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2004-03-11 第159回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十六年三月十一日(木曜日) 午後零時二十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
景山俊太郎
君 理 事 柏村
武昭
君 理 事 岸
宏一
君 理 事
山崎
力君 理 事
内藤
正光君 理 事
広中和歌子
君
狩野
安君
片山虎之助
君
久世
公堯君
椎名
一保
君
世耕
弘成君
野沢 太三君
山内
俊夫
君
吉村剛太郎
君
小川
敏夫
君 高嶋 良充君
高橋
千秋
君
谷林
正昭君
松岡滿壽男
君
渡辺
秀央
君
鶴岡
洋君
日笠
勝之
君
八田ひろ子
君
宮本
岳志
君 又市
征治
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
景山俊太郎
君 理 事 柏村
武昭
君 岸
宏一
君
山崎
力君
広中和歌子
君 委 員
狩野
安君
久世
公堯君
椎名
一保
君
世耕
弘成君
山内
俊夫
君
吉村剛太郎
君
小川
敏夫
君
高橋
千秋
君
谷林
正昭君
松岡滿壽男
君
渡辺
秀央
君
鶴岡
洋君
日笠
勝之
君
八田ひろ子
君
宮本
岳志
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
麻生
太郎
君 副
大臣
総務
副
大臣
田端 正広君
総務
副
大臣
山口
俊一
君
大臣政務官
総務大臣政務官
平沢 勝栄君
総務大臣政務官
松本 純君
総務大臣政務官
世耕
弘成君
政府特別補佐人
人事院総裁
中島
忠能
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤澤 進君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
十六年度
総務省関係予算
に関する件) (
平成
十六年度
人事院業務概況
及び
関係予算
に 関する件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
景山俊太郎
1
○
委員長
(
景山俊太郎
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。 まず、
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
景山俊太郎
2
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定させていただきます。 ─────────────
景山俊太郎
3
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 次に、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
麻生総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
麻生総務大臣
。
麻生太郎
4
○
国務大臣
(
麻生太郎
君)
参議院総務委員会
の審議に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げさせていただきます。 昨年の九月に
総務大臣
を拝命させていただきまして以来、
構造改革
なくして
日本
の再生と発展はないという
小泉総理
の
方針
の下、様々な
改革
に取り組んできたところであります。
総務省
は、
国民生活
に最も密着した
中央官庁
として幅広い
行政分野
を所管しており、極めて重い責任を有しております。 私は、引き続き
国民生活
をより豊かにするという
立場
に立って、
所管行政
の
推進
に全力で取り組んでまいります。 以下、当面の
重要課題
について申し上げさせていただきます。 まず、
行政改革
の
推進
について申し上げます。
行政改革
につきましては、
行政改革大綱
や、これに基づく一連の
閣議決定
などに定められた各般の
改革
に、
行政改革担当大臣
など
関係大臣
と十分に連携しつつ、集中的、計画的に取り組んでまいります。 来年度の機構につきましては、膨脹を抑制しつつ、
組織犯罪
の増加に
対応
するための警察庁の
組織改編
、
外務省改革
のための
組織改編
などを行います。また、
国家公務員
の
定員
につきましては、全体を抑制する中で、治安など真に必要な
分野
には思い切った増員を行います。したがいまして、
計画的削減
に加えて、
IT化
やアウトソーシングなどにより更なる減量・
