○山本孝史君 済みません、大阪の人間やから、すぐ茶化したくなるんですけれども。
大臣の御答弁見ていますと、私の立場としてはこういうことだけは申し上げておきたいと思いますと、こういうのが結構多いんですよ。申し上げていただくのは結構なんですが、私の立場でこう申し上げるというと、やっぱりその中で止まってしまうので、いや、もちろん立場としか申し上げられないんでしょうけれども、そのやはり思いをきちんと発信していくということが非常に重要で、駄目なんですとこう言ってしまうと駄目なんですよ。だから、そこのところ、できるだけ。
私、坂口さんって非常に答弁うまかったと思うのは、後で読み返すとほとんど何も言っていないんですけれども、何かやろうという意欲だけは示しておいて何もやらないというのが坂口
大臣の答弁だったんです。
尾辻大臣の答弁は、さっき受け止めがあったように、非常に物事をすぱっと切ってしまってそこで終わってしまうので、どっちがいい答弁なのかはよく分かりませんけれども、止めないで言っていただきたいし、何かこうほわっとして、やるような
雰囲気で何もやらないというのじゃなくて、やっぱりやるということを強いメッセージとして出していく、そういう
厚生労働大臣であっていただきたい、こう思います。
先ほどの永瀬
先生の論文は、四ページほどの非常に小文ですけれども、非常にコンパクトにまとまっていまして、概要だけ申し上げますと、こうおっしゃっているんですね。
子供を持つことは
女性にとって無職化、
仕事がない、無職化、収入稼得者としての独立性を失うか、あるいは
仕事と
育児の二重の負担を負うかの選択になっている。で、出産後の生活が制約をされて、
子供のケアは産んだ親の自己責任にされる。さらに離婚のリスクもしょい込む。これは九七年の人口動態統計の「離婚
家庭の子ども」という
厚生労働省がやっておられる統計ですが、そこによりますと、
子供のいる世帯の離婚では、
子供が二歳未満が四割と圧倒的に多くて、さらに
子供が六歳未満が全体の六割を占めている。すなわち、離婚は出産という変動期直後に起こりやすくて、しかもいったん母子
家庭になってしまうと稼得もなかなか戻りませんので、貧困を生涯背負い込むということになるので、
女性にとって出産は非常にそのリスクが高いのだと。
だから、なかなか今、晩婚化あるいは晩産化と言われています。男の人もなかなか相手が見付からないとかって昨日もテレビやっていましたけれども、そういう状態になるわけで、この論文の結語でこう書いておられるので御紹介しますと、普通の親子が無理せずに
両立できる仕組みを若い世代に急速に拡大していくことが求められている。若い
人たちにできるだけ
両立できるような
支援策を講じていくことが求められているのだと。それには、働き方を含めて極めて大きい変革が必要である。その合意形成と決意と予算を伴う施策が必要だと。腰が引けた
支援策では
子育てはますます縮小すると懸念すると、こう書かれておられます。
児童手当の議論もいろいろあります。どこまでどういうふうにやればいいのかというのはあります。私、先ほど
育児休業給付金をこうしたらと、こう申し上げたのは、やっぱりその出産直後のところに集中的に資源を投下する。一子も二子も三子もという形じゃなくって、かなりやはり、もし
財源が制約されているならば、その中で何が一番効果的かということをやっぱり
考えていかなければいけないのかもしれないという思いもあったから、先ほどのような御提案を申し上げました。
限られているならば、それを皆さんに御
理解を求めながら、いろんな形で負担というものを
考えていかなければいけないのかもしれない。
子供保険という話がどこまで出てへこんでしまったのか知りませんけれども、なかなかこういう経済
状況なりの中で難しいのかもしれません。しかし、これがやはり
日本の国としては絶対必要なんだと、
子育て支援ということよりも、私はやっぱりM字型の
雇用をできるだけ解消していくというために、出産あるいは
育児を機に
労働市場から撤退してしまわない、
育児休業として残ってもらえる仕組みというのを
考えていかなければいけないんだと思います。
そのためにも、やっぱり
男性の方も働き方変えなきゃいけないわけで、長時間
労働の問題がこう言われているわけですが、平成十三年の
育児休業法の
法案の審議の附帯決議で、年間総
労働時間を千八百時間とすることを目指すと、こういう附帯決議が付いております。平成十五年の
少子化対策基本法審議の附帯決議でも、
労働時間の短縮促進ということがこううたわれております。
しかしながら、
厚生労働省が取りまとめております毎月勤労統計調査によりますれば、平成十五年度の一般
労働者の所定内
労働時間は千八百四十三時間、千八百時間に近づいてきているような感じがしますが、一般の所定内
労働時間は千八百四十三時間。しかしながら、総実
労働時間は二千十六時間なんですね。それで、前年よりも所定内
労働時間で七時間、総
労働時間で十六時間延びているんです。国の方は一生懸命千八百時間を目指していこうとしている。その所定内の
労働時間の上では、形の上では千八百四十三時間まで下がってきた。しかしながら、実
労働時間ははるかに多い。しかも、それは前年よりも数字的には増えてきている、時間数が延びているという、むしろ逆の方向に来ているわけです。
それで、その
労働時間短縮のためにどういう施策を講じていこうとしているのかということについて
局長から御答弁いただければと思います。