○高木(美)
委員 公明党の
高木美智代でございます。
私からは、
環境税につきまして、あともう一点は家電リサイクル法につきまして、
質問をさせていただきます。
まず、
環境税につきましては、
先ほど来論議がずっとございましたが、十一月五日、ロシアのプーチン大統領が京都議定書の批准法案に署名をし、来年二月十六日に京都議定書が発効することとなりました。当然、議長国であります日本の
責任と役割がいよいよ問われてくるわけで、そういった
意味で、今
環境税が大きな焦点となってきております。
そこで、昨日、
政府税調から税制改正に関する答申が出されたところでございます。この内容を拝見しますと、「
環境税の役割としては、本来、価格インセンティブを通じた排出抑制効果を重視すべきであろう。」このように述べられておりまして、
環境税の役割に対して認識を
一つは示していらっしゃる。また、温暖化対策につきまして抑制効果を促すことが期待できる、こういう方向かと思っております。
さらに、「他方、追加的な温暖化対策の財源確保により重点をおいて
環境税を活用することについては、既存の温暖化対策予算との
関係、」また、「税収の使途を特定することの是非を慎重に
検討する必要がある。」このようにも
指摘。またさらに、「
環境税に関する多くの論点をできる限り早急に
検討せねばならない。」このように
指摘をされております。
環境税の使い方につきましては、今ある温暖化対策予算との
関係をこれからどのようにしていくか、また、
環境税の使途自体をどのようにするか、このことにつきまして
検討する必要があると思われます。限定しないで幅広く論議をしていくということも含まれていると思います。しかしながら、この税調の結論としては、先送りできない、早急に
検討しなければならないテーマである、この認識を示したものと私は受けとめております。
環境税につきましては、私は、これは、京都議定書を守り、持続可能な社会構築へと大きく転換をするためのいわば最後の切り札である、このように認識をしている一人でございます。その
意味で、
環境税が必要であるという立場で私は
質問をさせていただきます。
本来、
環境税を導入するかどうかということにつきましては、
政府を挙げて取り組むテーマであると思います。しかしながら、中には、
環境税がなくても十分削減できるということで、真っ向から反対をしている省庁もございます。
その中で、産業界はすべて反対しているという御意見も私自身伺いましたけれ
ども、きょうの日経新聞によりますと、
環境についてのアンケート
調査、この結果が報道をされております。企業がこうしたアンケートに
一つ一つ答えたものでございますけれ
ども、それによりますと、
環境税の導入に「賛成」というのは八・六%、「どちらかというと賛成」二六%。このように、いわば肯定派といいますのは合計約三五%、三分の一の企業が肯定していると受けとめることもできると思います。それに対しまして、「反対」「どちらかというと反対」、こうした否定派は五七%。当然三分の二はあるわけですけれ
ども、しかし、その中でも、精密機器の業種、これによりましては六割以上が何と肯定派であった、こういうアンケートの結論でございます。したがいまして、産業界は反対というこの大前提が成り立たない場合もある、こういう印象を強く持ちました。
さらにまた、きょうの日経新聞でございますけれ
ども、インタビューでイギリスのモーリー
環境大臣、この方が、日本でも
環境税の導入論議があるけれ
ども産業界が強く反対している、こういう記者の問いに対しまして次のように答えております。「日本での
環境税を巡る論議とそっくりの
議論が当初英国でもあった。どの国の企業も新しい税には反対するものだ。だが今は企業の間では、
環境税の導入によって
自分たちのエネルギー使用の効率が向上し、コスト削減につながったと評価する声が多い。企業経営にプラスの効果があったということだ」このように大変明快に答えております。
イギリスは、御存じのとおり、二〇〇三年の温暖化ガスの排出量は、一九九〇年に比べまして既に一四%も縮小しているという、いわばこうした
地球温暖化対策の優等生であるわけですけれ
ども、私はやはり、こうした点を
考えてみましても、この
環境税の
議論は
政府を挙げて当然取り組むべき課題でございまして、そのためには、これは早急に、
環境大臣に率先して
政府内を取りまとめていただきたい、このように思っている一人でございます。
先ほど申し上げましたように、
環境税がなくてもCO2を削減できる、こういう
政府内の意見にどう反論をされているのか、また
大臣がどのように
考えておられるのか、まずこの点をお伺いさせていただきます。