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2005-02-17 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十七年一月二十一日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
小林
興起
君
理事
赤城
徳彦
君
理事
岩屋
毅君
理事
高木
毅君
理事
仲村
正治
君
理事
池田
元久
君
理事
大石
尚子
君
理事
渡辺
周君
理事
赤松
正雄
君 石破 茂君
奥野
信亮
君
嘉数
知賢
君 瓦 力君
北村
誠吾
君
坂本
哲志
君
寺田
稔君 中谷 元君
額賀福志郎
君
浜田
靖一君
古川
禎久
君
御法川信英
君
武正
公一
君 津村
啓介
君
中野
譲君
西村
真悟君
本多
平直
君
前原
誠司
君
松本
剛明君
村越
祐民
君
佐藤
茂樹
君
平成
十七年二月十七日(木曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
小林
興起
君
理事
赤城
徳彦
君
理事
岩屋
毅君
理事
高木
毅君
理事
仲村
正治
君
理事
池田
元久
君
理事
大石
尚子
君
理事
渡辺
周君
理事
赤松
正雄
君
奥野
信亮
君
嘉数
知賢
君 瓦 力君
北村
誠吾
君
坂本
哲志
君
寺田
稔君
額賀福志郎
君
浜田
靖一君
古川
禎久
君
御法川信英
君
菊田まきこ
君
中野
譲君
古本伸一郎
君
本多
平直
君
前原
誠司
君
松本
剛明君
三日月大造
君
村越
祐民
君
佐藤
茂樹
君 …………………………………
外務大臣
町村
信孝
君
国務大臣
(
防衛庁長官
)
大野
功統
君
防衛庁
副
長官
今津 寛君
外務
副
大臣
逢沢
一郎
君
防衛庁長官政務官
北村
誠吾
君
安全保障委員会専門員
前田 光政君
—————————————
委員
の異動 二月十七日
辞任
補欠選任
武正
公一
君
古本伸一郎
君 津村
啓介
君
菊田まきこ
君
西村
真悟君
三日月大造
君 同日
辞任
補欠選任
菊田まきこ
君 津村
啓介
君
古本伸一郎
君
武正
公一
君
三日月大造
君
西村
真悟君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件 国の
安全保障
に関する件 ————◇—————
小林興起
1
○
小林委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国政
に関する
調査
を行うため、
本会期
中、国の
安全保障
に関する事項について、
衆議院規則
第九十四条の
規定
により、
議長
に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小林興起
2
○
小林委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
小林興起
3
○
小林委員長
国の
安全保障
に関する件について
調査
を進めます。
防衛庁長官
から
防衛政策
に関して
説明
を求めます。
大野防衛庁長官
。
大野功統
4
○
大野国務大臣
防衛庁長官
の
大野功統
でございます。 本日は、
小林委員長
を初めとする
委員
の
皆様
に
防衛庁長官
としての
所信
を申し上げます。
冷戦
が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、
冷戦
の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。
平成
十三年九月十一日の
米国同時多発テロ
の発生は、
安全保障分野
が新たな局面を迎えたことを意味しております。
我が国
に対する本格的な
侵略
の
可能性
は低下しておりますが、
大量破壊兵器
や
弾道ミサイル
の
拡散
、
国際テロ組織
の
活動等
、新たな
脅威
や平和と安全に影響を与える多様な
事態
への
対応
が、
国際社会
の差し迫った
課題
となっております。
政府
が昨年十二月に決定した新しい
防衛大綱
は、多機能で弾力的な
実効性
のある
防衛力
という
考え方
を示しております。
防衛庁
は、この
考え
のもと、本格的な
侵略事態
に備えつつ、
弾道ミサイル
、ゲリラ、
特殊部隊等
による
攻撃
、大
規模災害
といった新たな
脅威
や多様な
事態
に実効的に
対応
するとともに、
国際平和協力活動
に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。 昨年の
通常国会
において、
事態対処法制関連
七法及び
関連
三条約の成立、締結により、
我が国
に対する
武力攻撃事態等
への
対処
のための
法的基盤
が整いました。今後、
政府
としては、その
