2004-11-17 第161回国会参議院経済・産業・雇用に関する調査会第3号

2004-11-17 第161回国会参議院経済・産業・雇用に関する調査会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成十六年十一月十七日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君　　　副大臣　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君　　　大臣政務官　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君　　　事務局側　　　　　　　第二特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君　　　政府参考人　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済・産業・雇用に関する調査　（「成熟社会における経済活性化と多様化する　雇用への対応」のうち、雇用対策基本計画及び　若年者に対する就業支援について）　　　　─────────────
広中和歌子 1

○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、厚生労働省職業安定局長青木功君及び厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
広中和歌子 2

○会長（広中和歌子君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
広中和歌子 3

○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、雇用対策基本計画について厚生労働省から、若年者に対する就業支援について文部科学省から、それぞれ説明を聴取いたします。　なお、発言は着席のままで結構でございます。　それでは、まず、厚生労働省から説明を聴取いたします。藤井厚生労働大臣政務官。
藤井基之 4

○大臣政務官（藤井基之君）　厚生労働行政の推進に当たりましては、日ごろから御尽力をいただいております。心より御礼を申し上げます。　本日は、御要請のありました雇用対策基本計画につきまして御説明を申し上げます。　私から現行の第九次の雇用対策基本計画の概要について説明した後、引き続きまして職業安定局長から実施状況についての御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　お手元に配付しております資料がございます。「「雇用対策基本計画」について」という本日付けの資料でございます。横長のペーパーでございます。少しボリュームがありますが、これに基づいて説明をいたします。　この雇用対策基本計画、御案内のとおり、雇用対策法に基づき、雇用に関する基本的な施策を定めるものでございます。現行の第九次雇用対策基本計画は平成十一年八月に閣議決定されておりまして、その計画期間は一九九九年、平成十一年から二十一世紀初頭までの十年間程度としているところでございます。　この計画におきましては、二十一世紀初頭の十年間は労働力需給両面で大きな変化が生ずることを見込んでおります。すなわち、労働力の需要面におきましては、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展、規制改革などにより経済・産業構造が大きく転換することが見込まれております。また、労働力の供給面から考えますと、人口は二〇〇七年、平成十九年から減少に転ずることが見込まれておりまして、それに伴いまして我が国で初めて労働力人口の減少が現実のものとなってまいります。　こうした見通しの中におきまして、資料の二ページに移りますが、今次計画の課題を労働市場の構造変化に的確に対応して、積極的に雇用の創出・安定を図り、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現を目指すこととしまして、完全失業率につきましてはできる限り低くするよう努めることとしているところでございます。　このような課題に対応するため、本計画の重点を、同じく二ページにありますとおり、第一に、経済・産業構造の転換に的確に対応し、雇用の創出・安定を図ること。第二に、個々人の就業能力を向上させるとともに経済社会の発展を担う人材育成を推進すること。第三に、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現を目指すこと。第四に、国際的視野に立って雇用対策を展開していくこととしているところでございます。　この四つの方針を重点にいたしまして具体的施策の強力な展開を図ることとしておりますが、その事項は三ページから八ページにわたっております。　一、雇用の創出・安定、次のページ、二、経済社会の発展を担う人材育成の推進、三、労働力需給調整機能の強化、次のページ、四、高齢者の雇用対策の推進、五、若年者の雇用対策、六ページ、個人が主体的に働き方を選択できる社会の実現、次のページ、七、安心して働ける社会の実現、次のページへ、八、特別な配慮を必要とする人達への対応、九、国際化への対応、以上の九つの事項となっております。　現状を見ますと、完全失業率につきましては、次の参考でお示ししておりますけれども、本計画の策定時、平成十一年六月時点におきましては、完全失業率が四・八％でございました。一時期、平成十四年八月から十五年一月にかけまして、この時期につきましては完全失業率が五・五％まで達したことがございましたが、さきに述べました施策の実施等によりまして、本年九月の完全失業率につきましては、御案内のとおり、四・六％までに低下してきておりまして、雇用失業情勢は、厳しさが依然残るものの、引き続き改善しているところだという判断をしております。　今後とも、本計画に基づく的確な雇用対策を推進し、雇用失業情勢の一層の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。　本計画の実施状況につきましては、引き続き職業安定局長より御説明申し上げます。
広中和歌子 5

