○加藤(尚)
委員 外務省、厚労省、
財務省、警察庁、いろいろ
関係省庁もあるわけですけれ
ども。
この条約が二月二十七日に公布されて以来、全国的に、禁煙運動あるいは青少年喫煙防止団体とかごまんとあるんですけれ
ども、それが大変拍手喝采で、ある
意味では、キリスト教的に言えばバイブルだ、仏教的に言えば法典ができたというふうに解釈しております。
私も、四月十日なんですけれ
ども、いきなり呼ばれました。そして、横浜の国連大学の附属機関というか、高等研究所が横浜にあるんですけれ
ども、そこでシンポジウムに
出席させてもらって、私もコメントを出させてもらったんですけれ
ども、鶴見大学の病院長の瀬戸カン一さん(カンは日へんに完)であるとか、鳥取大学医学部の尾崎先生、この人はたばこのことについてはということで
日本的に評価がある人ですけれ
ども、ふじわら小児科医院院長さんの藤原先生、あるいは新中川病院の加濃正人先生、この方々は
日本を代表するということであります。特に、冒頭挙げた鶴見大学病院長の瀬戸先生は、
自分の大学で愛情卒煙、そういったものを開いて、そして、外来卒煙というもの、外来をつくったということでこれから大きく注目されていくだろうと思います。
いわゆるこの枠組み条約で、私
たちが思う以上に、待っていましたとばかり、これが大きく展開していくだろうというふうに思っております。その
意味で、このシンポジウムは何もここだけじゃありませんけれ
ども、全国的展開しているということを承知しておいてもらいたいと思うんです。
ここで、一番きょう質問したいことにちょっと触れたいと思うんですけれ
ども、要は、青少年の喫煙防止、これに全力を挙げたいと思っている一人であります。よって、それをもとに、百三十一の自治体の教育長とも面談したし、六十を超える学校長とも面談したし、いろいろなことをしながら、そして、学校敷地内の禁煙について私なりに展開いたしております。
マッチポンプじゃありませんけれ
ども、神戸ではもう全面禁止ですよ、静岡でもそうですよ、仙台も川崎も横浜もやりましたよということを言いながら、おたくはどうですかという形で、ある
意味でのマッチポンプという言い方は悪いかもしれないけれ
ども、そういう方向でやっております。
驚くなかれ、政令市というのは十四あるんですけれ
ども、大阪市を除いて十三の政令市はもう敷地内完全禁煙ということであります。さらには、県庁所在地の自治体ですけれ
ども、これも大体半分以上はもう敷地内禁煙。
どういうことかというと、先生が吸えなくなったということです。例えば、政令市だけでいうと、あるいは東京都も含めると公立だけで十一万人を超える
先生方がいて、その
うちの大体三分の一ぐらいがたばこを吸うんですけれ
ども、やめちゃったんです、やめさせられちゃったと言ってもいいんですけれ
ども、それぐらい先生に物すごく負担をかけているわけです。
その
意味で言えば、このたばこ枠組み条約をきっかけとして、青少年の非行化防止、その非行の実態については、きょうは警察庁が来られていないから、いただいた資料によると、去年一年間でもやはり
子供たちの補導件数が百五十万人近いわけですね。そして、その
うちの半分近い
子供たちがたばこで補導されているという実態があります。もともと、たばこについては非行化の原因のトップですよ。だから半数近い
子供たちがたばこで補導されるわけですから。そのあとは、夜の徘回とか飲酒とかいろいろあります。でも、やはり非行の原因のトップはたばこであるということ、これは昔も今も変わらないということであります。
なぜならば、たばこについては、親が吸えば親のたばこを拝借しちゃう、盗むと言ってもいいんだけれ
ども。あるいはたばこを買うために親のお金を盗むということになる。それができなくなると、今度は友達から借りる、ゆするということになると思うんです。あるいは万引きに入っていっちゃう。だから、たばこの問題は、非行化で恐ろしいほど、恐るべき実態だということを我々はお互いに認識しなくてはいけないというふうに私は強く思っているところでございます。
その
意味で、たばこが非行の入り口であるという実態なんですけれ
ども、きょうは文科省の方も来ていただいていますので、お聞きするんですけれ
ども、この枠組み条約の発効について、文科省としてはどういう措置というか、これからどういう取り組みをするのか、お聞かせください。