅雨前線
による
新潟
・
福島豪雨
、
福井豪雨
に始まり、
観測史上最多
となる十個の
台風
の本土への上陸、そして
新潟
県
中越地震
と、各地で大きな
災害
が
発生
しました。また、昨年末には
インド洋
で大
津波
が
発生
し、現時点でおよそ三十万人もの
犠牲者
が出ております。これらの
災害
によりお亡くなりになられました
方々
とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、不安で不自由な
生活
を余儀なくされておられる
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。 私は、就任以来、
新潟
県や
台風
の
被災地
を視察し、
土砂災害
の現場や全壊した多くの
住宅
など
現地
の惨状を目の当たりにし、
被害
の大きさ、悲惨さを改めて認識いたしました。このような
災害
に対し、
激甚災害
の
早期指定
や
被災者生活再建支援法
の弾力的な
運用
など、迅速かつ柔軟な
対応
を行うとともに、
台風
第二十三号及び
新潟
県
中越地震
については
非常災害対策本部
を設置し、
政府一体
となって
応急対策
に取り組んでまいりました。 特に
新潟
県
中越地震
については、
現地支援対策室
を設置し、
林田内閣
府副
大臣
と
江渡内閣
府
大臣政務官
が交互に常駐し、
被災市町村
のニーズを把握し、県と
連携
してきめ細かい
支援
を行ってまいりました。 また、
応急対策
から本格的な
復旧復興
の
段階
に移ったことから、
新潟
県
中越地震復旧
・
復興支援会議
を設置し、
新潟
県から要望があった
補助率
の
かさ上げ等
の
財政支援措置
の大半について、
平成
十六年度
補正予算
で
対応
いたしました。これらは、
阪神
・
淡路大震災
の際の
措置
と遜色のない程度のものとなっております。今後とも、
被災者
への
支援
、
被災地
の速やかな
復旧復興
に努める
所存
であります。 また、昨年の
災害
から得た教訓を今後の
対策
に生かすことは重要です。このため、
豪雨災害等
で明らかとなった
課題
を踏まえ、
集中豪雨
時等における
情報伝達
及び
高齢者等
の
避難支援
に関する
検討会
を設け、
避難勧告
や
指示
の
マニュアル
及び
高齢者等
の
避難支援
のための
ガイドライン
を本年度内に
地方公共団体
に示し、
マニュアル等
に沿った
施策
の速やかな
実施
を働きかけてまいります。 また、
新潟
県
中越地震
では、
発災
直後の
情報収集
や、土砂崩れ、
道路
の寸断による
孤立集落
の
発生
など、中
山間地域特有
の
課題
が明らかになりました。このため、
有識者等
から成る
検討会
を設けて
検討
し、必要な
地震防災対策
を
実施
することとしております。 さらに、一連の
災害
では全国から多くの
ボランティア
の
方々
が駆けつけ、目覚ましい活躍をされました。今や、
災害対策
において
行政
と
ボランティア
の
連携
は不可欠なものとなっており、
関係省庁
、
地方公共団体等
と
連携
して
ボランティア活動
のための
環境整備
に努めてまいります。
被災者生活再建支援法
につきましては、昨年、
支給限度額
を三百万円に引き上げ、
全壊世帯
に加え大
規模半壊世帯
も
対象世帯
とするとともに、
住宅
の
解体撤去費
やローン利子等居住安定に係る
経費
を
対象
とするなど、制度の拡充を図りました。また、
浸水家屋
の
被害
の認定に関しても弾力的に
運用
しております。今後とも、
施行状況
について
調査
し、適切な
運用
に努め、
被災者支援
を行ってまいります。 また、
発災
から十年が経過した
阪神
・
淡路大震災
につきましては、これまでの
取り組み
について
総括
、検証を行い、今後とも、
復興
について必要な
支援
を行ってまいります。
三宅
島
噴火災害
については、今月一日、約四年
半ぶり
に
避難指示
が解除されました。
三宅島帰
島第一陣
出発式
には私も出席し、
村民
の皆様を激励するとともに、第一陣の船を見送ってまいりました。これまで、
政府
としましては、
村民
の
安全確保
や
基盤整備
、
生活再建
に向けた
対策
などを行ってきました。特に、
廃自動車等
の処理、高
感受性者世帯
への
小型脱硫装置
や小中学校、
診療所等
への
脱硫装置
の設置に対する
補助
など、
村民
の帰島に向けて必要な
施策
を講じたところであります。これから本格的な帰島となりますが、今後とも、
三宅
島の
復興
に万全を期してまいる
所存
であります。 続きまして、最近の
防災対策
について御
説明
申し上げます。 大
規模地震対策
については、
被害想定
を
もと
に、年限を区切って、例えば、「
東海地震