○会長（広中和歌子君）　青木職業安定局長。
青木功 6

○政府参考人（青木功君）　それでは、続きまして、ただいま藤井政務官からございました計画についての実施状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。　資料の十枚目からでございます。二、第九次雇用対策基本計画の実施状況というペーパーに即してやらせていただきます。　ただいま御報告をいたしましたような内容でこの計画、構成されておりますが、十ページの雇用の創出・安定ということで、この計画におきましては、政府全体で新事業の創出、良好な雇用機会の創出のための支援に取り組む旨うたわれているところであります。　これまで、この計画に基づき様々な施策を行っているところでありますが、御案内のような厳しい雇用失業情勢に対応するために、一つ目の丸にございますように、平成十三年の総合雇用対策、平成十四年の改革加速プログラムに関する雇用対策を始め、諸般の雇用対策をパッケージとして取りまとめ、雇用問題を含む対応、政府全体で機動的な対策を推進し、雇用の改善に努めてきたところであります。　当然ながら、今後におきましても厳しい情勢が続いておる中で更に厳しい情勢がより続くということになりますと、同じような形で様々な諸対策を上手に組み合わせた上で施策展開を図っていくということになるわけであります。　また、その他のこの部門の重要事項としては、ワークシェアリングの問題が挙げられます。この計画におきましては、雇用労務管理の創意工夫として、ワークシェアリングを関係労使の十分な話合いの下に推進するということにしております。　これまでの状況といたしましては、二つ目の丸にございますように、多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意、これを平成十四年に行いました。その他、政労使のトップにおける合意形成を前提といたしまして、ワークシェアリングの普及促進に取り組んでおりまして、昨年十一月には、各都道府県労働局にワークシェアリング推進本部を設置し、全国的にワークシェアリングの導入の機運の醸成を図っているところでございます。今後につきましては、経済雇用情勢の状況を踏まえつつ、いわゆる多様就業型ワークシェアリングに重点を置きながらこの普及促進に引き続き取り組んでいくことが必要であると考えております。　また、もう一つの大きな課題は、成長分野等における雇用の創出を図ることでございます。この点についてもこの計画の重点事項でございますが、三つ目、四つ目の丸にございますように、各種奨励金、交付金等を活用をいたしまして雇用創出への取組を行っております。　このうち新規・成長分野雇用創出特別奨励金の実績につきましては、今年九月まで約十一万五千人の雇用創出につながりました。また、緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、厳しい雇用環境の下で自治体の全面的な協力を得まして、平成十五年度までに約七十万人の新規雇用創出、また今年度におきましても約十三万人の新規雇用創出等が見込まれているところでございます。　さらに、地域の雇用対策もこの計画の重点事項となっております。特にこの計画におきましては、地域の創意と工夫による雇用の創出を図るということがうたわれております。これまでの状況としては、計画の初期の段階におきましては都道府県と協調をした地域雇用開発の推進に努めてきたところでありますが、昨今の経済環境の好転の中で、市町村の提案を受け、いわゆる提案公募型事業として雇用創出のための行動を国、県そして市町村とともに実施をするといったところまで政策が深化しているというところでございます。　次に、十一枚目に移ります。　十一枚目の大きな重点事項としては、経済社会の発展を担う人材育成の推進でございます。この計画におきましては、労働移動の増加が見込まれる中で、企業の内部だけではなくて企業外でも通用する能力を習得できるよう、個々人の就業能力の向上に努めるべきであるという計画になっております。　この計画に基づく主な政策といたしましては、第一に、労働者の自発的な職業能力の開発を促進するためのコンサルティングの重要性でございます。これまで、この一つ目の丸にございますように、事業主や労働者に対してキャリア形成にかかわる相談援助、情報提供を実施しておりまして、今年の八月まででありますが、相談件数は三百万件を超えておるところでございます。　第二に、職業能力の評価制度の整備をうたっております。これは、二つ目の丸でございますが、平成十三年に職業能力開発促進法を改正をいたしまして、いわゆる技能検定試験に関する業務に民間機関の参入範囲を拡大するなど、職業能力の評価体制を広げたところでございまして、民間団体の参入も続いているところでございます。　三番目といたしまして、いわゆる公共職業訓練につきまして、民間教育訓練機関の参入を図ることをうたっております。これにつきましても、三つ目の丸にございますけれども、民間教育訓練機関あるいは事業主団体等へ委託をすることによりまして公共職業訓練の幅と深みをそれぞれ拡大することが計画的に行われておりまして、平成十五年度におきましてはいわゆる離職者訓練、失業者に対する職業訓練、対象者四十一万人のうち約八割の三十三万人につきましては協力をいただける民間機関によって実施をしております。　また、そのページの下でございますが、労働力需給調整機能の強化でございます。計画におきましては、官民一体となった労働力需給調整システムの強化を図り、仕事を求める皆様のチャンスを広げ、そして情報量を多くし、そして仕事に就くまでの期間を短くするということで様々な施策を行うことがうたわれております。　第一に、この計画におきましては民間の労働力需給システムの整備を図ることをうたっております。そこで、この計画に基づきまして平成十一年、平成十五年の二回にわたりまして職業安定法を改正をいたしまして、民間の優良職業紹介事業の取扱職業の範囲の拡大、あるいは地方公共団体の無料職業紹介事業への参入を拡大するなど、チャンスを増やしております。この結果、民間職業紹介事業所数は、平成十一年度の約四千事業所から十五年度には約八千事業所と倍に増えております。また、地方公共団体も逐次この事業展開を行っているところでございます。　また、二つ目にございますように、労働者派遣事業につきましても、適正な就業を図るための労働者保護規定の整備を伴いながら、派遣対象業務の拡大、あるいは派遣期間の延長といった一連の制度改正を行わせていただいております。これにより、労働者派遣事業の事業所数は、十一年度の一万三千から十五年度には二万二千まで増加をしております。　また、今年の三月からはいわゆる物の製造業務への労働者派遣が可能となったことは御案内のとおりでございます。また、派遣されたところに、一定の条件に基づきまして直接雇用に移行することが期待されるいわゆる紹介予定派遣制度も今年の三月から実施をしておりまして、これも働く人々のチャンスを広げているところでございます。　第三に、インターネット等を活用した情報提供機能の強化を図ることといたしております。三つ目の丸にございますとおり、平成十三年度からはこれに基づきまして、インターネットを活用いたしましてハローワークの有する求人情報、それから参加をしていただける自治体、あるいは民間事業者の求人情報も一本のサイトで提供するしごと情報ネットというネットワークを構築をいたしまして、これを現在提供をしておりますが、今年の十月現在で約七十二万件の求人がこのネットによって情報提供をされておりまして、一日平均のアクセス件数は約九十二万件というところになっております。　また、次の四つ目の丸でございますが、さらに、この計画期間内に個々の休職者が主体的に求職活動を展開できるために、相談援助といった機能を充実し相談を行うように求められておりますが、この四番目にございますように、ハローワークにおきまして、様々な知識を有するカウンセラー、その他民間の有識あるいは有能な皆様にお願いをいたしまして御相談をする体制を取るなど様々な事業を行っておりまして、特に早期再就職専門支援員という民間の有識者にお願いしている事業につきましては、昨年二月の事業開始から今月まで五万四千人の皆様について相談をしていただき、プログラム終了者のうち六六％の方が再就職をしたという実績が出ております。　次に、十二ページでございます。　この計画につきましては、さらに重点事項といたしまして、高年齢者の雇用対策の推進あるいは若年者の雇用対策といったことがうたわれております。特に高年齢者につきましては、計画期間内に六十五歳まで働き続けることを確保するための取組をすべしと、こういう計画になっておりますが、この丸にもございますように、平成十二年及び平成十六年に高年齢者雇用安定法を改正をしていただきまして、特に先国会におきましては年金の支給開始年齢と対応した六十五歳までの定年の引上げ、あるいは継続雇用制度導入を確保するための高年齢者雇用安定法の改正法を成立させていただきました。今後におきましては、これを実際に施行するまでどうやって関係労使の理解、そして認識を得られていくかというのが大きな課題となっております。　次に、若年者の雇用対策の問題につきましては、この計画におきまして、学校教育も含め、若年者対策の推進や職業意識啓発対策、新卒者、あるいは最近ではニートと言われる未就職卒業者等々への適切な指導、就職支援を行うべしということが記載されております。　御案内のように、これにつきましては、昨年、関係四大臣により若者自立・挑戦プランが策定をされまして、厚生労働、文部科学、経済産業、経済財政政策担当大臣、この四大臣の合意に基づき関係省庁において様々な対策が講じられていることは御案内のとおりでございます。　個別の対策の実績でありますが、いわゆるお試し雇用と言われる若年者のトライアル雇用制度につきましては、例えば、五万九千人に対して三か月間のトライアル雇用をお願いをしたところ、約八割の方がいわゆる常勤としての雇用に移行をしたり、あるいは若年者のためのワンストップサービスセンターにつきましては四十三都道府県で設置をされ、利用者は今年の、本格稼働は今年の七月ぐらいからだったはずでありますが、九月まで約三十一万人の若者が利用をしているという計算になっております。　次に、その下にございます個人が主体的に働き方を選択できる社会の実現、この項目におきましては、個々人が性別にかかわらず充実した職業生活を送ることのできる社会の実現を目指すとともに、多様な働き方を選択できる環境整備を図ることとされております。　具体的には、本計画におきまして、男女の均等取扱いの確保対策の充実強化等を図ることにしておりますが、平成十一年には改正男女雇用機会均等法が全面施行をされるなど、均等対策を推進をしているところであります。まあこれは第一歩でありまして、当然継続的な対応が図られていることは御案内のとおりでございます。　第二に、育児、介護を行う労働者が働きやすい環境整備を推進するとしております。これにつきましては、平成十三年には育児・介護休業法を改正をいたしまして、不利益取扱いの禁止、あるいは育児、介護を行う労働者が働きやすい環境の整備を図るという改正を行いましたが、さらに、今国会におきましてこの法律の改正案を御審議を賜っているところでありまして、この計画に基づきまして着々と提案をさせていただいているところでございます。　また、平成十一年に策定した新エンゼルプラン、あるいは待機児童、同十三年の待機児童ゼロ作戦等に基づき、多様な保育サービスの整備等を図っているところは御案内のとおりでございます。　また、次に、一番下の丸でございますが、パートタイマー対策も、多様でかつ柔軟な働き方の選択項目として推進するということがうたわれておりますが、昨年はパートタイム労働法に基づく指針を改正し、正社員とパートタイム労働者の均衡を考慮した処遇に関する具体的な考え方を示す等、パートタイム労働者の処遇の改善も前進しているところでございます。　次のページでございます。　七番として、安心して働ける社会の実現という項目の下で、労働者がゆとりある生活を実現をすると。これは労使関係も含み、健康で安心して働けるセーフティーネットの整備等を図ることを計画内容としております。　第一に、この期間内の重要事項でありますが、いわゆる個別労使紛争についての適切な処理システムの構築というのが大きな宿題になっておりましたが、この点については御案内のとおり、平成十三年に個別労働関係紛争解決促進法を制定をしていただきました。現在は、この法律に基づきました様々な個別労使紛争の迅速な解決に向けた取組が各労働局を通じて行われているところでございます。　次に、労働者が安心して働くことができるよう、労働条件の明確化、あるいは法定労働条件の履行確保を図るべきというふうにうたわれてございますが、この第二の丸にございますように、平成十年、それから平成十五年、二度にわたりまして労働基準法の改正を行わせていただきました。これにつきましては、特に平成十五年の改正におきましては、自立的で創造的な働き方を実現するための労働契約期間の問題あるいは裁量労働制の見直し、さらに解雇についての規定の整備等を行ったことは御案内のとおりでございます。　さらに、第三でありますが、雇用のセーフティーネットの中核としての雇用保険制度の安定運営を確保すべしと、こういう宿題がございますが、平成十三年、十五年に雇用保険法を改正をいたしました。内外環境の厳しい中で制度を安定的に運営する、適切に給付を行う、適切に就職をしていただくというふうな内容での改正が行われたのは先生方御案内のとおりでございます。　次に、その下、八番でありますが、特別な配慮をする人々への対応でございます。　特に、障害のある方々の雇用の促進の課題でございまして、平成十四年には障害者雇用促進法の改正を行わせていただきました。障害のある方々の職場の拡大を図るため、いわゆる特例子会社を有する企業グループでの雇用率算定を可能とするよう障害者雇用率算定方式の見直しを行う、あるいは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチといった制度を本格的に導入をし、障害者の方々の職場への定着の促進、応援等を行うような施策を講じたところでございまして、平成十五年におきましては約二十四万七千人の障害のある皆さんが職場で活躍をしていただいておりまして、わずかでございますが、障害者の雇用率も上がってきております。　さらに、この障害者の皆さんの職場参入につきましては、地域と連携した対応、いわゆる福祉施策との連携、あるいはいわゆる精神障害者の皆さんの職場への参入促進、あるいは自宅におけるいわゆる通勤しないで仕事の場を拡大する方法など、様々な検討が続けられておりまして、厚生労働省といたしましては、来年度の通常国会に更に障害者の皆さんの雇用の促進を図るための法律改正を準備し、現在検討を続けているところでございます。　また、ホームレス等の雇用対策につきましては、議員立法として自立支援特別措置法の制定が行われましたが、政府といたしましても、この法律を忠実に施行するなど、全力を挙げてホームレス対策に当たっていること御案内のとおりでございます。　続いて、九番といたしまして、国際化への対応という項目がございます。　これにつきましては、本計画の中で、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するが、いわゆる単純労働者の受入れについては十分慎重に対応するという基本方針を打ち出しております。　現在、専門的技術等を有する労働者、約十九万人の方が日本におります。一方、不法残留者と言われる方々が約二十二万人おられるなど、まだまだこの外国人雇用対策については様々な諸対策が必要となっております。一方、外国人犯罪の増加等もございまして、この計画に基づきまして更に様々な施策が必要というふうに考えておるところでございます。　以上述べてまいりましたように、計画記載の事項についてそれぞれ計画の趣旨に従って着実に施策展開を行ってきたところではありますが、すべての施策、書いてあるとおり、全部完成しているわけではございません。この十年間に及ぶ計画期間内に一歩一歩着実に関係者の合意と理解を得ながら進めていく必要があり、不断の検討が必要であると考えております。　特に、この計画に掲げられている事項のうち、例えば若年者の雇用対策とか地域の特性を踏まえた雇用対策、あるいは年次有給休暇の取得促進など労働時間問題、あるいは働き方の多様化の問題、その他この計画に記載をしつつまだまだ更なる施策を要するものがたくさんあるわけでございまして、先ほど藤井政務官から御説明をさしていただいたとおりでの計画の内容でございますが、更に勉強を重ねましてこの計画の事項を着実に実施をし、そして一歩でも、失業者が少ないような社会を作るよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
広中和歌子 7

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。　それでは次に、文部科学省から説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣、よろしくお願いします。
塩谷立 8

