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北原参考人 ただいま紹介いただきました
全国電商連の副
会長の
北原國人でございます。何分よろしく
お願いをいたします。
最初に、当
組合の
現況を申し上げますと、現在、
全国四十六
都道府県、沖縄を除いての全
都道府県に
組織を持っております、その傘下二万六千店舗の
組合でございます。その中で、私
どもは、
組合員の
経営向上、それから公平で公正な
競争環境の
確立に
組合の
組織を挙げて
活動を続けておりますけれ
ども、最近の、特に
家電リサイクル法、省エネ問題それから放送の
デジタル化、こんなことにも
組織を通じまして、
社会の
構築のために
努力をしている
組織でもございますので、何とぞよろしく
お願いを申し上げたいと思います。
それから、この
経済産業委員会の
先生方には大変常
日ごろお世話になっております。特に、私
ども家電業界につきましては、何回となくこの
委員会で問題を提起していただきまして、私
どもの
組合員の勇気を奮い立たせる大きなもとになっていただいていることを、まずは心から
お礼を申し上げたいと思います。本当に
お世話になっております。ありがとうございます。
なお、そうした
先生方のこの
委員会の働きで、昨年の四月には、
経済産業省の
国内家電流通の適正なあり方に関する
研究会の
報告書も出していただきました。それから、九月二十四日には、
公正取引委員会の
家電業界の異常な
状況に対する
調査報告書も報告され、また、この
委員会でも何回となくその
内容について御審議をいただいているところでありますけれ
ども、またまた、せんだって三月十日には、大手の
販売業者の
優越的地位の乱用を、百貨店の範囲から大きく広げて、私
どもの
業界の
量販店にまで適用するような告示を出していただきましたことに
大変感謝を申し上げ、まず
お礼を申し上げます。
さて、時間もございますので、私
どもの
家電業界の
現況について、もう既に
先生方には御案内のとおりでありますけれ
ども、異常な
価格競争、この
競争によって
業界は大変な混乱に陥っております。特に、弱小である
地域店の
経営は大変厳しい
状況になってきております。毎週のように
量販店から出される
チラシ、
中山先生よくお使いになっておられますのでこの
経済産業委員会ではもうおなじみの
チラシではありますけれ
ども、やたらと大きな
価格で、よそをつぶしても
自分が生きればいいというような
業界になってきているわけであります。
その一番大きな元凶は、やはり
差別価格にあると思います。これは、もとを正していきますと
メーカーに既存するかもしれませんけれ
ども、大変に、この
量販店の
優越的地位と申しましょうか、量による
メリットの主張のために、各
メーカー、それに振り回されている
現況ではないかというふうに私
どもは
理解しておりますし、せんだっての
公正取引委員会の
調査報告書でも、既に
先生方のお手元にあるとおりでありますのでそれを細かくは申し上げませんけれ
ども、大変な
状況になっているわけであります。
特に私
どもが問題にしているのは、
差別対価という問題であります。どこの
社会でも
差別ということはよくないわけですけれ
ども、特に私
ども、この
量販店の
チラシが出るたびに、
地域店は信用をどんどんどんどんなくしていきます。きのう十万円で売ったものが、きょうは
量販店で八万五千、九万円で売られたら、お客さんは、あんたの店にだまされたよということになって、信用は失墜するわけであります。そんなことの繰り返しであります。
特に、私
どもの
調査で感じたことは、こういう
チラシの中に、ずっと半年間
調査をしたものがありますけれ
ども、各量販の五社の数字でありますけれ
ども、それを半年間にわたって調べて、いろいろの
調査をした結果、四百五十アイテム中、五二・三%が、私
ども地域店のネット
価格、要するに
メーカーからもらう仕入れ
価格より安い
価格で量販で売られているという
実態であります。量販といえ
ども、何ぼ合理化をしても、最近の最大手のお店では二一・一%の販管費がかかっている、決算書から出た数字であります。それだけの販管費がかかっていてこれだけの
価格で売られているということは、
チラシ価格よりまだまだ安い
価格でネット計算をされているということになるわけであります。
そのネット計算というのを、私
どもは、これだけ
自分たちの仕入れ
価格よりも安い
価格で売って、なお彼らは
利益を出すという、この不思議な
価格構造にぜひとも政治の力をおかりしたい。これが私
どもの訴える
実態でございますので、この不当な
価格格差、これをぜひ、
公正取引委員会さんの
調査報告書にも出ておりますので、それも御参考にしながら、政治のお力もおかりしたいということのお訴えでございます。
それから、
チラシの表示、非常に最近ほかの
業界にないことが起きております。ということは、三〇%から二〇%のポイント還元または現金値引き、こういうことをうたった
チラシが横行しております。この数字が高ければ高いほど消費者の目を引くということでしょうか。一時は二〇%という表現が、公取委さんのちょっと
指導もあって、それより大きな二五というのはなくなって二〇になったんですが、最近また三〇%から二〇%という大きな表現で消費者をあおっております。
この
実態について、私
どもの
調査の一端を申し上げますと、非常に、この三〇%の値引きというのがどのくらいの、これだけ大きな広告で数字を書かれておりますね。最高三〇%から二〇%の現金値引きまたは高率ポイントというのを書いて、どこもやっております。こういうものをやっておる
実態をちょっと見てみますと、
調査の結果では、三〇ポイント還元というのが、あるお店の、一店舗の数字でありますが、五十七機種のポイントを書いてある展示の中で、三〇ポイント還元、大きく書いております、たったの七機種であります。一一%、テレビの