効率化
を強力に
推進
し、全体としては
純減
といたしております。なお、これまでの
定員削減努力
及び
国立大学
の
法人化
などを踏まえ、総
定員
法の
最高限度
を五十三万人から三十三万人に約二十万人引き下げる
改正法案
を提出したところです。
国家公務員
の
人事行政
につきましては、
早期退職慣行
の
是正
に取り組むほか、
制度
を所管する
大臣
として、
公務員制度改革
の
具体化
に
協力
をいたします。
政策評価
につきましては、各
府省
の
政策評価
結果の
予算
など
政策
への反映を一層
促進
していくとともに、
評価作業
の
重点化
、
効率化
を図りつつ、
評価
の質の
向上
に取り組みます。また、各
府省
の
政策
の
統一性
、
総合性
を
確保
するための
評価
を
実施
いたします。
行政評価
・
監視
につきましては、重点的かつ計画的に
実施
するとともに、
行政相談
を通じた
行政苦情
の解決に取り組みます。
情報公開制度
につきましては、各
府省
における
施行状況
を的確に把握し、法の適正な
運用
を
確保
します。また、
平成
十七年の
行政機関個人情報保護法等
の
施行
に向けた準備を進めさせていただきます。
公益法人
につきましては、各
所管官庁
における立入検査の着実な
実施
など
指導監督
の
確保
に努めるとともに、
インターネット
などによるディスクロージャーの
充実
にも取り組みます。
統計行政
につきましては、大
規模統計調査
の
同時実施
などによる
報告者
の
負担軽減
を図りつつ、
社会経済
の
変化
に
対応
した
統計
の
整備
・
提供
を進めます。特に、本年一月から
サービス
を開始した
統計データ・ポータルサイト
及び
統計
の
地理情報システム
により、
インターネット
を通じた
統計情報
の
利活用
を
促進
いたします。 次に、
地方分権
の
推進
について申し上げます。
地方分権
は、国、
地方
を通ずる
行政
の
構造改革
を進める上でも極めて重要な
課題
であり、今後とも、
地方
にできることは
地方
にとの
原則
の下、積極的に
推進
をいたします。また、
住民自治
の
強化
などの
観点
から、
地域自治
区の導入などを内容とする
地方自治法
の
改正法案
を提出したところです。
市町村合併
につきましては、
現行
の
合併特例法
の
期限
である
平成
十七年三月までに十分な
成果
が上げられるよう、
市町村合併
を引き続き強力に
推進
いたします。 また、
現行法
の
経過措置
を講ずる
法案
と併せて、
現行法失効
後、更に自主的な
市町村合併
を
推進
するため、
合併
の障害を除去するための
特例措置
及び
合併推進方策
などを規定する新たな
合併法案
を提出したところです。 簡素で効率的な
地方行政体制
を
実現
するために、
地方公共団体
に対しては、
外部委託
の
推進
など、
行政改革
の一層の
推進
を要請するとともに、新たな
任期付職員
の
制度
の
創設
など、
地方公務員
の多様な
勤務形態
を可能とする
法案
を提出したところです。さらに、
厚生年金
などと軌を一にして、
地方公務員共済年金
の
給付
と
負担
の
見直し等
を行う
法案
を提出したところです。 次に、
地方税財政
について申し上げます。 来年度の
地方財政計画
に当たっては、
基本方針
二〇〇三に沿って
歳出全般
の徹底的な
見直し
を図ります。また、大幅な
地方財源不足
につきましては、
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生じないよう、
地方交付税法
第六条の三第二項の
制度改正
として、
平成
十六年度から十八年度までの間、適切な
補てん措置
を講じます。 三位一体の
改革
につきましては、来年度に一兆円の
国庫補助負担金
の廃止・縮減を行うとともに、
所得税
から
個人住民税
への本格的な
税源移譲
につながる
所得譲与税
の
創設
などの
措置
を講じ、併せて
交付税
の
改革
にも取り組みました。今後も、
地方
が元気になる
改革
、
地方
の
自由度
を拡充する
改革
、
自主財源
を拡充する
改革
の
実現
を目指して、
地方団体
の声を聞きながら
相互信頼
の
向上
に一層取り組みます。 また、来年度の
地方税制改正
につきましては、
個人住民税均等割
の
見直し
、
商業地
などにおける
固定資産税
の
条例減額制度
の
創設
、
課税自主権
の
拡大
、
軽油引取税
に係る罰則の
強化
、非課税など、
特別措置
の
整理合理化
などを行います。 次に、
高度情報通信ネットワーク社会
の形成について申し上げます。
世界最先端
の
IT国家
の
実現