○副大臣（塩谷立君）　それでは、文部科学省における若年就業支援のための取組について御説明を申し上げます。　お手元に配付した「若年者に対する就業支援について」という資料に基づいて、私から全体像をお話し申し上げ、そしてその後、玉井総括審議官の方から詳細を説明をさせていただきます。　まず、目次の次の一ページを開いていただきたいと思います。　先週、来年三月に卒業する大学生や高校生等の十月一日までの就職内定状況が公表されたところでありますが、それによりますと、就職内定率につきましてはある程度回復の兆しが見えつつありますが、大都市圏と地方との格差が際立ってくるなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。特に、フリーターと呼ばれるこの全体の数が二百万人と言われておりますが、依然として増加傾向にあるのみならず、最近は、先ほどもお話ありましたが、働く意欲を失い、働くための訓練を受けることもしないいわゆるニート、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングと呼ばれる若者たちの問題も急速にクローズアップされてきております。　そして、若年者をめぐる現下の厳しい雇用情勢につきましては、そこに書いてありますように、勤労観や職業観の未熟さ、そしてコミュニケーション能力の不足等、職業人としての基本的性質、能力の低下といった若者自身が抱える問題に加えて、経済状況の悪化に伴う新規学卒採用の減少、そして派遣社員などの非正社員活用の拡大など、雇用慣行や需要の変化を含めた社会の変化も大きな要因となっております。　二ページをお開きいただきたいと思います。　政府としましても、このような状況にかんがみ、昨年四月は、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の四大臣から成る若者自立・挑戦戦略会議が発足し、六月には若者自立・挑戦プランを取りまとめ、三年間で若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的として、各省庁が密接に連携した施策に取り組むこととして本年度から本格的に着手をしたところであります。　しかしながら、依然として若年者の就業をめぐる情勢が厳しいことから、本年六月には閣議決定したいわゆる骨太方針において、四府省で取り組んできた若者自立・挑戦プランの取組を一層強化することとし、新たに内閣官房長官のイニシアチブの下で具体的な強化策を取りまとめ、平成十七年の概算要求に盛り込んだところであります。　そして、三ページをごらんいただきたいと思います。文部科学省におきましては、図に示すように、これまで初等中等教育段階からフリーター対策までそれぞれに応じた適切な支援を展開し、明確な目的意識に基づく進路選択や、就職、職業的自立を促進するために様々な施策に取り組んできたところであります。　一つは、初等中等教育段階では、児童生徒に対して、働くことの意義を理解させ、勤労観や職業観を育成するためのキャリア教育の充実。そして二つ目には、専門高校や専修学校等における教育と企業実習を組み合わせた人材育成の仕組みである日本版デュアルシステムの推進。そして三つ目は、フリーターに対して、専修学校等を活用した再教育の機会の提供の推進。そして四つ目は、大学生や専門学校においては、より高度な専門的な能力を身に付けた人材を育成するためのキャリア高度化の推進など、施策に取り組んできたところであります。　文部科学省におきましては、このうち、学校段階からキャリア教育やフリーター対策について一層強化することとしておりまして、具体的には、中学生を中心に五日間以上の職場体験やインターンシップに取り組むキャリア・スタート・ウイークの全国展開、さらに、専門高校においては、将来の専門的職業人、スペシャリストの育成の強化、そして三つ目として、フリーター等の若年人材がいつでもどこでもだれでも手軽に職業能力の向上や学び直しができるようにｅ—ラーニングを活用した学習支援の仕組みの構築を目指した取組の、三つの施策に取り組むこととし、現在、関係府省と調整をしているところであります。　これらの施策を効果的に実施するためには、産業界を始めとする地域レベルにおける関係者間の連携はもとより、関係各省の密接な連携が不可欠であり、政府が一丸となって取り組む所存でございます。　本経済・産業・雇用に関する調査会の委員各位からも御指導、御助言を賜れれば幸いと思っております。　このあと、詳細につきましては玉井総括審議官の方から説明をしますので、よろしくお願いいたします。
広中和歌子 9

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。　それでは玉井総括審議官、よろしくお願いします。
玉井日出夫 10

○政府参考人（玉井日出夫君）　引き続き御説明をさしていただきます。　まず、五ページからでございます。　キャリア教育の目的とその推進方策でございますが、今の子供たちの状況、いろいろ問題があるわけでございまして、したがって、私どもは、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育をしっかり進める必要があるという認識の下に、平成十四年十一月に経済、労働、教育、行政、さらに幅広い分野の専門家から成ります調査研究協力者会議を設け、そこで議論を重ね、本年一月に基本的な考え方を御報告いただいたところでございます。　その考え方をこの五ページに示さしていただいているわけでございます。　すなわち、キャリア教育の基本的方向というのは、左にございますように、児童一人一人のキャリア発達への支援である。職業人、社会人としての資質、能力を高める指導を充実する必要がある。さらに、働くことへの意欲の高揚と学習意欲の向上。自立意識の涵養と豊かな人間性の育成であると。そのためには、ちょうど真ん中にございますが、学校の教育活動全体を通じて、しかも児童生徒の発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育が必要と、こういう認識の下に学校教育の在り方を見直していこうとしているわけでございます。すなわち、児童生徒の職業観、勤労観をどのように育成していくかでございます。　この五ページの真ん中をごらんいただきますと、学校における具体的な取組として、この報告では三つのことを特に重視しております。一つは、教科、科目の学習とキャリアに関する学習との相互補完性を重視した教育活動の展開でございます。それからもう一つは、職場体験、インターンシップなど、いわゆる体験活動を活用していくということであります。そして三つ目は、右にございますが、社会の第一線で活躍している人材をキャリアアドバイザーとして学校に入っていただいて、実際の社会におけるその現場の今現実に働いている方々の意識を学校の中に取り込んでいくと、こういうねらいでございます。　こういう考え方で初等中等教育、小学校から高等学校までキャリア教育を充実していこうと、こういうふうに思っているわけでございます。　六ページをごらんいただきますと、この今申し上げましたキャリア教育を進めるために考えていることでございますが、既に本年度から新キャリア教育プラン推進事業というものを今立ち上げて、現に実施しているところでございまして、やはりこれは、今申し上げましたことは、小中高を通ずることと同時に、地域ぐるみでやっていく必要がございますので、キャリア教育推進地域を指定したり、キャリア教育のためのフォーラムを設けてその広がりを設けたり、あるいは、インターンシップをするためには関係省庁等の連携が必要でございますので、その連絡協議会を設けたりして今進めているわけでございまして、六ページの右の方には具体例を若干御参考のためにお書きしております。　それから、七ページでございますが、今の初等中等教育におきますキャリア教育の中で、高等学校では特にインターンシップが大変重要な役割を果たしております。そのために、特に高校のインターンシップを少し御説明させていただきますと、この今の状況は、今まで、平成十年に約二〇％強であったのが、ちょうど倍以上、四七％まで進んでおりまして、更に今これは広がりを見せているところでございます。実施しているのは大体二年生を中心に行っておりまして、特にやっぱり職業関係の高校、つまり専門高校は大変今一生懸命やっておりますけれども、右のグラフにごらんいただきますとおり、普通高校がなおなお十分ではないと、伸びつつはございますけれどもまだ不十分だというふうに思っております。そのためのインターンシップの単位認定だとかそういうものを今進めているわけでございますが、この点について更に力を入れていきたいというふうに思っております。　それから、八ページでございますが、先ほど副大臣、塩谷副大臣から申し上げましたとおり、今後キャリア教育を更に充実するために新しい展開を図っていこうということで、十七年度に特に力を入れようとしているところがございます。それは、一つはキャリア・スタート・ウイークの全国展開というところでございますが、先ほど申し上げましたのは小中高を通じて全体的に発達段階に応じてやっていくということでございますが、特に中学校段階が非常に重要な時期であろうと、こういうふうに思っております。　そこで、今現に兵庫県やほかの県でも様々な形で中学校を対象にしてかなり長期間、言わば一週間程度、その地域の方々の御協力を得て、実際に職場に入ってみる、実際にいろんな活動をやってみることが大変いい効果を上げているわけでございますので、それを全国展開を図っていこうというのが十七年度の新しい事業でございます。すなわち、五日間以上の職場体験の全国展開を通じてキャリア教育の更なる推進を図るということで、これを今年度から広げてまいりたいと。特に中学校の多分大体二年生ぐらいが重点になってこようかと、こういうふうに思っております。　それから、もう一ページめくっていただきますと、九ページでございますが、高校段階では、先ほど申しましたインターンシップも大変重要なんでございますが、同時に専門高校が大変地元の産業界と密接な連携を取って、地元に必要な人材育成で大変重要な役割を果たしているわけでございます。そのために、既に私どもは十五年度から先端的な技術、技能を取り入れた教育、あるいは伝統産業に関する学習に重点を置きました、そういう特色ある活動を行っている専門高校を、「目指せスペシャリスト」と、こういうキャッチフレーズで指定をしながら、地域の御協力を得て進めているわけでございます。これに、先ほど申し上げました政府を挙げての取組でございますので、経済産業省、厚生労働省の御協力も得ながら、更にここを力を入れていこうとしているわけでございます。十七年度はその拡充を図ろうと、こうしているわけでございます。　具体例を若干今九ページの右の方にお示しをしておりますけれども、例えば和歌山県の南部高校でございますけれども、ここは大変地元の特産品で梅が有名でございます。この新品種のスーパー南高梅、この開発を通じて地域に根差す農業スペシャリストをこの南部高校は実践をしているわけでございます。さらに、その下は高知県の県立高知工業高校でございますが、ここは建築の基礎や伝統を学びながら、日本の伝統、文化を継承する将来の宮大工をこの工業高校において育成しようという取組をしているわけでございまして、この面を更に力を入れていきたいと思っております。　それから次、十一ページに飛んでいただきますが、日本版デュアルシステムの推進についての若干の御説明を申し上げます。　これは、厚生労働省と御協力しながら、働きながら学ぶ、学びながら働く、それをデュアルでやっていくというシステムでございますけれども、十一ページにございますように、厚労省の方の様々な施策と合わせながら、私どもは専門高校とそれから専修学校でこの日本版デュアルシステムの推進を図ろうとしているわけでございまして、そこでは、専門高校におきましては十六年度から効果的な導入手法などの調査研究を行うモデル事業を実施しておりますし、それから専修学校におきましても、学びながら働く人のための就業を組み込んだカリキュラムの編成につきましての先導的なモデルを今作り上げて、それを全国的に普及しようと、こういう試みをしているわけでございます。　それから、十二ページでございますが、今申し上げましたことのもう少し具体的な分かりやすい例をちょっと示させていただきました。　左側が専門高校の例でございますけれども、ここにございますように、一つは、これは三重県の方でございますけれども、ここの運営委員会、つまり教育部局だけじゃなくて労働部局それから商工会議所といったところにも御協力いただいて、地域を挙げてデュアル教育のシステムをやっていく。桑名商工会議所、桑名工業高校、そして企業、ここの三者の連携協力によって具体的な今事例が始まりつつあるということでございます。さらに専修学校で、今、右にございますような教育プログラムの開発が今進みつつあるというところでございます。　それから、十四ページに飛んでいただきますと、いわゆるフリーター対策でございますけれども、これは専修学校を中心に考えておりまして、そこで学び直しの機会をどのように確保していくかということをやっているわけでございます。　先ほども申し上げました若者自立・挑戦プラン、この中での専修学校を活用した形でございまして、産業界との連携協力によって専修学校で短期教育プログラムを開発すると、その上で職に必要な知識、技術をここで獲得できる、そういうプログラムを開発しようということで、今十六年度から実施しているわけでございまして、十四ページの右にあるような、こういうプログラムを今開発しているところでございます。　それから、十五ページでございますが、今申し上げたフリーターの問題で、いつでもどこでも手軽に学べるということも大変重要になってくる時代でございまして、ＩＴを活用する必要がございますので、これも文部科学省、経済産業省、厚生労働省が共同して、ｅ—ラーニングによります草の根の学びのシステムを構築しようと今しているところでございます。すなわち、学び直しができる学習支援の仕組みを構築していこうということで、カリキュラムの開発あるいはシステムの開発に今取り組んでいるところでございます。　それから、十七ページに飛んでいただきますと、大学関係でございます。　大学関係は特にキャリア高度化プランということで考えておりまして、ちょうど真ん中にございますように、左から社会人キャリアアップ、社会人を更に再教育できるシステムを構築する、それから特色ある大学教育の改革ということで、大学の学部レベルも強化を、教育を強化していく、さらに専門職大学院ということで、こういうプロフェッショナルを養成するということにも力を入れたいと、こういうふうに思っておりますが。　特に若者の就業問題といいますと、先ほど高校生のインターンシップを申し上げましたが、実は大学生のインターンシップも大変効果が上がっておりますし、これが大変重要になってきております。ここ十八ページでお示しをしております大学等におけるインターンシップの推進でございますけれども、これも平成十四年が二三・七％でございましたけれども、既に四六・七％まで今広がっておりまして、これは大きく多分広がっていくであろうというふうに思っております。これ大体学部でいいますと三年生ぐらいが中心になっておりまして、大体二週間程度が多いというふうに理解をしております。そのための推進施策も、ここに書いてあるとおりでございます。　そこで、具体例をちょっと一つだけ、二つほどお示しするために十九ページを御用意しております。　大学におけるインターンシップでございますけれども、例えば、これ実名を出しておりますけれども、立命館大学でございますけれども、ここはその部分的なインターンシップではなくて全学的な取組をすると。そして、大学教育の一環として位置付けるということにしております。そして、そのためのインターンシップオフィスを設けて、そしてインターンシップに関する窓口一元化、すなわちワンストップサービスを大学として取り組んでいるところでございまして、そのような努力がありまして、実は始めた十一年度ごろには二百名程度であったそうでございますけれども、これが十五年度約一千名というふうに大きく今伸びつつあるということでございます。　それから、豊橋技術科学大学、これは高等専門学校の卒業生を更に受け入れていく、学部でいいますと三、四年生、それに修士レベルが加わっている大学でございますけれども、ここはその特色を生かしまして、学部四年生全員に対しまして、卒業研究修了後二か月間の長期にわたります社会人、社会の実学を体験するその実務訓練、これは必修科目でございますけれども、そういうものを設けることによって今のインターンシップによる効果を上げているというふうなことでございます。　以上、はしょった御説明で大変恐縮でございましたけれども、若者のその就業につきまして、キャリア教育、それぞれの小さいときからの発達段階に応じた教育に力を入れるとともに、社会との関係を結び付けていくということの努力をしているわけでございますが、このためにはやはり、学校だけではなくて、インターンシップもそうでございますし、先ほどのキャリア・スタート・ウイークも同じなんですけれども、地域社会全体が受け入れていただくという仕組みが大変重要になってきますし、御協力が大切だと思っておりますので、その点での私どもとしても努力をしてまいりたいと、かように思っております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
広中和歌子 11