状況であります。それから、二〇ポイントが圧倒的に多くて、六〇%、三十六機種ありました。また、これを洗濯機に見ますと、三十六機種中二機種、たったの六%が三〇%のポイント、現金引きであります。そして、二〇%が何と二十六機種。あらかたのものが二〇%なのに三〇から二〇という大きな表現をして、消費者を不当にあおっている感じがしてならないのであります。
こうした点についても、
公正取引委員会さんにもそれとなく申告もしておりますけれ
ども、なかなか表現の、表示の問題でありますので難しいところがありますけれ
ども、
現況はそういうことであります。
次に、なぜこのような過当
競争が起きているのかということを私
どもなりきに、またはせんだっての公取委さんの
調査報告書にもあるように、多額な粗利の補償リベート、これは難しいことでありますけれ
ども、そういうものが出ております。それから、不透明な協賛金、もう既に
先生方のお手元にある資料の中にあると思いますので、あえて細かくは申しませんけれ
ども。それから、異常な販売員、俗に私
どもの
業界でヘルパーと言っていますけれ
ども、店頭に立つ販売員、これが土日、祭日、のべつ幕なし出されているわけであります。
こういう、要するに仕入れ原価に等しい人件費を無料で送る
メーカーの力というのは、量販の大きな戦力になっているわけであります。ある公取の役員さんいわく、
量販店にヘルパーがなかったら
経営ができませんねという言葉も聞いたことがございます。そのくらい、土曜、日曜、祭日への
メーカーからのヘルパーの要請が非常に強い。
そうした、先ほど申し上げた不当な粗利の補償リベート、これは、決算が近づいたから決算協賛金、または半期の
利益が出ないから粗利補てん、機種が変わるから古いのを全部返品するとか見なさいとか、そういうことであります。不透明な協賛金、これは、幾ら金額が要ったから、今回協賛しなければおたくの商品は売らないよとか、そういう圧力であります。
このような不透明な協賛金を透明性があるものにしなさいというのが公取さんの今回の
調査報告書の
指導事項になっておりますけれ
ども、透明になるだけでいいだろうかということで私
どもは思っております。
不当なリベートが出される以上、何ぼ透明になっても、
地域店には半期ごとに、系列店と俗に言われる、
メーカーから我々のような
地域でやっている者のリベート体系というのは明確になっております。契約書にうたったリベートしか出ておりません。したがって、スタートでは六%というのは公取委さんの
調査の結果でもわかっていますね、
量販店と
地域店の
価格差というものはスタートは六%だよと。それがいろいろなものを足していって、二〇からひどいのになると三〇ある。だから、三〇ポイントから二〇ポイントの値引きをしても
量販店は
利益が出るんだ、そういう構図になっているわけであります。
私たちは、特別何かしてくれということではなくて、正しい土俵の中で
努力する者が報われる、そういう電機
業界にしてほしいという最大の
お願いでございます。
メーカーのシェア
競争が大変過当になってまいりました。そんな中で、私
どもは、そのシェアの奪い合いの中で、この三月の大
メーカーの、家電
メーカーの決算はすべて下方修正であり、大きな
経営者の交代も起きている
現況であります。どこももうかっていないんです。では、消費者がもうかっているかといったら、これは、これから高齢化
社会に向かっていく、お客様へのアフター
サービスという点で、
量販店ははっきり申し上げてできておりません。お客様の声もここに幾つか持っています、時間がありませんので申し上げられませんけれ
ども。
その大きな要因をなしているもの、大変昔に戻って恐縮でありますけれ
ども、私も
商工会議所の副会頭を十五年ほど、せんだって十月までやっておりましたので、その関係で申し上げましても、大店法の、規制緩和で大きな
法律が廃止になりました。その
影響で
量販店は我が物顔に
地域に進出をしております。その
影響を受けるのは、先ほ
ども商工会の皆さんも言われたように、小さな商売の、商店街が見る見る間につぶれてきました。みじめな
状況であります。
そして、いま
一つ、このポイントの
業界というのを見ますと、私もそうした商店街のカードの
理事長もやっておりましたのでよくわかりますけれ
ども、商店街が出しているそれぞれのおまけ的なポイントというのは、シールであり、スタンプであり、ICカードであり、磁気カードもそうですが、一%であります。おまけの部分であります。それを何か
家電業界は勘違いしてしまって、三〇%なんというポイントをつけるということは、まさしくお客様の懐から大きなお金をつかみ出して、預かっておいて後で使わせるというやり方であります。こんなことが、今の
状況が通っていいのか。こんなことをもし
家電業界がどんどんどんどんやっていったら、
全国のまじめに行っている
地域の商店街が全部おかしくなります。
この
家電業界の異常なポイント政策、値引き政策、あんなの値引きじゃないです。三〇%引けるなら三〇%の
価格を表示すればいい。それをしなくて、ポイントであおってお客さんを囲い込む政策を
量販店はやっているんです。
地域店は、これからの高齢化
社会に向かって、蛍光灯の取りかえから町のいろいろの行事から、すべて
地域文化に貢献しながら、お客様のかゆいところに手の届くようなことをしながら、地道にやっていこうと思うものを、不当
価格格差のために私
どもはどうにもならないところに追い込まれております。これをどんどんどんどん進めていきますと、
メーカーの
価格政策にあり、過当な
市場競争にあると私は思います。
どうか、
経済産業委員会さんが私
どもの
業界に大きな目を向けていただいていることに感謝をしながら、ぜひこういう
機会に私
どもの
現状を御
理解いただければありがたいと思っております。
時間になりました。大変失礼いたしました。よろしく
お願いいたします。(
拍手)