に向け、昨年七月に策定されたe―
Japan戦略
Ⅱを踏まえ、
IT
の
利活用拡大
と
ネットワーク
の
社会資本整備
を進めます。
IT
の
利活用拡大
につきましては、
デジタルコンテンツ
の
制作
及び
流通
の
促進
、
IT専門家
などの
人材育成
、
情報バリアフリー
の
推進
、
情報セキュリティー対策
などに取り組むとともに、
ITベンチャー企業
の創業・成長を
促進
するための
環境整備
を
推進
いたします。 また、
世界
に先駆けて
ユビキタスネットワーク社会
を
実現
するため、
基盤技術
のみならず、新たに
電子タグ
の
利活用技術
の
研究開発
や
実証実験
を
推進
するなど、
IT分野
の安心と
利便性
の
向上
に向けた
研究開発
に力を注ぎます。
ネットワーク
の
社会資本整備
につきましては、
世界
一安くて速い
ブロードバンド環境
が
実現
するなど着実な
成果
が表れており、引き続き、
民間
による
整備
に加え、
地域公共ネットワーク
の
整備
などを
推進
いたします。さらに、
規制改革
のため、
電気通信事業法
を昨年改正したところですが、その着実な
実施
や
競争評価
などを通じた
競争政策
の
推進
に取り組みつつ、
電気通信分野
における
消費者行政
の更なる
充実
に努めます。 また、昨年十二月に関東、中京、
近畿
の三大
広域圏
で開始された
地上デジタル放送
については、
電子自治体
を始め、広範な
分野
における
利活用
の
促進
や
国民
への
広報
などを通じ、その円滑な
普及
に向け
関係者
が一体となって取り組むとともに、全
放送メディア
の
デジタル化
を
推進
いたします。 さらに、
世界最先端
の
ワイヤレスブロードバンド環境
を
構築
いたします。新たな
電波ビジネス需要
に
対応
するため、
周波数割当て
を抜本的に見直す
電波開放戦略
を
推進
しているところです。そのため、
電波
再
配分
のための
給付金制度
の
創設
など
所要
の
改正法案
を提出したところです。 また、
アジア
全体を
世界
の
情報拠点
とすることを目指す
アジア・ブロードバンド計画
を着実に
推進
いたします。昨年の
世界情報サミット
でデジタルデバイドの解消などを目的として採択された
基本宣言
などを踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。
電子政府
、
電子自治体
につきましては、本年度末までに
原則
として国の
手続
の
オンライン化
をすべて
実現
させることといたします。本年一月からはその
基盤
となる
公的個人認証サービス
が開始されたところであり、今後とも多様な
行政サービス
の
提供
に取り組みます。また、同じく、
電子政府
、
電子自治体
の
基盤
となる
住民基本台帳ネットワークシステム
につきましては、引き続き
セキュリティー
に十分配慮しつつ
活用
を
促進
いたします。 あわせて、
IT
を
活用
した
業務改革
を
推進
し、
予算効率
の高い簡素な
政府
の
実現
に向けた
取組
を
推進
いたします。 次に、
消防行政
について申し上げます。 住宅における
防火安全対策
や
石油コンビナート
など
特別防災区域
における
防災対策
の
充実強化
などのための
改正法案
を提出したところです。
緊急消防援助隊
の
緊急対応体制
の
充実強化
、
国民保護法制
への
対応
など、
消防防災全般
にわたる
施策
の
充実強化
を図ります。
最後
に、
郵政行政
について申し上げます。
郵政事業
につきましては、
日本郵政公社
の健全な経営が
確保
されるとともに、より質の高い
サービス
が効率的に
提供
されるよう努めます。また、
信書便事業
につきましては、本年二月末現在、三十七の
事業者
が
参入
しているところですが、引き続き一層の
参入
の
促進
に努めます。 今後の
郵政事業
の
在り方
につきましては、
総理
の
方針
に基づき、幅広く
国民的議論
を行い、
利用者
の
利便性
の一層の
向上
が図られ、
職員
が意欲を持って
職務
に取り組むことができ、そして国全体の
観点
からもプラスとなるよう、その
検討
に積極的に貢献いたします。 以上、
所信
の
一端
を申し上げさせていただきました。
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の格別の御
協力
によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御
指導
と御鞭撻をお願いを申し上げる次第です。
景山俊太郎
5
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 次に、