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。　以上で説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入りたいと思います。　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようにお願いいたします。　なお、質疑時間が午後三時までの一時間程度と限られておりますので、答弁を含めた時間がお一人五分程度となるように御協力をよろしくお願いいたします。また、追加質問がある場合にも、この時間の範囲内でお願いしたいと思います。　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
岡田広 12

○岡田広君　自民党の岡田広です。　時間がありませんから、何点か一括して質問をしたいと思います。　最初に、高齢者の雇用対策の推進ですが、この報告書には、説明書には、将来的には年齢にかかわりなく働き続けるということができる社会の実現ということがうたわれ、書かれております。正に衣食住という言葉がありますが、着ること、食べること、住まいのこと。衣食足りて礼節を知るということですけれども、現代の医職充というのは、新医職充というのは、医療の医だそうです、職は職業の職、充実の充ということです。その中で、医療というのは健康ということだと思います。職は職業の職、職業能力開発、正にそのとおりだろうと思っています。そして、最後に充実の充という言葉が来るわけですけれども、これは私は正に生涯学習だというふうに理解しているんです。　そういう考え方からいうと、この働き続けることができる社会の実現という言葉にいささか疑問を持つんですが、もう一生働く、それは健康で働けるという環境はいいわけですけれども、仕事だけで終わってしまっては生涯良くないわけであります。正に八十の、六十の手習いから八十の手習いという言葉がありますように、この充実の充という考え方、非常に、これは文科省の方だろうと思いますが、大事でありますので、シルバー人材センターのこの整備というのは大変重要で、常勤で仕事をするということよりも学びながら仕事をするという、こういう考え方が大事なんで、このシルバー人材センターについて、今後の考え方、ここ、スタートして随分時間がたっていますが、この登録人員とか売上実績どうなっているのか、これ分かれば、これも参考までに教えていただきたいと思います。　二つ目ですが、若年者の雇用、その職業の職という、職業能力開発のための環境整備予算というのは大変大事ですから、この確保を是非お願いをしたいと思います。　そういう中で、今文科省の説明の中では、専門高校、そして専修学校、これ特に私も重要だと思いますので、これしっかりとやって、これは要望です。　この若者自立・挑戦プランの成果というのがどうなっているのか、これも教えていただきたいと思います。　これ、十四年、二百万人を超える、増えるフリーター、無業者も同じです。十五年も少し増えていますけれども、このやっぱり若い人たちが職場が、働く場所がないという社会は犯罪をも引き起こすことになると思いますので、是非これを力を入れていただきたいと思っております。　それから、最後にキャリア教育ですが、このキャリア教育の中の全国展開で、一週間程度ということですが、これは、この一週間という日数は、カリキュラムの中で消化するのか夏休みを使うのか、この辺のことをちょっと教えていただきたいと思って。これは、この充教育大変重要ですが、とにかく休みが多くなっていますから、カリキュラムの中で消化できるのかどうかちょっと心配もあるわけなんで、その辺のことを是非お尋ねしたいと思います。　以上です。
青木功 13

○政府参考人（青木功君）　いろいろお尋ねがございましたので、まず労働問題の方からお答えをさせていただきます。　高年齢者の雇用対策の中で、計画の中で、年齢にとらわれない働き方というものをうたっております。これは、御案内かと思いますが、働くことについては様々な御意見がございます。ですから、定年制を取っている国もあれば、例えばアメリカのように全く年齢による差別をしてはいけないという国もございます。　そういった中で、この計画を作る際に随分議論があったようでございますが、当面、そのアメリカの社会のように、全く年齢差別、年齢を超越したものにするというところまでの合意形成は至らなかったようでございました。そこで、当面六十五歳というのが関係者で合意をされ、そしてこの計画になったというふうに承知をしております。　その中で、働き方につきまして、ただいま先生もおっしゃられましたけれども、いつまでもその仕事だけで生きていくというよりも、様々な働き方、意欲と能力、そして環境に応じて、例えばシルバー人材センターのような働き方もございましょうし、あるいはいつまでもフルタイムでやりたいと言われる方はフルタイムでやると、そういったものを生かすような仕組みが必要ではないかということでございまして、今回、先国会において成立をさせていただきました高年齢者雇用安定法の中でも、六十五歳まで働けるということを前提に置いても、その働き方としては様々な働き方を前提とすべしであるということで成立をさせていただいております。　そこで、シルバー人材センターでありますけれども、現在、四十万人ほどの会員の方がお見えになっているというふうに、今正確な数字持っていませんが、失礼しました、七十六万人に増えております。そして、行く行く百万人というようなことで、それぞれ集まって、ボランタリーに集まってでき上がっている団体でありますので、努力をしておりまして、自己の仕事開拓その他、できるだけ自立してやっていただくということでありますので、私ども、先般の高年齢者雇用安定の法の改正の中でも、働き方を、いろんな働き方ができるようにその団体を仕組みたいということで、例えば、フルタイムの就業ではないんですが、短時間の就業なら例えば労働者派遣事業もやっていただけるような、そういった形で事業範囲を拡大するなど対応をしているところでございます。
玉井日出夫 14

○政府参考人（玉井日出夫君）　専門高校、それから専修学校への御指摘ありがとうございます。特に専門高校は意外と知られていない面があろうかと、かように思っておりますので、先ほど申し上げました目指せスペシャリスト、こういう観点ですばらしい活動をしていただいていることを正に全国に知らせることによって更に充実していきたいと、かように思っております。　そこで、まず若者自立プランの成果いかにということでございますけれども、これ、今十六年度から始めたばかりでございますので、早急に様々な施策を講じてまいりたいと、かように思っているわけでございます。　それから、キャリア教育のやり方でございますが、今でも各学校は体験学習を様々やっております。そのやり方は、短い日数、少々長い日数、様々でございまして、そしてそのやり方もカリキュラムの中で、つまり教科の授業で実施する場合もあれば、新しい学習指導要領では総合的な学習の時間という大変フレキシブルに使える時間もございます、そこを使ってみたり、あるいは特別活動というまあ学校行事的なものでやる場合もございます。もちろん、長期休業期間に実施しているところも若干ございます。　そこはいろいろございますけれども、この五日間というふうに一つ思っていますのは、ぽつんぽつんとやるよりはある程度まとまった方がやはり教育効果は高いと、こういうふうに思っておるものでございますから、そこでこういう、もちろんそれだけに特定をするつもりはございません、幅広いやり方あっていいと思いますけれども、五日間程度をまとめた形で、通常はやはりその教育活動の中で取り組んでいただけるんではないか、そういうふうに持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
岡田広 15

○岡田広君　分かりました。
上村隆史 16

○政府参考人（上村隆史君）　若者自立・挑戦プランの九月までの実績を申し上げたいと思います、労働関係でございますが。　まず、日本版デュアルシステムでございますけれども、九月までに約一万三千五百人が標準五か月間の短期訓練の受講開始、もう修了した方も出てきております。まだ実績は、修了後就職にどうつながっているかどうかというのは把握中でございます。それから十月からは、一年あるいは二年の長期訓練がスタートを始めております。それから、フリーター等の若者が安定雇用に就労するようにということで、二週間程度のマナー講習等を実施するということをやっておりますが、これも九月までに約千四百コースが開講して、三万五千人が受講をしております。　それから、若年者の就職基礎能力を公証する仕組みということで、ＹＥＳプログラムと言っておりますが、これが五百五十五講座、百四十四試験を認定しております。　それから、若者トライアル雇用でございますが、先ほど安定局長からの説明がありましたとおり、約八割の就職という実績を見ております。　それから、都道府県の主体的取組によるワンストップサービス、いわゆるジョブカフェと言っておりますが、これも七月までに四十七都道府県で、設置を予定している都道府県すべてで開設ということになっております。
岡田広 17

