○小宮山(泰)
委員 民主党の
小宮山泰子でございます。
私、今回、決算に
質問に立たせていただきますのも、
民主党は今党を挙げまして、この決算
行政におきましては、特に
税金の
むだ遣いについて追及をするということで、川端本部長をトップにいたしまして
特殊法人等改革推進本部というのを立ち上げ、本日も
質問いたしますけれども
河村たかし事務
局長のもと、本日一丸となって
質問をさせていただいております。
私、本日
質問いたしますのは、政府が
業務を委託しております指定
法人について、まず具体的なところ、そして、指定
法人が、
行政改革という中において改革が実際に進んでいるのかという、この大きな二点について
質問をしていきたいと思います。
まず、日本データ通信協会について
質問をしてまいります。
いわゆる迷惑メール対策を目的とする特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正案が今国会で審議され、五月十三日、全会一致で参議院でも可決されておりますけれども、改正で、迷惑メール対策として、警察の捜査による直罰規定が新たに導入され、また、政府が
法人を指定して
業務を委託する指定
法人制度から広く参入を認める登録
法人制度に改正されております。
この改正法案につきましては、私も四月二十六日に総務
委員会で
質問をさせていただいております。総務
委員会での
質問の
答弁がございましたので、本日は実務の方々、やはり一番詳しい方々に
答弁をいただいて、その実情等をさらに明らかにさせていただきたいと思っております。
財団
法人日本データ通信協会は、毎月数万件ある迷惑メールのデータを総務省に提供して、このデータをもとに総務省が迷惑メールを規制していくという仕組みを担っております。そして、その中において、日本データ通信によりますと、
平成十五年度の事業報告書には、
総務大臣から指定
法人の指定を受け、特定電子メール適正化推進
業務、つまり、迷惑メール対策を実施したというのが記載されております。ところが、総務省は同協会からのこの迷惑メール対策事業に対しては支出をしていないという
答弁をいただいております。
協会の方からの情報でありますけれども、これはホームページでは、一日平均千件から二千件の情報提供を利用者から受けてそのデータを総務省に提供するという事業は、それ相当の対価を支払うのが普通、
一般的な考え方だと思うんです。例えば、民間におきましては、NTTドコモさん、
平成十六年度で迷惑メール対策費として、設備投資約二億円、広告費約一億円、大体三億円を使っております。しかし、この財団に関しては、まるでサービスでやっているようなことで、これに対しての対価は総務省は支払っていないということを
答弁いただいております。
迷惑メール対策法の改正で、指定
法人から登録
法人制度に改正されましたけれども、迷惑メール対策事業が無償だとすると、民間が無償の事業に参入するということは、経費がかかるということも考えていけば、普通に考えれば登録するメリットはないということになるかと思います。つまり、登録
法人へ移行というのは、結局のところ建前で終わってしまうんではないかという懸念があります。
そもそも
業務を実施して無償なのはなぜなんでしょうか。研究委託費とかそういうどんぶり勘定の中で政府から協会にいろいろ支出されておりますので、そこから上がりがあるから要らないんだ、そういったようなことを考えてしまうんですが、納得できる説明をよろしくお願いいたします。