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松岡滿壽男君 先ほど高嶋
議員も触れられましたけれ
ども、
地方分権一括法の
議論をした際に、附則第二百五十二条があるわけですね、この
規定のやはり
趣旨を踏まえて、
地方自治体が国民年金の事務を実施できるようにやはり私は
措置すべきではないかというふうに
考えます。このことを強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
今日の本題であります
合併問題に入りたいというふうに思います。
いわゆる明治の大
合併、それから
昭和の大
合併、片山前
大臣おられますが、さんざんここでも
平成の大
合併は何がテーマだという
議論をしてまいったんですけれ
ども、確かに徳川時代というのはある面では
地方分権の時代だったと思うんです。毛利もいわゆる三白
政策ということで独自の産業
政策を展開しておったし、やはり薩摩、長州というのが力を得たのは、やっぱり密貿易というものがあったわけですね、ある面で。海外との貿易です。改めます。それで、徳川が管理していったのは、それぞれの藩の跡継ぎをどうするのかということと参勤交代なんですよね。かなり自由だったと私は思うんです。
それに対して明治維新というのは、先進国に追い付け追い越せで、中央集権やろうということで中央集権を強力に
推進したと。そのときに、たくさんあった
町村が
合併して一万五千ぐらいになったんですか、明治の大
合併で。それから、その後、
昭和の大
合併は、中学校をどうするかという問題で
合併をしまして、四千から三千ぐらいになってきた。
今度の
合併の目的がどうもなかなか明確に国民には分かりづらい。確かに片方では、弱小の
市町村は、例えば自治省、当時の自治省が出した資料を見ますると、
人口五千人以下は税収一に対して人件費が二・二という資料が出ております。だから、ある面では、効率的な仕組みを作る、そのための
合併だということも分かるわけですが、
山口県も
合併問題、いろんなことをやりましたけれ
ども、ほとんど全部がたがたに実はなってきているんです。
麻生大臣のところとは逆に
山口県の場合はうまくいかないんですよ。
それで、周南市につきましても、
議員の数を増やし
町村の
議員の報酬を市の報酬に合わしちゃったということから住民の反発を物すごく買いまして、周南のようにはやりたくないという
議論がいろいろ県内でも出まして、結局、住民投票が行われまして、市議会解散が圧倒的なあれに、賛成によって解散ということになった。それで、千葉県の四街道市でも、千葉市への編入、
合併の是非を問う住民投票で
合併反対が圧倒的に多いということなんです。
やはり片方で、
市町村長の立場に立つと、本心はやっぱり
合併したくないわけですよ。だから、いろんな資料の国民に対する出し方も、都合のいい資料しか出さないという形で非常に
合併に対する機運というのがどんどんどんどんなくなってきている。
山口県の場合は、どちらかというと、御維新のときに中央集権を目指したというDNAがあるから、東京ばかり見ておって余り責任をしょいたくないなという部分が確かにある。私自身も、市長時代に、何か事業に失敗して責められると、いや、これは国の指導でございますとか県の指導でございますといったのが一番これ楽なわけですよ。
ところが、完全に
地方主権といいましょうか分権、
地域主権になってくると全部責任をしょわなきゃいかぬ。その覚悟がまだなかなかできていないという部分があるというのが
一つある。それと、
合併の大義名分なんですよ。これがいま
一つ分かりにくい。
私は、今、政治の一番の問題というのは、
一つは
我が国が置かれている実態というものを余りさらけ出さないようにしている。
例えば、借金の七百兆ということを一応言いますね、国、地方の。しかし実際は、経団連の外郭団体の日本財団で調べた数字によると千二百五十兆円というのが出てきているんですよね。いわゆる土地開発公社とか第三セクターの赤字とか、そういう最終的には国民が負担しなければいけない赤字の数というのは千二百五十兆出ているわけですよ。しかし、表は七百兆ということを言っている。いろんな
議論を聞いていると、千兆になったらIMF管理になるとか大変だと言っているけれ
ども、実際はもう千二百兆超しているわけでしょう。
それともう
一つ、人件費の問題。先ほど自治省の資料のことを申し上げましたが、国、地方の公務員の数というのが一応四百四十万という数字がありました、四百四十万。しかし、そのほかに特殊法人その他入れると大体、前の人事院総裁なんかとも
お話ししまして、七百万から七百五十万ぐらいじゃないかと。仮に人件費を八百万と年間すると、それだけで五、六十兆円人件費が出ちゃうと。ところが、国税収入は四十二兆しかなくて、
地方税は三十二兆しかないと。七十四兆しか財源がないのに、人件費を六十兆使い、千二百五十兆借金あったら、これはもう完全にお手上げですわ。
そうなると、新しい国の仕組みをやっぱり作っていくと、効率的な、小さな
政府。そういうことが、しかしなかなかはっきり
議論しないままやるものですから、まだまだ安全だと思っている人たちが非常に多いんですよ。そうなってくると当然、道州制とか、次の国と地方の姿というものをやはり国民に責任持って見せていかなきゃいかぬ、そういうところにあるんですが、なかなかそれがはっきりしない。
例えば、この前もこの
委員会で
麻生大臣とのやり取りをさせていただいたんですが、国家公務員というのは、私は百二十万いたと思ったらどんどん減って、この前も五十三万人が三十三万人だと。これは、いわゆる独立行政法人、二十万です。全部、しかし、臨時とか郵政とか全部入れていくと結局、百六十あのときは三万とか四万とかいう数字になったと思います。だけれ
ども、私の記憶では国家公務員というのは百二十万だったのが、いつの間にか三十三万になって、実際積み上げていくと百六十三万になるんだよという話ですよね。
それじゃ、県と
市町村の例えば臨時職員とか特殊法人とかそういうものが、県が百八十万いて
市町村が百四十万いると、そのほかに幾らいるんですかという
議論をここでも何回かしましたけれ
ども、調べましょうという形で
総務省お答えになって、その後、一体これ、地方の公務員は三百十何万プラス何ぼかということもはっきりすら出ていないんですよね。その後お調べいただいたとすれば、この場で御返答も併せていただきたいと思うんですが。
質問の
趣旨は、結局、今度の
平成の
合併というものについては、大
合併はどういうことを目的としてやろうとしているのかと。これは国民に分かりやすく、そして将来の国と地方との姿、これ一体どうなるんだということをはっきり見せないと、これは説得力のない話になりはしないかと。結局、
自分たちの立場で
考えたら、次は
合併したらだれが市長になるだろうかと、我々の身分はどうなるんだろうかと、駅は、駅の
名前はどうなるんだと、先ほどの話じゃないですけれ
ども、新市名はどうなるんだということで、詰めていったら結局、けんか別れするということの繰り返しをやっているんですね。
これもやはり国民の税金の中でやっているわけですから、相当無駄が積み重なってきていると私は思いますので、その辺をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。