○岡田広君　分かりました。
小林正夫 18

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。　雇用の関係で一点質問をしたいと思います。　資料の八ページ、国際化への対応の箇所で、単純外国人労働者の受入れの関係なんですけれども、要は慎重に対応していく、こういう方向が示されておりますけれども、これからの時代、日本の人口の減少とともに労働力の減少ということもあるわけなんですけれども、この単純労働者の受入れは慎重にとした理由なり背景、特に今日から十年先、二〇一五年ぐらいを見たときに労働人口の推移がどうなっていくのか。少し具体的な数字を示していただきながら、慎重にという、こういう結論に至っている背景について教えていただきたいと思います。
青木功 19

○政府参考人（青木功君）　外国人労働者問題につきましてのお尋ねでございます。　その前提といたしまして、今、日本におられる外国人労働者の現状についてまず御報告させていただきます。　平成十四年が一番全部そろっている年なんですが、約七十六万人の方が日本で働いておられます。そのうち、専門的・技術的分野の労働者の方が約十八万人、それから技能実習等で入ってこられる方、これが五万人、それからブラジルとかペルーのいわゆる日系人の方々、この方々が二十三万人、それから留学生等のアルバイト、いわゆる資格外活動と言っておりますが、約八万人、それから先ほど申し上げましたが不法残留者、これが二十二万人ということになっております。　で、そこで、今後の問題になるわけでありますけれども、私ども、この雇用対策基本計画の認識について、これを、このバックとなる情報でありますが、労働力、今後十年ぐらいで労働力がどういうふうに動くかでございます。　で、平成十五年の我が国の総人口は一億二千七百万人程度でございます。そのうち六千六百七十万人の方がいわゆる労働力人口にカウントされております。で、内訳といたしましては、三十から六十の間の方々が一番大きいわけですが、六十歳、六千六百七十万人のうち九百四十万人が六十歳以上の方であります。これをこのまま実は推移をしていきますと、高齢者は引退する、それから若い方は少ないんで、十年、二〇一五年を推計いたしますと、約、労働力人口が六千三百万人から六千六百万人ぐらいの間に落ち着くというふうにカウントされます。　そして、その中で、この計画の中にもございますが、高年齢者の方々の働く場なりチャンスを増やしていくと。それから、仕事と家庭の両立支援といったような女性のパワーをもっと、今まだ労働力率低うございますから、頑張っていただくと。それから、若者も、フリーターが二百万人であるとか、ニートの人たちが五十万人であるとか、様々な議論がございますが、様々な諸対策を講じますと、大体六千六百万人を超えることになります。　で、そうすると、今年、二〇〇三年と二〇一五年の差というのが大体七十万人ぐらいの差になります。ということは、この間に様々なそのお仕事の高度化とか、合理化とか、生産性向上ということをやっていきますと、大体二〇一五年までの私どもの推計ですと、追加的に、言わば量で見て、その日本国外からその労働者をお招きする必要はないのではないかというふうに今考えておるところでございます。　もちろん、そのいわゆる質の問題、非常に高度な知識や能力を持った方々が日本に入ってきていただいて、日本の産業なり様々な面でのレベルアップに貢献していただくという観点では、専門的・技術的分野のエキスパートがどんどん入ってこられるような環境をつくることは大事でありますが、そういった意味で、いわゆる単純労働者というふうに分類される範囲では、今のところ、マクロではその必要がないというふうに考えています。
小林正夫 20

○小林正夫君　三百七十万人ぐらい雇用労働者数は減るけれども、今おっしゃったようないろんな施策によって三百万人ぐらい労働人口プラスになる、結果としてマイナス七十万人ぐらいなんだというお話なんです。　そこで、雇用が三百万人ぐらい増えてくるというね、この対策として六十五歳云々から、大きな三つの項目を挙げられましたけど、このことが本当に三百万人ぐらい雇用の創出ができるような何かきちんとした裏付けなりありますか。例えば、六十五歳の雇用について新しい法律ができましたけどね、大変日本の経済状態が厳しいということになっているという状況からは、私たちの仲間、働く人間は、どちらかというと、人員を少なくするというね、会社の方向に、そういう話合いがされている企業、労働組合が非常に多いもんですから、新しい法律ができたけれども、六十五歳まで働ける環境が本当に整っていくのかどうかという心配があるということと、仕事と家庭の両立も、新しい育児・介護休職制度などを今の国会で論議をしておりますけれども、まだまだ生み育て、働きやすい環境が一〇〇％完成かというと、まだまだほど遠いと思いますね。　さらには、若者の人たちの社会現象的なニート問題などあって、それは机上で考えると、三百万人ぐらい増えれば、結果として七十万人ぐらいしか減らないんだから、外国人の単純労働者は慎重にということにはなるんだけど、本当にこの三百万人の雇用の創設ができるのかどうかね、この裏付けと考え方を教えていただければ有り難いと思います。
青木功 21

○政府参考人（青木功君）　なかなか、一個一個カウントするのはなかなか大変なんですけれども、実は雇用が減っているかどうかという、まあ言わば需要の方なんですけれども、これでいきますと、最近の雇用失業情勢、冒頭、政務官の方からも御報告をさせていただきましたけれども、完全失業率を四・六％ということになっていますが、今年の九月の雇用者数は約五千三百五十三万人でございます。これに加えて自営業主あるいは家族従業者の方が九百九十四万人、合わせて約六千四百万人弱の方が就業者として、今、日本経済を支えていただいておりますが、何とか少しずつ増加をしてまいりました。　それで、その中で、実はその高齢者の方々の雇用対策について御懸念がございましたけれども、この十年間で起きる一番大きな要素として、実は私も該当しちゃうんですが、いわゆる団塊の世代というところが六十歳になるわけであります、この計画期間内に。そうしますと、実はこれは数の問題で、どっと六十歳が出ると同時に、一番その技能、能力、いわゆるスキルを身に付けた層が入れ替わる時期になります、これは御案内のとおりでありますが。そういう過程の中で、何とか企業の方でもそういった力を生かしていきたいと、次に継承していきたいという機運が生まれています。　そういう中で、私どもの法改正そのものは二〇一三年までに六十五歳に持っていきたいという内容の法律でございます。そこで、一歩一歩ではございますが、これはまずこの法律によって、個々の企業において六十五歳までその力をかりるような、そういう制度を作ってくださいというのが法律の内容です。　その中身としては、まず労使で決めるのが原則でありますが、フルタイムでなくてもよいと。例えば、一日置きの勤務であるとか、あるいは短い勤務、どんなやり方でもいいのですが、力を全面的に生かすようにしてくださいということで、既に通達も作成をいたしまして、法律の施行前に個々の企業で勉強していただくようになっていますが、そういったことを今まで以上に一生懸命にやっていかなければならないというふうに思っています。　それから、女性の職場の問題でありますが、実は我が国の女性のいわゆるＶ字型カーブということが長いことよく言われてきました。だんだん様々な施策によってＶ字型の谷間が少しずつ浅く、あっ、失礼、Ｍ字型、Ｍの真ん中がＶで、済みません。だんだんその谷が少しずつ少しずつ上がってきたというふうに言われています。これはもちろん少子高齢化の問題その他、大きな問題とない交ぜになった課題ではあるんですけれども、現実にそういった動きがあるわけでありまして、これも宿題としては非常に大切で、かつ重い宿題でありますけれども、解決しなければならない課題であるというふうに思っています。　また、若者の問題ですが、現実に申し上げて、平成五年と平成十五年のこれは比較でありますけれども、平成五年の労働力率は二十五歳未満の方々、七四・八％でありました。で、平成十五年は七〇％、つまり十年前には百人のうち七十五人は何か仕事をやっていたと、その比率が今七十人になってしまっています。逆に、若者の失業率は同じ期間に四・七％であったものが九・八％になってきています。これはいろんな理由が言われていますが、一方で、有効求人倍率で見ると、ここが一番高い層なんです。　したがって、私たちは若者の人たちに対する一人一人の指導とそれからミスマッチ対策というのをきちんとやっていかなければなりませんけれども、こういった方々は将来の労働力の供給面でいえば、むしろポテンシャルになっているわけですね。何とか関係省庁のお力もおかりして、こういったいわゆる労働力率というのを引き上げるための努力もしなきゃなりません。　そういう意味で、逆に言えば、施策を一生懸命やらなければ先生お尋ねのような厳しい状態も出てきますので、これは私たちの一番大きな宿題の一つだと思って頑張ってまいりたいと思います。
松あきら 22