、
東南海
・
南海地震
による
人的被害
を半減させる。」というような具体的な
減災目標
を定めた
地震防災戦略
を今年度中に
中央防災会議
において策定し、
耐震化
の
推進
や
観測体制
、
津波情報提供体制
の
整備等
に戦略的、重点的に取り組んでまいります。 また、
首都地域
において
発生
の
切迫性
が指摘されているマグニチュード七クラスの
地震
については、昨年十一月に
震度分布等
を、十二月には揺れ、
火災等
による
建物被害
、
死傷者
の
発生等
の
被害想定
結果を公表いたしました。今後は、経済的な
損失等
の
被害想定
を速やかに公表し、
人命救助
や
首都機能
の
確保等防災体制
の総点検と
体制確立
について
検討
を行ってまいります。 また、
近畿圏
、
中部圏
においても同様に
直下地震
における
防災対策
を確立する必要があり、
検討
を進めてまいります。
東海地震
については、
建築物
の
耐震化
や
防災施設
の
整備
を引き続き強力に
推進
するとともに、
東海地震応急対策活動要領等
に基づき、広域的な
応急対策活動
を迅速かつ的確に
実施
できるよう
準備
を進めてまいります。 なお、本年三月をもって
期限
を迎えます、いわゆる
地震財特法
は、過去四回の
延長
と同様、今回も
議員立法
として
期限延長
に向けた
検討
が進められていると承知しておりますが、
政府
としましても、
被害
を最小限にするため、同法に基づく
地震対策緊急整備事業
をさらに
推進
することが必要と考えております。
東南海
・
南海地震
につきましては、今後、
東南海
・
南海地震対策大綱
に基づき、
応急対策活動要領
を策定し、
観測体制
の
強化
や
防災基盤施設等
の
整備
を
推進
してまいります。
日本海溝
・
千島海溝周辺
の
地震
については、
地震
の特徴や揺れの強さ、
津波
の高さといった
地震像
を明らかにするとともに、
日本海溝
・
千島海溝周辺海溝型地震特別措置法
の
施行
に向けて
準備
を進めてまいります。
東海地震等海溝
型大
規模地震
が
発生
した場合、
津波
により甚大な
被害
が生ずると想定されることから、
海岸堤防
、
水門等
の
防災施設
や
避難施設
の
整備等
の
ハード対策
にあわせ、
ハザードマップ
の
作成促進
や
津波避難ビル等
に係る
ガイドライン
の
作成等
、
ソフト対策
の
推進
に努めてまいります。 昨年九月一日の
総合防災訓練
では、新たに決定した
東海地震応急対策活動要領
に基づき、
政府本部運営訓練
を行うとともに、実
動省庁
など
関係省庁
との
連携
を
強化
し、大
規模
かつ広域的な
地震防災
・
災害応急対策訓練
を行いました。
訓練
の
成果
は今後の
応急対策
に反映させるとともに、来年度は、
南関東地域直下
の
地震
や
東海地震
を想定し、
地方公共団体
との
連携
の
もと
、
政府一体
となって、より実践的な
訓練
に取り組んでまいります。 また、
防災部門
においても
民間
の活力を導入していく必要があります。このため、
地域
の各主体が
連携
して日常的に
防災活動
に参画する
防災
町
づくり
、
企業
の
取り組み
や
商品等
の
防災性能
が
市場
で評価される
仕組みづくり
、
災害
時に
企業
が短期間で
機能
を再開させるための
業務継続計画
を策定することへの
支援等
について
検討
し、
民間
と
市場
の力を生かした
防災力向上
のための
施策
を
推進
してまいります。
最後
に、
国際防災協力
について申し上げます。 去る一月十八日から二十二日まで、
兵庫
県神戸市において
国連防災世界会議
が開催されました。百六十八カ国と
国際機関
、
NGO等
から多数の
方々
が参加され、私自身、議長を務め、熱心な議論が行われるとともにさまざまな提言がなされ、大きな
成果
をおさめることができました。 この
会議
では、
災害
が持続可能な開発と
貧困撲滅
の障害であるとの
共通認識
の
もと
、今後十年間の
各国
の
防災行動
と、
国際防災協力
の指針となる
兵庫行動枠組
と、その着実な
実施
を促す
兵庫宣言
を採択しました。その
具体化
のため、
我が国
の
知見
や
技術
を最大限活用し、ODAを通じた
防災協力イニシアチブ
を実践していくことが重要であり、また、
アジア防災センター
を通じた
地域防災協力
や、
復興過程
における
災害
に強い国や
コミュニティーづくり
の
推進
などの
国際防災協力
を積極的に
推進
してまいります。 また、先般の
インド洋
の大
津波
の
被害
については、
政府
として、資金、
知見
、
人的貢献
のそれぞれの観点から最大限の
支援
を行うこととしております。さらに、この
会議
で
小泉総理
が提案した
