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2005-03-04 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年三月四日(金曜日) 午後零時十一分
開議
出席委員
委員長
鴨下
一郎君
理事
大村 秀章君
理事
北川
知克
君
理事
長勢 甚遠君
理事
宮澤 洋一君
理事
五島 正規君
理事
三井 辨雄君
理事
山井 和則君
理事
福島 豊君 青山 丘君 井上 信治君 石崎 岳君
梶山
弘志
君 上川 陽子君 木村 義雄君 菅原 一秀君 中西 一善君 中山 泰秀君 原田 令嗣君 福井 照君 三
ッ林隆志
君
御法川信英
君 宮腰 光寛君
森岡
正宏君 吉野 正芳君 渡辺
具能
君
石毛えい子
君 大島 敦君 城島 正光君 園田 康博君
田島
一成
君 中根 康浩君 橋本 清仁君 藤田 一枝君
村井
宗明
君 横路 孝弘君 古屋 範子君 桝屋
敬悟
君 山口 富男君 阿部 知子君 …………………………………
厚生労働大臣
尾辻
秀久君
厚生労働
副
大臣
衛藤 晟一君
厚生労働
副
大臣
西 博義君
厚生労働大臣政務官
森岡
正宏君
厚生労働大臣政務官
藤井 基之君
厚生労働委員会専門員
榊原
志俊
君
—————————————
委員
の異動 三月四日
辞任
補欠選任
小西
理君
梶山
弘志
君 泉
健太
君
村井
宗明
君
小林千代美
君
田島
一成
君 同日
辞任
補欠選任
梶山
弘志
君
小西
理君
田島
一成
君
小林千代美
君
村井
宗明
君 泉
健太
君
—————————————
三月二日
戦没者等
の
遺族
に対する
特別弔慰金支給法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
児童扶養手当法
による
児童扶養手当
の
額等
の
改定
の
特例
に関する
法律案
(
内閣提出
第一四号) 同月四日
介護保険法施行法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一五号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
戦没者等
の
遺族
に対する
特別弔慰金支給法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
児童扶養手当法
による
児童扶養手当
の
額等
の
改定
の
特例
に関する
法律案
(
内閣提出
第一四号) ————◇—————
鴨下一郎
1
○
鴨下委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
戦没者等
の
遺族
に対する
特別弔慰金支給法
の一部を改正する
法律案
及び
児童扶養手当法
による
児童扶養手当
の
額等
の
改定
の
特例
に関する
法律案
の両案を
議題
といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
尾辻厚生労働大臣
。
—————————————
戦没者等
の
遺族
に対する
特別弔慰金支給法
の一部を改正する
法律案
児童扶養手当法
による
児童扶養手当
の
額等
の
改定
の
特例
に関する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
尾辻秀久
2
○
尾辻
国務
大臣
ただいま
議題
となりました二
法案
につきまして、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
戦没者等
の
遺族
に対する
特別弔慰金支給法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
戦没者等
の
遺族
に対しましては、
弔慰
の意を表するため、これまで戦後何十周年といった特別な機会をとらえ
特別弔慰金
を
支給
してきたところでありますが、本年は戦後六十周年ということで、改めて
弔慰
の意を表するため、これらの方々に対し
特別弔慰金
を
支給
しようとするものであります。 その改正の
内容
は、
戦没者等
の
遺族
であって、同一の
戦没者等
に関し
公務扶助料
、
遺族年金等
の
支給
を受けている者がいないものに対し、
特別弔慰金
として額面四十万円、十年償還の国債を
支給
するものであります。 なお、この
法律
の
施行期日
は、
平成
十七年四月一日としております。 次に、
児童扶養手当法
による
児童扶養手当
の
額等
の
改定
の
特例
に関する
法律案
について申し上げます。
児童扶養手当
などの
各種手当制度
につきましては、
児童扶養手当法等
の定めるところにより、毎年の
消費者物価指数
の変動に応じた
物価スライド
を実施することとなっておりますが、近年の
物価
の
下落
に対しましては、
公的年金
とともに、
平成
十二年度から十四年度までの過去三カ年においては、
手当額
を据え置く
特例措置
を講じ、
平成
十五年度及び十六年度においては、前年の
消費者物価
の
下落分
のみ
改定
する
特例措置
を講じました。その結果、
平成
十六年度においては、
児童扶養手当法等
の
規定どおり
に
改定
した場合の額よりも一・七%かさ上げされた
手当額
となっており、
児童扶養手当法等
の
規定どおり
に
改定
を実施した場合には、
平成
十七年度においては一・七%減額
改定
することとなります。 このため、
特例措置
によりかさ上げされている一・七%分について、
平成
十七年度以降、
手当受給者
の生活に配慮した段階的な解消を図ることとし、この
法律案
を提出した次第であります。 以下、この
法律案
の主な
内容
につきまして、御
説明
申し上げます。
平成
十七年度以降の
各種手当
の
手当額
について、
児童扶養手当法等
の
規定どおり
に計算した額と同額になるまでの間、
特例
として、
平成
十六年度の
手当額
を基準として、
消費者物価
が上昇した場合には据え置き、
消費者物価
が
下落
した場合にはその
下落分
のみ
改定
する
措置
を講じていくこととしております。 なお、この
法律
の
施行期日
は、
平成
十七年四月一日としております。 以上、二
法案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
について御
説明
申し上げました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
鴨下一郎
3
○
鴨下委員長
以上で両案の
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る九日水曜日午前九時二十分
理事会
、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十五分散会