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　先週は、実は内閣府と経済産業省からお話を伺ったんですけれども、ちょっと私、時間がなくて申し上げられなかったんですけれども、女性という文字も言葉も先週は一回も出てまいりませんでした。今日は厚生労働省で、ただいまも女性の就労等の話が出てまいりましたけれども、もう内閣府など男女共同参画推進所管庁ですよね、もう本当にこれが実態だなと正直言って思いました。言葉だけであって、なかなか女性の問題ということに関しては後回しにされてしまっていると。　所轄官庁がこうですから、今日はどうなるかと思って実は楽しみにしておりましたら、厚生労働省でやっと十二ページでちょっと出てきて、良かったと、こう思っている次第でございますけれども。　しかし、今もお話出ております。今、働かない、学ばない若者たち、これが非常に大きな問題でございます。五十万人、いや五十二万人と、いろんな数字がありますけれども、第一生命経済研究所が「ＮＥＥＴ人口の将来予測とマクロ経済への影響」、このレポートを出しております。これによりますと、ニートは二〇〇〇年では七十五・一万人、まあこの計算の仕方もいろいろよるんでしょうけれども、七十五・一万人に達し、十五歳からこれ三十四歳、この間の人口の全体の二・二％を占める勢いだというんですね。それで、九九年の調査では二十九・四万人であったことから、二・六倍の規模へと膨らんでいると。こうやって計算していくと、このまんまになるとは私も思えませんけれども、これによりますと、二〇二〇年には百二十・五万人になると、こんなふうに報告がされておりまして、これはゆゆしき問題であると思っておりますけれども。　今若者が、働くのが怖い、あるいは、何というんですか、働くって何ですかという、こういう状態なんだそうですね。　そして、先ほども文科省がおっしゃいましたように、インターンシップですね、これ非常に、本来、高校生だけじゃなく中学生もやっているそうですけれども、若ければ若いほどいいそうなんです。やはり身も心も柔らかいうちに職業の訓練を、働きに行っていろんなことを学んでくると、あるいは、お父さんも大変なんだなと思いを致すということでいろんな意識が変わってくるということだそうですけれども。　やはり私は、これ、ある先生もおっしゃっておりましたけれども、大人がいいおせっかいを焼くということが大事なんだと。やはり、今の若者は残念ながら、非常に働くということに対して恐怖心があったり、大変なんだ、もうつらいんだ、もう何もしたくないという、こういう若者が増えている。やっぱりこれに対して、いい世話を焼く、こういうことで、文科省も厚生労働省も頑張っていろんな施策を行ってくださっているんだというふうに思います。　そこで、私いろいろ調べましたら、今ね、厚生労働省で、就職に向かって頑張る若年者を支援するＹＥＳプログラムというのを展開しているというんですね。これはこのようなものなんですけれども、職業基礎能力修得証明書、これ厚相、厚生労働大臣が御自身の名前でこの証明書を発行しているんですけれども、就職活動などに自己アピールを高めたい場面で威力を発揮する画期的な制度と言われているんですね。　やはり、今いろんな問題を抱えている子供たち、あるいは、どういうふうに自分をアピールしたらいいか分からない、企業がどういうものを求めているか分からない子供たちに非常にこれ、私はいい制度を作られたなと思っているんですけれども、これも皆様御存じないと思うので、是非この制度の概要とメリット、またその若者たちへの浸透状況、これを説明をしていただきたい、これがまず厚生労働省に一点でございます。　それから、私はずっと高校卒業、文部、文科省なんですけれども、高校卒業認定試験を作れと、もう本当に初当選以来、私は訴えさせていただいておりました。　なぜならば、まだいまだにそうなんですけれども、今、例えば不登校の高校生、子供たち、十三万人いる、いや実際はそんな数じゃないと、こう言われておりますけれども、この子供たちが、もう学校は行きたくない、勉強はしたくないけれども手に職は付けたいと。専門学校へ行きたいと思っても、高卒の資格が要るんです。現在、調べましたら、まだいろんな、学校名は言いませんけれどもね、美容専門学校、理容・美容学校、みんな高卒の資格が要るんですね。　ですから、私は、手に職付けたいと思っても、高卒の資格が要るんだ、どうするんだと言ったら、当時の文部省が、大検受けろって、大検受ければいいんだって言うけれども、当時二十二科目もあったんですよ、大検。そんな大変な難しい試験を受けて、高校も行きたくない子供たちが手に職付けたいと思っても、非常にこれはおかしいと。正に個性を伸ばす、子供の多様な生き方を認めるのであれば、やはり主要科目だけで高校卒業だけの認定試験を作ってほしいと、こういうふうに申し上げておりましたら、やっと、これ何回も私も繰り返していたんですけれども、やっとやっと来年度から高校卒業、程度というのが付くのがちょっと残念なんでございますけれども、認定試験ができるというわけでございます。　これ、市の名前、私申し上げませんけれども、ある大きな市です、政令指定都市です、市が、高卒以上ということなんですけれども、大検を受けた人が受験をしに行ったら、大検じゃ駄目だと、高校卒業してないんだからと言って受けさせなかったという、こういう事実があるんですね。　ですから、やはり私は、今回この高校程度、卒業認定試験になったのであれば、そういうこともしっかり踏まえて各自治体にもあるいは企業にも徹底をしていただきたい、子供たちの多様な生き方のために御努力いただきたい。この点ちょっと、文科省からお話いただきます。
玉井日出夫 23

○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘をいただきました、松先生からずっと御指摘を受けていたことも私もございまして、失礼をいたしておりました。　御指摘のように、大学入学資格検定につきましては、来年度から、大学、短大、専門学校の入学資格としてだけではなく、就職それから資格試験等広く社会から高等学校卒業と同等の学力がある資格として認められるように、そういう目的で高等学校卒業程度認定試験として実施することといたしておりますし、またあわせて、新試験におきましては、全日制の高等学校に在学したまま受験できるような弾力化も図ろうとしているわけでございまして、したがいまして、この機会に文部科学省におきましては、経済団体や地方公共団体に対しましてこの新試験の合格を高等学校の卒業と同等と扱うようお願いをしてきておりますし、今後ともより多くの若者たちがこの新試験を進学や就職に活用できるようにその周知に努力してまいりたいと、かように思っております。
藤井基之 24

○大臣政務官（藤井基之君）　松先生から私どもの全く新しい政策でございますＹＥＳプログラム、御紹介いただきまして本当にありがとうございます。評価もいただいておりますが、一生懸命期待にこたえるように実施を促進したいと思っております。　御案内のように、このプログラム、実は今年度からスタートしたばかりでございまして、この証明書、いわゆる認定の証明書というもの、大臣名で発行するわけでございますが、若者の就職基礎能力修得証明書、十月からその申請に基づいてこれの発出をしております。昨日現在まで、まだ残念ながらこの発行件数、六件だけでございますけれども、まだ緒に就いたところということでございます。認定講座数は五百五十五講座、認定の試験数としては百四十四試験というものを現在実施をしておるところでございます。　この制度、御案内のように、企業調査を行った結果、企業が若者に何を求めているのかと、その求めているコミュニケーション能力でありますとかビジネスマナー等、これらが取得できる講座とか試験というものを認定していこうと、そしてそれが終わったという方に対してはその証明書を発行しましょうと、こういう仕組みなわけでございますね。　この証明書の仕組みというのが世の中に浸透しまして活用してもらえれば、これ、若者の方々それからまた企業の方、双方にとって非常に大きなメリットがあると私どもは考えております。特に若者にとりましては、自らの能力というものを示すことができまして就職における可能性というのが広がってくるだろうと考えております。企業にとりましては客観的な判断が容易になるということでございまして、両方に大きなメリットがあると思っております。　したがいまして、私どもとしましては、今この制度、スタートしたばかりでございますので多くの方に知ってもらいたいと考えておりまして、若年者とか企業に対する周知として、例えば、経済団体でありますとかハローワークであるとか都道府県の教育委員会等を通じましてパンフレットとかポスターの配布とか、あるいは各種媒体を活用してその広報、周知徹底に図りたいと考えておりまして、この制度が広く利用されるようにと考えておるところでございます。　ありがとうございました。
松あきら 25

○松あきら君　ありがとうございます。
井上哲士 26

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。　若者の雇用問題についてそれぞれに一点ずつお聞きするんですが、この問題では働く側の若者への援助とそれから雇う側の企業の対策というのが必要だと思うんですが、どうも雇う側の対策が弱いんじゃないかという問題意識を持っております。　といいますのは、例えば、日本青少年研究所というのが平成十五年に、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生の生活と意識に関する調査というのをやっているんですが、これ見ますと、「将来自由気ままでいたいので、正常な就職をしたくない」というのは、アメリカ五七・九、中国六七・六、韓国二九・〇、日本一五・七ですので、日本の若者は四か国からいいますと、就職したくないという、正式な就職したくないというのは最も少ないわけですね。決して意欲がないということではないんだろうと思いますし、実際、この間のやはり若者の失業の急増というのは様々な雇用の側に大きな問題もあったと思います。　それで、内閣府が出しました国民生活白書などでも、例えば去年までの六年間でいいますと、中小企業は若者の正規雇用を三万人増やしたけれども、大企業は百万人も、百八万人減らしていることなども示しながら、若者の就職難やフリーター問題というのは企業側の要因が大きいというふうに国民生活白書も言っております。それから、先週、経済産業省から新産業創造戦略についてお話を聞きましたけれども、その際も、日本の物づくりの強みを生かそうと思ったら派遣というのはマイナスなんだと、むしろ物づくりにとっては終身雇用の方がいいんだというようなことも御発言がありました。　こういう内閣府の国民生活白書や経済産業省の新産業の創出でのこういう雇う側の認識、問題点の認識というのがこの厚生労働省の施策の中にはどのように位置付けられているのか。これをまず一点お聞きをしたいと思います。　それから、文科省につきましては、こういう言わば雇う側の問題というものが若者の、何といいましょうか、雇用に対する意識、状態にどういう影響を及ぼしていると分析をされているのか。　それぞれお聞きをしたいと思います。
青木功 27

○政府参考人（青木功君）　若い人たち、それこそフリーターとかニートと言われる人たちじゃなくて、真剣にいい仕事をしていきたいと思っている方の方が圧倒的に多いのは、今のお説のとおりでございます。　そこで、確かに、どういう働き方になるかというのは、現実の統計資料等を見ましても、確かに派遣形式等の働き方もともあれありますが、もっと様々な働き方になってきて、全体のいわゆる正規雇用という比率が少なくなってきているのもおっしゃられるとおりだろうというふうに思います。これそのものは、ただいま前回の調査会のお話をいただきましたけれども、結局、一つは、経営者の方々の言わば選択の中でやっぱり一生懸命働くそのいわゆる正規の方々が必要なんだというふうなこともお話しになられたんだろうというふうに思います。　現実にそういうことで実はございますのが、先ほども触れましたけれども、トライアル雇用というのを今推奨しています。これは、学校卒業者じゃなくて、いわゆるフリーター的に働いていた方、これは経営者の方にも働く方の方にも問題がございまして、働く方は、自分はフリーター的に働いてきたのでなかなかずっといわゆるパーマネント雇用に移行する自信がない、あるいは心配だというのがあります。それから、お雇いになられる方の方も、今までフリーターだったような人を簡単にパーマネント雇用ということで採用しちゃっていいのかなと。両方で足踏みをしているようなことがございました。これも、先ほど申しましたが、これで、五万人を超える方々が実はこの対象になっていたんですけれども、とにかく三か月の間、働く方もそれから採用する方も我慢してください、お互いに相手のいいところを見てくださいということで、月々十万円程度の助成金ですが、助成措置を付けて若者トライアル雇用というものをやりました。そうすると、この大体常用移行率が八割ぐらいなんです。つまり、働く方もそれから採用する方も、やっぱり相手のことを十分理解できていないと。ですから、大きい数字で動くのはもちろんですが、最後には一人の働き手と一人の経営者の方の相互理解というのがかなり大切なんだなということで、そういったことも含めて経営者の意識というものが、若者をよく知ってほしいというのもこれから重要だし、やっていきたいと思っています。
玉井日出夫 28