特別会合
が開催され、
津波早期警戒体制
の構築に向けた
共通
の声明を取りまとめたところであり、
我が国
としては、
各国
及び
国連等
と
連携
し、
被災地域
の
津波対策
の
強化
に対し率先して
支援
してまいります。 以上、
所管行政
について申し述べましたが、今後とも
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でありますので、
西村委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
西村真悟
3
○
西村委員長
引き続き、
平成
十七年度における
防災関係予算
の概要につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
林田内閣
府副
大臣
。
林田彪
4
○
林田
副
大臣
防災担当
の副
大臣
の
林田
でございます。
村田大臣
を補佐し、
災害対策
に
全力
を尽くしてまいります。
西村委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願いいたします。 それでは、お手元に配付しておりますこういう資料があろうかと思います。これに沿いまして
説明
させていただきます。 まず一ページでございますけれども、これは
総括表
でございまして、縦の方に、
科学技術
、
災害予防
、
国土保全
、
災害復旧等
、四つの項目について
内閣
府が取りまとめたものでございます。 一番下の欄にございますように、
科学技術
の
研究関係
が約三百二億円、
災害予防関係
が約七千四百九十四億円、
国土保全関係
が約一兆四千九百六十七億円、
災害復旧関係等
が約二千四百五十五億円となっております。これらを合計いたしますと、右の欄にありますように、約二兆五千二百十八億円となります。 次に、主要なものを御
説明
いたします。 まず二ページをごらんください。 まず第一に、
科学技術研究
に関する
経費
でございますが、すべてを
説明
するわけにいきませんので、重立ったものを御
説明
いたしますと、第一に、
文部科学省
において、
大都市大震災軽減化特別プロジェクト
、あるいは
経済産業省
では、
原子炉施設
の
耐震信頼性
の実証、
国土交通省
では、
測地的方法
による
地殻変動調査
などに要する
経費
を計上しております。 第二に、
災害予防
に関する件でございますけれども、四ページをお開きください。 まず、
内閣
府において、
中央防災無線網
の
整備
、
総合防災情報システム
の
整備
、警察庁では、
災害警備活動用資機材
の
整備
、消防庁では、
緊急消防援助隊関係施設
及び
資機材
の
整備
となっております。五ページに書いております
消防施設設備
の
整備
に関する
経費
も計上しております。 続いて、
文部科学省
では、
公立学校
の改築や
耐震補強
、
厚生労働省
では、
災害拠点病院
の
整備
を行ってまいります。 また、六ページに入りまして、
農林水産省
では、
漁港漁村
の
防災対策施設
の
整備
、
経済産業省
では、
原子力施設等
の
防災対策
、
国土交通省
では、都市の
防災性向上
のための根幹的な
公共施設
の
整備
、安全で
信頼性
の高い
道路網
の
整備
を進めることとしております。 七ページでございますが、気象庁では、気象及び
地震観測施設
の
整備
などに要する
経費
を計上しております。 第三に、
国土保全
に関する
経費
でございます。八ページでございます。 まず、
農林水産省
においては、
治山事業
、
農地防災事業
、
国土交通省
では、
河川事業
、
砂防事業
などに要する
経費
を計上しております。また、
国土交通省
では、
災害
の
再発防止
に資する
事業等
に対し、年度途中おいても機動的な
対応
を可能とする
災害対策緊急事業推進費
を新たに計上しております。
最後
に、
災害復旧等
に関する
経費
でございますが、九ページです。
内閣
府におきましては、
被災者生活再建支援金
の
支給
、財務省では、
地震
再保険、
農林水産省
では、
農林水産施設災害復旧事業
、
国土交通省
では、
河川等公共土木施設災害復旧事業
などに要する
経費
を計上しております。 以上の
予算案
につきまして、
内閣
府といたしましては、
関係
各
省庁
と
連携
の
もと
、
災害予防
、
応急対策
、
復旧復興
の各
段階
にわたる総合的な
災害対策
を
推進
することにより、国民が安心して暮らせることのできる安全な
国づくり
を進めてまいりますで、何とぞよろしくお願いいたします。 以上です。
西村真悟
5
○
西村委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時七分散会