○馬淵
委員 個別
金融機関の問題であるということでございますが、これも竹中前任
大臣も常にそういうお答えであったんですが、個別
金融機関の問題であるからといって常に御答弁をいただけない中で、あれよあれよという間にさまざまな
処理が進んでいってしまっているのが今日までの
金融行政の中で問題視されてきたのではないでしょうか。
UFJ
銀行は、
不良債権比率というものを
目標設定としまして十七年の三月末までに三%台に削減する、このように掲げられております。
経営健全化計画の中でうたわれておるわけです。この三%台を
目標とするということ、つまり、四月のペイオフ解禁に向けて、
金融庁のある方向の中で一生懸命に
不良債権処理を進めていかれているわけであります。この
不良債権処理を進める中で、先ほど私がお聞きをした
経済的合理性があるのか、その実現可能性、実現可能性は恐らくあるんでしょうね、しかし、この
経済的合理性があるのか、果たしてだれもが納得できるような客観的な合理性を持っているのか、このことに対して
金融庁が何の見解も示さないということについては、私はいかがなものかと思います。
さて、同じこの記事を見ていただきます。少し読ませていただきます。「国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを
中心に、約五十社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。」帝国ホテル、これは上場株です。「帝国ホテルの株式も三九・四%を所有する筆頭株主だ。しかし、
バブル崩壊による不動産事業の低迷で、
経営不振に陥っていた。」とあります。
私が申し上げたいのは、
経済的合理性を
大臣も
説明され、そして、UFJもその指導に基づいた
計画の中では
経済的合理性を真っ正面でうたっている。しかし、この今まさに行われようとしている
不良債権処理、五千億の債権です、これはUFJの中でも大口の債権なんです。先ほどお配りした中にも、「UFJ
銀行に特定大口先専担部署として戦略開発部を新設し、」とありますが、いわゆる六つ、七つと言われる特定の大口の
不良債権先である、この五千億の貸付先である国際興業、ここに二千億で
不良債権を売却し、かつ、三千億円の債権放棄をする。つまり、六割方はもう要らないと言った方が
経済的合理性があるということをUFJ
銀行は今やろうとしているわけです。
さてそこで、私がここの場で問題視したいのは、果たして本当にそうなのかということなんです。
国際興業は、確かに未上場企業であります、上場しておりませんから、その保有資産の内訳等々明確にはなっておりません。しかし、今
報道されている、あるいは現実に、古い会社でございますから、長年の国際興業という会社の持つ資産、一般にも知られている部分がたくさんあります、それらが優良資産である可能性も十分に高い。ハワイのシェラトンホテル、帝国ホテルの株式、これも筆頭株主ですから、
経営支配権を持つ株式であります。これらの資産があるのにもかかわらず、これを二千億で売却しようとしている。しかも、三千億円は債権放棄する。
この
銀行は、先ほ
ども私確認させていただきましたが、早期健全化法に基づいて
公的資金が注入されている
銀行なんです。すなわち、我々の税金、血税が注ぎ込まれた
銀行が債権放棄という形でこれを行おうとしている。税金が投入された
銀行が
経済的合理性ということをうたっているのだけれ
ども、その中身について十分に我々に知らしめずに行おうとしているこの取引。さらには、サーベラス、一般にはハゲタカファンドと呼ばれるような外資系の投資ファンド、このように評されています、その会社の評価に関してはそれぞれにあることでしょうけれ
ども。
私がここでぜひ確認をさせていただきたいのは、このように
金融行政として
公的資金を注入した
銀行に
経営健全化計画を出させ、そしてその方針というものを明確に出させている、
大臣のおっしゃった方針を踏襲して
経済合理性を訴えている、にもかかわらず、こうしたものについて、取引について、
不良債権処理について、個別のことだからコメントできないと放置してしまうんですか。このことについて検査なり厳しい監督責任というのは、
大臣、おありだとはお考えになりませんか。お答えください。