平成
十六年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
山口総務
副
大臣
。
山口俊一
6
○副
大臣
(
山口俊一
君)
平成
十六年度におきます
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。 本
予算案
は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい
情勢
の下で、引き続き
構造改革
を
スピード感
を持って一体的かつ整合的に
実施
をすることにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければならないとされていることを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
IT政策等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、まず、
行政改革
を積極的に
推進
をするため、
政策評価
を始めとする
評価機能
の
充実
・
発揮
、
個人情報保護
、
情報公開制度
の
充実等
の諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として十億四千百万円を計上しております。 次に、
市町村合併特例法
の
期限
である
平成
十七年三月までに自主的な
市町村合併
を
推進
をするための
補助金
として三十億二千万円、
地方交付税交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れるために必要な
経費
として十五兆三千八百八十六億五千万円、
地方特例交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れるために必要な
経費
として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。 次に、
日本発
の新
IT社会
の
構築
を
実現
するとの
観点
から、
ユビキタスネットワーク社会
を
実現
するため、
電子タグ等ユビキタスネットワーク技術
の
研究開発
の
推進
、IPv6化など
インターネット
の
高度化等
に必要な
経費
として百十四億九千九百万円、
放送
の
デジタル化
を
推進
をするための
周知広報
・
受信相談体制
の
整備
、
アナログ周波数変更対策等
に必要な
経費
として二百五十一億六千七百万円、
デジタルコンテンツ
の
流通
を
促進
をするため、
コンテンツ流通関連技術
の
整備普及等
に必要な
経費
として二十五億五百万円、
セキュリティー戦略
の
総合的推進
を図るため、
人材
の
育成
、
セキュリティー技術
の
研究開発等
に必要な
経費
として四十億九千六百万円、
電波
の再
配分
を迅速に行うための
給付金制度
の
整備
、
アジア・ブロードバンド計画
の
推進
、
ITベンチャー創出
、
宇宙通信
の
高度化等
に必要な
経費
として二百六十八億百万円、
電子政府
、
電子自治体
の
実現
を図るため、
行政情報
の
電子的提供
、申請・
届出等手続
の
電子化等
に必要な
経費
として百四十億五千六百万円、また
地域
の
拠点
としての
郵便局ネットワーク
の
活用
の
推進
や
信書便分野
への
参入促進等
に必要な
経費
として三億三千七百万円を計上しております。 次に、災害に強い安全な
地域づくり
を
推進
をするため、
消防防災基盤
の
整備推進
に必要な
経費
として百八十九億九千七百万円、文官及び旧
軍人等
に対して恩給を支給するために必要な
経費
として一兆六百九十九億四千三百万円、
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として三百六十九億四百万円、
政党助成法
に基づく
法人
である
政党
に対して交付する
政党交付金
として三百十七億三千百万円、
米軍
及び自衛隊が使用する
国有提供施設等
の所在する
市町村
に対し交付する
基地交付金
及び特定の
防衛施設
が所在することに伴い
税財政
上特別の影響を受ける
施設等所在市町村
に対し交付する
調整交付金
に必要な
経費
として三百十一億五千万円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は六十八兆四千七百九十九億六千百万円、
歳出予定額
は六十八兆三千五十億六千百万円となっております。
歳入
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受入れ見込額