運用面
における
対処態勢
の
整備
を図ってまいります。また、
武装不審船
、大
規模テロ
、そして昨年の新潟県
中越地震
のような大
規模災害等
のさまざまな
緊急事態
への迅速かつ的確な
対処態勢
の
整備
も図ってまいります。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
の変化に
対応
し、将来にわたって
自衛隊
の
任務
を迅速かつ効果的に遂行するためには、
自衛隊
の
統合運用体制
を強化することが極めて重要であります。このため、
統合幕僚監部
の
新設等
により、
自衛隊
の
運用
について
防衛庁長官
を一元的に補佐する
体制
を
整備
する
法案
を本
国会
に提出いたしております。
大量破壊兵器
の
運搬手段
となり得る
弾道ミサイル
への
対処
は、
我が国
の
防衛政策
上の重要な
課題
であります。
政府
は、
BMDシステム関連
の経費を、本
年度予算
に引き続き、来
年度予算
案に計上いたしております。
法制面
につきましては、
我が国
へ飛来する
弾道ミサイル等
に対し、
国民
の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な
対処
を行い、かつ、シビリアンコントロールを確保するための新たな
行動類型
を設ける等の所要の
規定
を
整備
する
法案
を本
国会
に提出いたしております。
日米安全保障体制
は、
我が国
の安全や
アジア太平洋地域
の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。
日米
間で平素から緊密な
協議等
を行い、
日米安全保障体制
がより有効に機能し、その
実効性
が
向上
するよう引き続き努めることが重要であります。
在日米軍
の
兵力構成
の
見直し
につきましては、現在、
国際
的な
安全保障環境
を踏まえた
戦略目標
、
日米両国
の
役割
、
米軍
の
軍事態勢
の
見直し
についての
基本的考え方
について包括的な議論を行っております。 この論議に際しましては、
在日米軍
の
抑止力
の
維持
と
沖縄等
の
地元
の過重な
負担
の
軽減
の
重要性
を
十分念頭
に置きつつ、
政府部
内でよく
連携
して、できる限り早く作業を進めてまいりたいと
考え
ております。また、SACOの
最終報告
の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む
所存
であります。
北朝鮮
の核問題につきましては、
我が国
は重大な懸念を有しております。今後、六
者会合
の中でどのように
解決
されるべきか、
米韓
を初めとする
関係諸国
と一層の
連携
を図りつつ、
問題解決
に向け、毅然たる
対応
をしてまいります。 昨年発生した
インドネシア
・
スマトラ島沖
大
規模地震
及び
インド洋津波
は、
我が国
を含む世界じゅうの多くの人々に甚大な
被害
をもたらしました。
海上自衛隊
の艦艇がタイで
被災者
の捜索、
救助等
を実施したほか、現在、陸海空各
自衛隊
が
インドネシア
において
救援物資等
の輸送や
医療活動
を行っており、今後も
現地関係機関等
と密接に
連携
をしながら
救援活動
を実施してまいります。 さらに、
自衛隊
は、
インド洋等
において
テロ対策特措法
に基づく
協力支援活動
を、ゴラン高原におきましては
国際平和協力業務
を、そして、
イラク等
において
イラク人道復興支援特措法
に基づく
人道復興支援活動等
をそれぞれ実施いたしております。 私は、昨年十二月に
イラク
の
サマワ宿営地
を訪問し、
現地部隊
の安全が確保されているとともに、
現地部隊
が高い士気と規律を保ち、
イラク
の
復興
のために一丸となって取り組んでいることを確認してまいりました。また、
自衛隊
の
活動
が
サマワ市民
の共感を得ていることに大きな感銘を受けたところであります。
イラク
では先月三十日に
国民議会選挙
が実施され、
民主化
への重要な一歩が踏み出されました。今後の
政治プロセス
の円滑な
進展
には
国際社会
による
支援
が引き続き必要であり、
防衛庁
としましては、今後とも
自衛隊
による
人道復興支援活動
を通じて
イラク
の
国家再建
を
支援
してまいります。 私は、昨年の
サマワ訪問
に先立ち、
サマワ
市の
評議会議長
から、
日本
からの
自衛隊
の皆さんはまさに
東アジア
からの平和のメッセージを運んでくれる平和と安全のハトであると書かれた手紙を受け取りました。このように、海外における
自衛隊
の
活動
は、
国際社会
全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。
我が国
が
国際社会
の一員として
国際的責務
を果たしていくことは当然のことであり、