○政府参考人（玉井日出夫君）　今の就業をめぐる問題についての雇う側の意識、それが生徒へ、あるいは若者にどのように影響を与えているかということなんですけれども、この私どもお示しした資料の一ページでも、確かに、若者が抱える自らの問題とともに社会の変化というものがやはり影響を与えているだろうということもこの資料でお示しをしております。経済状況の悪化もありますけれども、併せて雇用環境、需要の変化というものがやはり影響を与えているんではなかろうかというふうに思っております。それがどのぐらいかという、なかなか量的な把握は難しいんですけれども、両面やはりあるんだろうと。若者の勤労観、職業観が未熟になってきているという問題と併せて、やはりそちらのこともあるだろうと。　そこで、先ほど厚労省の方からも御説明ございましたけれども、私どもとしても、いわゆるインターンシップ等々、実際に体験してみるということがやはり非常に重要になってきますし、それから、受け入れる企業の方々も今の若者をとにかく一回受け入れてみると、そして一緒になってある意味では育てていくという。　先ほど私は、地域ぐるみ、社会ぐるみでやはりこういう問題に取り組んでいただきたいというふうに申し上げましたけれども、そういうことがやはり非常に大切になってきているんだという認識を持っているわけでございまして、その様々な先ほど来御説明している仕組みも、正に地域ぐるみ、学校だけではなくて地域社会、これは経済界もあれば労働界もございましょう、そういったところが一緒になってこういう施策を講じていく。そして、企業の側の意識あるいは若者の方の意識もやはりそういう方向に向かっていくということが非常に重要だというふうに考えているわけであります。
渕上貞雄 29

○渕上貞雄君　社民党の渕上ですが、若者の雇用問題についてお伺いをいたします。　私は、やはりもう少し地域で働く場所をどのように提供をしていくのか、地方でとも言っていいと思いますけれども、いわゆる働きたくても働く場所がないというのが今地方の実態だと思うんですが、そのことについてどのようにお考えになられるのか、まず一点お伺いをしておきたいと思います。　それから、いただきました資料の十一ページのところに、相談援助、情報提供という中での御説明の中で、約相談が三百万件あったというようなことをちょっと言われました。三百万件と言われたと思うんでありますが、その相談内容の分類と分析をどのようにされておるのか、お分かりになれば御説明願いたいと思います。　それから、文科省の方では、若者が抱える問題のところで、就職できない、就職しない若者というのが一番最初の問題として出てきておりますけれども、その増加という問題は、新しい新卒者、高卒、大卒、専門学校を卒業した人たちだけのことではないと思うんですが、やっぱり今の傾向からすれば、就職をして二、三年か四、五年、同時に、逆に言うと五、六年たったところで企業が倒産をするというようなことになると、そこに働いておった若者というのは大変再就職というのは難しい問題が出てくるわけでございますんで、その再就職にかかわるといいましょうか、そのような状況をどのようにお考えなのか。　それともう一つは、やはり職業学校を卒業しても、その職業で学んだ先の就職先が非常に不況であってみたりなかったりするというようなことから、例えば具体的に言うとすれば、林業高等学校で卒業したけれども、じゃ一体、そこで就職をするということになったら、今は林業大変不況の時代でございまして、自分がせっかく学んだのにもかかわらず、自分が学んで就職しようとした就職先そのものがないというのが実態ですから、そういうところを対策どのようにお考えになっているのか。　とりわけ、若者が再就職をしていく場合の手だてっていうんでしょうか、そういうことについて御説明いただければと思います。
青木功 30

○政府参考人（青木功君）　ただいま地域の雇用のお話をいただきました。　それで、正にただいまのお話のとおりでございまして、実は大きい話、今日さしていただきますと、今年の九月の全国の有効求人倍率というのは全国平均で〇・八四倍であります。これと全く同じだったのが平成五年の三月でございまして、これが全国〇・八四なんですが、内訳が随分変わっていまして、十年前は東京が〇・七二倍でありました。この九月は一・二一倍になっています。それから、例えば愛知は比較的良かったんですが、十年前が一・二六で、今回が一・四三でございます。それから一方、例えば富山県を見ますと、十年前は一・四一倍、それが現在では一・〇一倍です。それから、長野県について見ても、十年前は一・五九、現在は一・〇二。岐阜県でも一・五四だったのが一・〇一ということで、実は同じ有効求人倍率でも回復度というのが地域的に随分違います。　特に、今申し上げた富山とか長野とか岐阜というのは、いわゆる物づくりでかなりいろんな意味で頑張っている地域だというふうに思いますけれども、私どもはそういった地域での雇用の回復がまだ遅れているんではないかなというふうに思っています。　その中で、重要なポイントとして、やはり地域の市町村等と連携して職場づくりをしていこうということを今実際に移していますが、その中でやはり、例えば観光であるとか地場産業であるとか様々なものがありますが、単にそこに雇用をつくれということじゃなくて、地域の中で受け入れる、地域全体で受け止める体制を作っていただき、そしてそこに若者の受皿になるようなところも含んだ雇用を導き出してほしいということで、ちょっと大げさな名前でありますけれども、地域雇用創造バックアップ事業とか地域提案型雇用創造促進事業といったものを提案していますが、要するに、アイデアなりなんなりを具体的な雇用につなぐまでの例えば専門家を御紹介するとか、あるいはその事務局体制のための応援をするとか、そして具体的に事業が出てくれば例えば地域関係の助成措置を講ずるというふうな、例えば三段ぐらいの構えでやっていこうとしていまして、これは現実に、公募事業でありますので、かなり既に引き合いが来ておりますけれども、これからも広報なり御相談をもっと熱心にして、意欲のある市町村が提案されることをお願いしていきたいなというふうに思っています。
上村隆史 31

○政府参考人（上村隆史君）　先生から相談件数の中身を聞かれましたけれども、相談件数は、先ほど安定局長が最初の、冒頭の説明で申し上げました三百四万件、本年八月までの件数ということで申し上げておりますが、これはハローワークや独立行政法人の雇用・能力開発機構、これの都道府県のセンター、四十七か所ございますが、そこにコンサルタントを配置して相談コーナーを設けておりまして、そこで受け付けている相談でございます。そこに来られる方々ですので、全く働く気がないというよりは、仕事に就きたい、仕事を探したい、あるいは自分はどういう仕事に向いているんだというようなことで相談に来ている方々だと思いますが、具体的にどういう相談内容がどれだけだというのは、今手元にないものですから、後ほど御説明に伺わせていただきますが、それでよろしければ。よろしいでしょうか。
玉井日出夫 32

○政府参考人（玉井日出夫君）　新卒者の問題だけではないんではないか、再就職についてどのようにという御指摘でございます。　確かに、今の若者の就職問題をめぐるのはいろんな要因があるわけで、経済的要因もあれば雇用環境や需要の変化とございます。したがって、新卒だけではなくて、実際に就職はしたけれども、なかなか、早く辞めてしまうという例も結構多うございます。それから、御指摘のように、企業側の問題に遭って、そして離職せざるを得ないということもあるわけでございます。　よく言われますのが、大学ですと三年以内に辞めてしまうのが、これは平成十二年でございますけれども、在職期間別の離職率と、こう見てみますと、三年以内が三六・五％、それから高卒ですと五〇％、中学校卒業ですと七三％という数字がございまして、やはりこれは、もちろん勤労観、職業観ということと、それからやっぱり就職するときのマッチングの問題、それから同時に企業側のやっぱり雇用慣行だとか需要の問題、やっぱりちょっと複雑に絡んでいるんではないかなと、かように思っておりまして、どれかが一概にということではないと思っておりますので、したがって、先ほど来申し上げていますように、その若者の方の職業観、勤労観等々の言わばキャリア教育ということと、それからやっぱり働く側の社会の方の受入れ体制の整備の両方が必要だろうと、こういうふうに思っているわけでございます。　あわせて、学校の、例えばいわゆる専門高校でございますけれども、その学科の中身もやはり時代の大きな変化に応じて、やっぱり今の時代に応じた教育内容というものにそれぞれがマッチしていく必要がやはり出てきているわけでございまして、そういう意味におきまして、まあ例えば農業高校でもかなりバイオテクノロジーに関連するような分野の科目は出ておりまして、あるいは環境創造と素材生産といった環境問題にも目を留めている、あるいは今、造園ということも大変にニーズもございますので、そういったものにも目を向けているということで、やっぱり学校側の努力も必要になってきているということでございます。　それから、再就職についてでございますけれども、いろいろな、これはまあ雇用関係が、雇用のサイドの、言わば労働サイドの施策が中心になるわけでございますけれども、私どもとしても、例えば学び直しということで、あるいは大学や、あるいはまあ専修学校が一番そういう意味ではかなり対応が柔軟にできるものでございますから、キャリアアップという言葉を使っておりますけれども、社会人の受入れ体制を緊急に整備するということで、社会、雇用の変化に対応できた社会人キャリアアップ推進プランということも今進めているわけでございまして、そういう努力も更に続けさせていただきたいと、かように思っております。
大野つや子 33

○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。私も、女性の問題についてお願いしたいと思います。　女性の労働力についてお伺いいたします。　人口の減少、またこれから団塊の世代の方々の大量な退職が控えております中、これまでに増して女性の労働力が大事になると存じます。そこで、女性の労働力はＭ字型カーブをと先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたが、そのようなカーブを描くというように言われているわけでございます。子育てに入りますと女性の労働力が下がるというのは当然なことといいますか、自然なことであると私は存じますが、近年の傾向についてお伺いいたします。　また、女性の労働につきましては、条件整備、環境整備など、社会や会社の意識改革など様々な課題があると存じますが、今後どのように対応していかれるのでしょうか、お伺いしたいと思いますし、またその際、育児中の女性に対するＩＴを使った自宅での教育訓練なども考えられると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
広中和歌子 34

○会長（広中和歌子君）　答弁者にお願い申し上げます。質疑の時間が限られておりますので、答弁はそれぞれ簡潔にお願いしたいと思います。
青木功 35

○政府参考人（青木功君）　女性の雇用の御質問であります。　それで、まず現状を申し上げますと、現状では、例えば今失業率が九月四・六％が全体でありますが、男性は四・八％、女性が四・二％で女性の方が失業率は低うございます。それはなぜかと申しますと、今、日本で雇用が増えている範囲というのが、医療、福祉であるとか、あるいはサービス業であるとか、様々な意味で女性が伝統的に力を発揮できる、そういったところもこれから伸びてきています。そういった意味で、ますます女性の働く場というのは広がっていると思いますし、また参入していただかなければならないなというふうに思っています。　もう一つ、その中で、労働力率の問題で先ほどＭ字型カーブの話を申し上げましたけれども、そういった中で、働く、子育てとの両立だとか、そういったところでも今回の育児・介護休業法の改正その他で着実に進んできておりますので、そういう意味で明るいものがあるのではないかと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり少子高齢化の中で背負う部分は重たいわけでありますので、様々な局面を丁寧にこなしながらやっていかなければ、これも目標達成に行かないのではないかと思いますが、これからもいろいろお教えいただきまして頑張ってまいりたいと存じます。
上村隆史 36