、また
地方譲与税譲与金
の
財源
に充てるための
所要額
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金
、また新たに
創設
することとしている
所得譲与税譲与金
を含む
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れ等に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は八百六十億六千二百万円、
歳出予定額
は七百九十七億八千二百万円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十六年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。よろしくお願いいたします。
景山俊太郎
7
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 次に、
平成
十六年度
人事院業務概況
及び
関係予算
の
概要
につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
中島人事院総裁
。
中島忠能
8
○
政府特別補佐人
(
中島忠能
君)
人事院
の
業務概況
及び
平成
十六年度
人事院予算
の概略について御
説明
申し上げます。
人事院
は、
国民
に対し、
公務
の民主的かつ能率的な
運営
を保障するため、
公務員
の
人事管理
の中立公正な
運営
を
確保
し、
労働基本権
の制約に対する
代償
として
労使関係
の安定と
職員
の利益の
保護
を図り、さらには
人事行政
の
専門的機関
として時代の要請や
変化
に的確に
対応
した
人事行政施策
を展開してきております。 今日、
行政
を取り巻く
環境
が大きく
変化
し、
行政
に対する
国民
の目も一層厳しさを増す中で、
公務員
が全体の
奉仕者
として、中立公正かつ能率的に
職務遂行
に当たるための
基盤
を
人事管理
上
整備
することが求められており、
人事院
としては、こうした視点を踏まえ、以下のような諸
施策
に取り組んでおります。 まず第一に、全体の
奉仕者
としてこれからの
行政課題
にこたえ得る有為な
人材
を
公務
に
確保
し
育成
していくため、
採用試験
の
見直し
や、全
府省職員
を対象とした
行政研修
の
充実
に一層力を注ぐとともに、
女性幹部職員
の
育成
、登用の
拡大
、
キャリアシステム
の
見直し
など能力、適性に基づく
昇進管理
の
推進
や
民間経験者
の
公務
での
活用
を
推進
してまいります。 第二に、厳しい
経済情勢
の下、
民間給与
の実態を適切に把握し、
民間準拠
の考え方にのっとった
公務員給与
を
確保
するよう努めるとともに、
給与構造
の
基本的見直し
など新しい
公務員
の
給与体系
の
在り方
について、
学識経験者
の
意見
を踏まえつつ、
関係方面
と幅広く
意見
を交換しつつ、早急に結論を得られるよう取り組んでまいります。 第三に、新
再任用制度
の
活用
、
早期退職慣行
の
是正
など
在職期間
の
長期化
に
対応
した適正な
退職管理
の
推進
や
職員
の
健康管理対策
の
推進
に向けて必要な
条件整備
を行うとともに、各
府省
におけるこれら
施策
の
取組体制
を支援していくほか、
国家公務員倫理法
の適正な
運用等
を通じ、
職員
の
服務規律
の
確保
に努めてまいります。 第四に、
電子政府
の
実現
に向け、
人事院
としても、
関係
府省
と連携しつつ、全
府省共通
の
人事
・
給与等システム
の
構築
を
推進
してまいります。
最後
に、
公務員制度改革
の
検討
については、
関係者
や
各界有識者
を含め各
方面
で幅広いオープンな見地から
議論
が行われる必要があると考えておりますが、
人事院
としても、
国民
の期待得る実効ある
制度改革
が
実現
するよう
中立機関
、
代償機関
としての
立場
から適切な役割を果たしていく所存であります。 以上、
人事院
の
業務概況
について御
説明
申し上げましたが、これら
人事行政等
のための
経費
を計上した
平成
十六年度における
人事院
の
歳出予算要求額
は百十六億八千五百万円であります。 何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
景山俊太郎
9
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 以上で
総務大臣
の
所信
、
総務省
の
予算説明並び
に
人事院
の
業務概況
及び
