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田浦直君 私どもの県・市も予想しとった以上にその
健康診断を受ける方が多くて、その中で、
高齢化の時代ですから
病気を持っている方も非常に多いということで、
予算がオーバーしたという
お話は私も分かるわけでございますけれども、これがもう、これは一年ごとに年を取っていくわけですから
病気が良くなるあるいは減るということはあり得ないわけですので、
是非そういうふうな
取組方で今後も
お願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
今、
坂口大臣が九九・九%の
病気は大体その中に入っていると言われましたけれども、私は、例えば外傷だとかあるいは
歯科の
病気とか、そういうものは
原爆あるいは
PTSDと直接
関係あるとは思いませんけれども、例えば、この中で
がんですね、
がんは外されているんですよね。
がんは
PTSDと直接的には
関係がないかもしれませんけれども、その原因というか素因になる
可能性はあるんじゃないかなと私は思っているんですね。例えば、昔は
胃潰瘍になるのはストレスで
胃潰瘍になるとかあるいは胃
がんになるとか、そういうことを言われとったわけでございまして、やはりそういう
関連性がこの、
PTSDだから
がんは
関係ないんだというのはちょっと私は賛成できないんで、この点も、今日はこの問題触れませんけれども、
検討をしてもらいたいなというふうに思っておるわけでございます。
それで、今、
局長から話がございましたけれども、
県内の十二キロ外に拡大した場合、おおよそプラスになるのは一億五千万ぐらい、あるいは
全国も入れても三億ぐらいという
予算じゃないかなと思うんですね。この見積りですけれどもですね。だから、
県内を認めるということであれば、
あと一億五千万ぐらいで
全国それが適用できるわけですので、そんな大した金額ではないと思うんですね。実際に
被爆者というのは今もう毎年千六百人ぐらい平均で亡くなっておられるんですよね。その手当というのはまあ大体八億ぐらいはあると思うので、
財政的にということであればそれは十分にかなうわけでございますからですね。
是非そういう意味からも、
全国の
被爆者、恐らく
被爆当時はその十二キロの同じ家に住んでおられても、ばらばらになって、そこに住んでいる人もおるし、佐賀県におる人もおるし、福岡県におる人もおると思うんですよね。同じやっぱり
被爆体験者ですからですね、それを
居住地で、この人は認める、この人は認めないというのは、やっぱり不公平感を
被爆体験者は抱くだろうと私も思うんですね。
これはまたどうしても後まで問題として残るので、
是非検討をしていただいて、早急にいい
方向で決定をしていただきたいなというふうに思いますけれども、これは
坂口大臣に、最後になりますけれども、ひとつこの問題についての
取組方、御見解などをお聞きいたしまして、私の
質問を終わらせていただきたいと思います。よろしく
お願いをいたします。