防衛庁
としても、
国際
的な
安全保障環境
の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
自衛隊
が
我が国
の
防衛
という
任務
を適切に遂行するためには、
国民
の
皆様
の
理解
と
協力
は欠かすことができません。
我が国
独自の
防衛努力
と
日米安全保障体制
の堅持とを基軸とする
我が国
の
安全保障構想
を
国民
に明確に提示するとともに、こうした
構想
を実現するための
法制度
、
予算
、装備について、
主権者
たる
国民
に対して
説明責任
を果たしてまいる
所存
でございます。
小林委員長
初め
委員各位
の一層の御
指導
と御
鞭撻
を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
)
小林興起
5
○
小林委員長
次に、
外務大臣
から、
我が国
の
安全保障政策
について
説明
を求めます。
町村外務大臣
。
町村信孝
6
○
町村国務大臣
外務大臣
の
町村信孝
でございます。
衆議院安全保障委員会
の
開催
に当たり、
小林委員長
を初め
委員各位
に謹んでごあいさつを申し上げ、
我が国
の
安全保障政策
についての
所信
を述べます。
我が国
を取り巻く
国際環境
については、朝鮮半島や
台湾海峡
をめぐる
問題等
、
東アジア
において不安定な要素が引き続き存在していることに加え、
国際
的な
テロ
や
大量破壊兵器等
の
拡散
を初めとする新たな
脅威
が顕在化しています。
我が国
は、こうした
国際環境
を踏まえ、平和で安定した
国際秩序
が形成されるよう積極的な
外交
を展開していきます。
我が国
の安全と繁栄を確保するため、
日本外交
のかなめとなるのは、
日米安保体制
を
基盤
とした
日米同盟関係
です。今後とも、
米軍
の
抑止力
の
維持
と
沖縄等
の
地元
の過重な
負担
の
軽減
を
念頭
に置きつつ、
日米安保体制
の
信頼性
の
向上
を目指します。また、
国際協調
のもとで、世界の中の
日米同盟
に基づき、
国際
の平和と安定のための諸
課題
に
日米
が
協力
して取り組んでまいります。
北朝鮮
に関しては、
日朝平壌宣言
にのっとって、
我が国
にとって重大な
安全保障
上の
課題
である拉致、核、
ミサイル
といった諸懸案を包括的に
解決
することを引き続き目指します。特に、
北朝鮮
による先般の
核保有宣言
を含む
核問題等
については、六
者会合
の
早期開催
を目指し、
関係国
と緊密に
連携
しつつ、その
解決
に向けて
全力
を尽くしてまいります。
中東地域
は、
我が国
の国益にとって戦略的に重要であり、その平和と安定に向けた
協力
を一層進めていくことは、
我が国
の
外交
の重要な
課題
です。
我が国
としては、歴史的な機会に直面している中東和平問題について、今まで以上に積極的な
役割
を果たしてまいります。また、一月三十日に
イラク国民議会選挙
が実施されたことを受け、
イラク
の
政治プロセス
のさらなる
進展
と同国の
復興
を
支援
するため、
国際社会
と
協力
しつつ、引き続き努力してまいります。 国連は山積する
課題
に効果的に
対処
できる
機関
へとみずからを変革する過程にあります。
安保理改革
の
必要性
が叫ばれる中、
我が国
としては、さまざまな
課題
への着実な取り組みを通じて、
常任理事国入り
の実現を目指します。 軍縮・不
拡散体制
の強化に努めることは、
我が国
の
安全保障
上重要です。特に、
大量破壊兵器
の
拡散
の問題に
対処
することは喫緊の
課題
であり、五月の
NPT運用検討会議
やG8
サミット等
も活用しつつ、積極的に取り組んでまいります。 また、重要な
近隣国
である
中国
、韓国、
ASEAN諸国
との
友好関係
を一層増進します。今般の
インドネシア
・
スマトラ沖
大
地震
及び
インド洋津波被害
によって、依然安否不明となっている邦人の確認に
全力
を挙げるとともに、
被災国
に対する最大限の
支援
を実施してまいります。
中国
との間では、
原子力潜水艦
や
海洋調査船等
をめぐって問題が生じないよう
国際法
の遵守と
活動
の
透明性
の
向上
を働きかけ、
信頼醸成
を促進していく
考え
です。 以上のような諸
課題
に取り組むためには、
国民
の
皆様
の
理解
と支持が不可欠です。
小林委員長
を初め本
委員会
の
皆様
の御
指導
と御
鞭撻
を賜りながら、
全力
で努力する決意であることを申し上げ、私の
所信
といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
小林興起
7
○
小林委員長
以上で両
大臣
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十二分散会