○政府参考人（上村隆史君）　在宅就業を支援する、まあＩＴ化がかなり進展している中での効果がある働き方として在宅就業がございますが、それの支援するシステムとしまして、平成十五年では、本人の能力で何が不足しているか、そういったことを診断する在宅ワーカースキルアップシステムというのを始めております。それから、自己ＰＲ、自己ＰＲシートというのを作って、それで自分の能力の棚卸しの参考にしてもらうというようなことをやっております。　それから、来年度要求中でございますが、来年度予算で要求中ですが、能力開発システムとして、在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した、先ほど十五年やっていると申し上げました、その自己診断した結果、不足している部分に対する能力開発を、あっ、失礼しました、要求じゃない、申し訳ございません、今現在検討して具体化を進めている施策です。申し訳ございません。能力開発システムで、先ほど申し上げました在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した結果、その不足している部分が分かりますので、それに対する能力開発をｅ—ラーニングを使ってやっていくというシステムで、それを今現在開発中でございます。
和田ひろ子 37

○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子です。よろしくお願いします。　この雇用対策基本計画というのを見せていただいて、こんなすばらしいものあったんだという思いなんですが、これは一九九九年から二十一世紀の初頭十年間ということで、今五年たっていますよね。こういうことからすればちょっと後ろ向きで申し訳ありませんが、例えばサラリーマンの給料は六年連続下がっています。もっと深刻なのは、給料が遅払い、もらっていない人もいるというような状況もあります。　失業者は三百万人、仕事がなくてあきらめている人が四百万人いる、フリーターは四百十七万人だと。また、正規の社員、安定雇用からパートなどの不安定雇用にもうだんだん変わってきている。もう挙げたら切りのないいろんな統計があるんでございますけれども、足元の課題に緊急雇用対策の実施、足元の課題に不安の払拭に努めるということを書いてあるんですが、あとの五年間でこれらのことの全部、まあ、こんなすばらしい計画が実現できるよう努力をするというふうに言っていただけるのかと思いますけれども、もうそんなことじゃなくて、本当に一つ一つこうきちんとこれは、失業はこうだ、雇用の創出はこういうふうにするとかという、何か課題、目標、そして確たる何かがあるのかなというふうに聞きたいことと、あと文科省にお尋ねをいたしますけれども、例えば大学生は大学に入ることが目標であって、もう就職というのは本当に今ないのも事実ですけれども、子供たちの意識がそこまでなっていない。さっき松さんも言っていましたけれども、そういうこともあります。　そういうことからして、私はドイツのマイスター制なんてすごくいいななんていうふうに思っていたら、いただいた資料で、マイスター制は必ずしも良くなくて、既成のそういうものだけが歩いていっちゃったから今ドイツも見直しているんだなんというお話を聞きました。　そうだとすれば、今日本が言っているデュアルシステムは、ドイツのマイスター制をきちんと見て反省を、反省というか、かんで砕いて、やっぱり日本はこういうふうにした方がいいというふうに思われたことなのでしょうか。　その二点、教えてください。
藤井基之 38

○大臣政務官（藤井基之君）　和田先生、御指摘いただきましたように、この雇用対策基本計画というもの、いわゆる非常にショートカットというよりも、ある程度中期的な今回のプログラムにつきましても約十年を見通したものになっておるわけでございます。　この施策について、あるいは雇用対策法におきましても書かれているとおり、この基本計画というのは政府の制定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないということでありまして、この件につきましては昨日も御質疑いただきましたけれども、御党の先生からいろいろ御指摘がありまして、厚生労働委員会でも我が大臣の方、答弁させていただいておるわけでございますが、やはり経済社会の変化に的確に対応することの重要性と、そうしたある程度中長期的な見通しの下に足腰がしっかりした雇用政策というものもやっていかなきゃならないと、やはり両方要るんだろうと思っておるわけでございます。　ですから、今私どもとしては、中長期的にはこの雇用基本計画という、私は、ここで決められた段階、今から数年前になるわけでございますけれども、そのとき考えておりました、政府が制定した経済全般に対する見通しと私どもそれほどそごしているんではないと思っておりまして、その方針は大きな方針としておいておいて、そしてそれに加えて、今御指摘がありましたような例えばフリーターであるとかニート対策であるとか、種々、今委員の先生から御指摘いただいたような内容、これは即時に対応しなきゃいけないものも多々あるわけでございまして、私どもとしては、そのような長期的なもの、またそれから短期的に即効的な対応をしなきゃいけないもの、両方とも我々としてはやらなけりゃいけないし、是非先生方のアドバイス等をちょうだいしまして、的確な政策をしていきたいというふうに考えております。　細かくは局長から答えさせます。
青木功 39

○政府参考人（青木功君）　ただいま政務官が申し上げたとおりでございます。ですから、その意味では、短期的計画段階で比較的見通せる範囲ではかなり具体的な項目を記述することができます。　それから、将来については、政策も方向の中でそれを、少しぶれるところを皆さらえるように少し広がりを持っているというふうなのが従来の計画の記述の仕方でございまして、計画にないから何かできないというようなことがないように頑張っていきたいと思います。
玉井日出夫 40

○政府参考人（玉井日出夫君）　大学に入る目標がいかがであろうかということからの御指摘であったと、こう思います。　まず、私ども、今の若者の問題からいいますと、今の社会情勢なり、あるいは育ち方といいますか育成環境、こういう中から、何のために学ぶのか、あるいは何のために働くのかという意識が残念ながら非常に希薄になってきているんではないかという実は問題意識を持っているわけでございまして、したがって、改めて、学ぶとは何か、働くとは何かをそれぞれの学校段階、つまり発達段階に応じて目標を明確にしていこうということを教育上の施策として掲げながらカリキュラムの見直しなども今検討しているわけでございまして、例えば今の職業の問題に限って申し上げますと、小学校段階では言わば職業観や勤労観の基盤形成であり、中学校に行きますと、現実的な探索と暫定的な選択を求める時期ではないかとか、あるいは高等学校に行きますと、現実的な探索、試行と、社会人、職業人への移行を準備する期間ではなかろうか、ここら辺が非常にあいまいになっていたのではなかろうかと、こう思いまして、今申し上げましたのは、実際にキャリア教育を小中高一貫でやろうとしている地域の明確な目標立てと、それに応じた教育の仕組みの今具体例で申し上げたわけでございまして、そういうふうに教育をまたしっかりやっていきたいと、こう思っております。　そこで、デュアルでございますけれども、これはドイツにあるデュアルシステムというものを参考にしながら日本版デュアル教育システムを導入していこうということで、厚生労働省と我が省と協力しながら今始めているわけでございますけれども、それもそれぞれ、例えば学校側で申し上げますと、既に高等学校段階では学びながら体験をしていこう、企業実習をしていこうというものもかなりございました。それをかなりシステム化しようという動きも県の中にはございました。　そういう中から、今度は雇用サイドから見ると、もう少し働きながら学ぶというシステム化が必要であろうと。この辺りをマッチングしながら、ドイツのデュアルを参考にはしておりますけれども、今の現実のニーズの中から描いていこうということで、日本版デュアル教育システムを協力しながら今始めさせていただいているというふうに理解をしているわけでございます。
広中和歌子 41

○会長（広中和歌子君）　最後の質問になると思いますが、野村哲郎君。
野村哲郎 42

○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。　私は、文科省に一点だけお尋ねをいたしたいと思います。　それは、文科省の資料の一ページに、若者が抱えている課題の中で、とりあえず進学するとか、あるいはまた特段の準備なしに就職する、もうまさしくこのとおりだろうというふうに思います。私の知り合いでも、普通高校に行きまして、どうしても合わないということでまた職業学校に入りまして、これは農業でございますけれども、農業学校に入りまして、大変今生き生きとして後継者として働いております。　そういう意味で質問をさせていただきたいと思うんですが、この七ページでインターンシップの実施状況が出ておりますが、公立高校におけるインターンシップの実施状況で、総合学科が職業学科よりも実施状況がもう上に来ておりますですね。そういたしましたときに、私は、高校に行って、先ほど申し上げましたように、卒業あるいは卒業前にやめて進路変更なり、あるいは専門学校に行くとか、そういったような形を取るよりも、この総合学科は、高校の中でいろんな学習をしながら自分の進路、職業観を醸成していく、それが総合学科ではないのかなという認識をいたしております。　そこでお尋ねなんですが、今、この総合学科、全国でどの程度導入されているのかというのが一点。それからもう一点は、やはり児童の減少によります高校再編、これは各県ともそういう問題が起きていると思うんですが、その中でこの総合学科を積極的に導入する、あるいはそういうお考えがあるのか。この二つについてお尋ねをいたします。
玉井日出夫 43

○政府参考人（玉井日出夫君）　総合学科の御指摘でございます。　御指摘のとおり、今までは、普通教育それから専門職業教育と、こういう二分科ございましたものを、もう少し両面を取り入れた学校がこれから必要であろうということで、総合学科というものを導入したわけでございます。今現在の、これ平成十五年でございますけれども、全高校が五千四百五十校あるわけでございますが、普通科が四千二百二十八校、それから職業教育を主とする学科が二千八校、それから他の専門学科が六百十五校で、御指摘の総合学科は二百十四校という状況でございます。　私ども、この総合学科につきましては、当初、制度をスタートさせたときに、もちろんこれは各地域がそれぞれのニーズにおいて御判断なさるわけでございますけれども、私どもとしては、当面、五百校程度全国にできないかということを、当初、この制度を制度化した当初、思いながら各般の施策を進めてきたところでございます。それはおおよそ全国で約五百ぐらい、高校の学区制も大分広がっておりますけれども、その当時の学区のイメージからいいますと、全国で約五百くらいある。そうすると、学区の中に一校程度そういう総合学科ができて、そしてそれを選択の、その学区における選択肢の一つに入れるようにしていきたいと、こういう思いを持って施策を広げたところでございます。　なお、こういった関係で、再編がされるときには、各地域はそういったニーズに応じながら、今特色を判断されているということでございます。　ちょっと、再編によって何校という資料が今ちょっと手元にございませんので、申し訳ございません。
青木功 44

○政府参考人（青木功君）　時間がやってまいりましたが、一言だけ、ちょっと訂正項目がございますので。　先ほどのトライアル雇用で大体十万円程度の助成と申し上げましたが、正確には五万円ずつ三か月の十五万円程度でありますので、訂正をさせていただきます。
広中和歌子 45

○会長（広中和歌子君）　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後三時散会

2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号 公式Web版

2004-11-17 第161回国会参議院経済・産業・雇用に関する調査会第3号公式Web版