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松岡滿壽男君 おはようございます。
珍しく
トップバッターということでありますので、気分を新たに質問をいたしたいと
思います。
〔
委員長退席、
理事山崎力君
着席〕
まず、今回の
総定員法の問題でありますけれども、
大分昔ですけれども、「パーキンソンの法則」という本を読んだ記憶があるわけでありますが、これは、
公務員は
仕事があろうがなかろうが増え続ける、あるいは
仕事がなければ
仕事を作り出して
自己増殖を繰り返すという
内容で、
官僚組織の本質を表している言葉だろうというふうに思っておるわけでありますが、我が国の場合は
総定員法によって表面上は
公務員の数が抑制されているように見えますけれども、
定員外の
職員とか
臨時職員、こういう目に見えない準
公務員、こういうものが存在しておるわけであります。また、
特殊法人などで雇用されている準
公務員が膨大な数に上っているわけでありまして、やはりこういう
自己増殖を抑制していくことが非常に大事ですし、その基盤はやはり
規制権限が根っこにあるんだろうと思うんですね。
この辺をどうやって抑制していくのかと。
公権力イコール規制権限であって、
規制が増えればそれだけ
官僚の
権限が拡大して
公務の数が増えて
公務員も増えていく。したがって、その
規制が減れば
官僚の
権限も縮小して
公務員の数も減少するという
関係にあるんだろうと思うんですね。
前の
片山大臣のときにも伺ったんですが、
国家公務員の数はなるほど一定の縛りが掛かっているけれども、じゃ
臨時職員は幾らいるんですかと言いましたら、その当時二十二万人いるという
お答えでありました。それでは、県や
市町村はどのぐらいいるんだと言ったら、検討するということでありまして、その後、しかし調べられた結果を、残念ながら私の方には届いておりません。
大分前ですけれども、
国家公務員の数は一応百二十万全体でいるという
数字が出た時期があります。それから県が百八十万、それから
市町村が百四十万、合わせて四百四十万だと、全体が。ところが、実際はそういう
臨時職員とかあるいは
特殊法人とかいわゆる
人事院勧告に準拠して報酬を決定しているグループはどのぐらいいるかということを話しましたら、当時、
人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。当時は農協とか漁協とか、そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
そうすると、実際に
国民の
税金で
仕事をしておられる
方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、
人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、
国税収入が四十二兆で
地方税が三十二兆、七十四兆の
財源しかないのに六十兆の
人件費食われていたら、これはもう
国家、
地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の
数字と今回出てきました
数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
これはどうしてこういう形になっているのかということをひとつ
お答えをいただきたいということと、先ほど申しました懸念しております問題、これについての
人数ですね。実際に
公務員、準
公務員で、要するに
国民の
税金で
仕事をしておられる
方々の数が国、
地方を通じて
一体どのぐらいおられるのかという問題についてひとつ
お答えをいただきたいというふうに思うんです。
それから、今先ほど触れました
規制の問題ですけれども、これまで
民間でできることは
民間に任せる、
規制緩和を推進するということを繰り返し
国会で総理始め
皆さん方が主張してきておられるわけでありまして、聖域なき
構造改革、しかしそういうことが実際に掛け声だけに終わっているんじゃないかということを私は憂えておるわけでありますが、例えば
総務省の「
許認可等の
統一的把握の結果について」によりますと、
平成十四年に一万六百二十一件であった
許認可等の
件数が
平成十五年三月には一万一千七件になっています。つまり、この一年間で三百八十六件増えているという勘定になりまして、
規制緩和に逆行する
数字になっております。
昭和六十年十二月に発表された
総務省の第一回調査では、
許認可等の総
件数は一万四十五件となっていますから、この二十年間
許認可の
件数は全く減らない。それどころか、わずかでありますけれども、むしろ増えているという状態になっておるわけですね。
平成七年の三月に
規制緩和推進計画が閣議決定されて、その後も毎年のように
規制緩和計画が決定されてきましたが、
数字を見る限り、
政府の姿勢は口先だけで、もうやる気がないんじゃないかというふうに見えるわけです。
私は、この
規制緩和こそが
公務員の
定数を検討する際の前提になるというふうに考えておりますが、この点について
総務大臣の所信を伺いたい。あわせて、本気で
規制緩和に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その御決意のほどをまず伺いたいというふうに
思います。