予算説明
の聴取は終わりました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 どうぞ、
大臣
、副
大臣
、
政務官
、
総裁
、お引取りいただいて結構でございます。 ─────────────
景山俊太郎
10
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 次に、先般本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を聴取いたします。
広中和歌子
君。
広中和歌子
11
○
広中和歌子
君 当
委員会
が行いました
委員派遣
について、その
概要
を御
報告
申し上げます。
派遣委員
は、
景山俊太郎委員長
、
山崎力理事
、
内藤正光理事
、
久世公堯委員
、
世耕弘成委員
、
高橋千秋委員
、
宮本岳志委員
及び私、
広中和歌子
の八名で、去る一月十四日、十五日の両日、
大阪
府、
奈良
県及び京都府に派遣され、
情報通信行政
に関する
視察
及び
奈良
県の
行財政問題等
に関する
実情調査
を行ってまいりました。
訪問先
は、
近畿管内
の
総務省関係機関
、
NHK大阪放送局
、
奈良
県、
NTTコミュニケーション科学基礎研究所
及び
国立国会図書館関西館
であります。 以下、
視察調査
の結果について御
報告
いたします。 第一に、
総務省近畿行政評価局
、
総務省近畿総合通信局
及び
日本郵政公社近畿支社
についてであります。 まず、
総務省近畿行政評価局
は、
職員
数四十九名の
組織
であります。 デパートに開設した
相談窓口
など
地域
に密着した
組織
を
基盤
に
政策評価
、
行政評価
・
監視
及び
行政相談
を
実施
し、現場から
中央
に提言をする
努力
がなされているとのことでありました。 次に、
総務省近畿総合通信局
は、
職員
数百八十六名の
組織
であり、
電気通信事業
及び
サービス
、
地域
の
情報化
の
推進
、
放送
・
有線放送
、
電波
の
管理
及び
利用
の
促進
、
信書便事業
に関する事項を所管しております。 伝統的な
行政機能
の確実な
発揮
のほか、特に
通信
・
放送
や
地域情報化
などの
分野
において、今日
行政
に期待されている
コーディネート機能
の
充実強化
への
努力
を行っているとのことでありました。 次に、
日本郵政公社近畿支社
は、
管内
の
職員
数四万二千四百七十四人であり、全国的には比較的少ない人員で
地域
をカバーしております。
郵政
三
事業
の
充実
に努めるのはもちろんのこと、
地域活動
としての
ワンストップサービス
、
地域関連施策
としての
ふるさと切手
の発行、さらに昨年は、特別に阪神タイガースの優勝を記念した
絵入りはがき
や
切手
を販売するなどの
営業努力
を行っているとのことでありました。 第二に、
NHK大阪放送局
についてであります。
NHK大阪放送局
は、東京に次ぐ
番組制作
、発信の
拠点
として、ドラマや歴史、
福祉番組
を始め、
関西
が誇る伝統文化、演劇、演芸やスポーツなど質の高い番組の
制作
に努めているとのことでありました。 特に昨年十二月に開始した
地上デジタル放送
では、
地域
向けにもハイビジョンでのニュース・情報番組やデータ
放送
、番組ガイドなどにおいてデジタルの特性を生かした
サービス
に積極的に取り組んでいる旨の
説明
を受けました。 第三に、
奈良
県についてであります。 まず、
地域
経済については、一部に改善の兆しが見られるものの、有効求人倍率が全国平均を大きく下回るなど、依然厳しい状況が続いております。 次に、財政事情については、県税収入が
歳入
全体の一八%にすぎず、
地方
交付税
が三三%を占めるため、三位一体
改革
による
地方
交付税
減少の影響が懸念されておりました。 他方、
歳出
では、これまでの国の経済対策や
地方
財政対策に伴う
地方
債の増発により、起債残高が県民一人当たり約六十二万円に達し、公債費の増大が県財政の硬直化をもたらしております。 次に、行財政
改革
については、これまで農林部出先機関の統合、
定員
管理
目標の達成、
地方
三公社の
組織
共通化などがなされており、現在は、開かれた
行政
「経営」を
推進
するための行財政システムの再
構築
を基本方向とする新財政
改革
大綱に基づいて進められているとのことでありました。 次に、
市町村合併
については、知事を本部長とする全庁的な支援体制を
整備
するとともに、自主的な
市町村合併
を
推進
するため、財政的支援や人的支援など様々な支援策を講じており、県内における
合併
協議会の設置は九つとなっております。 なお、同県は、平城遷都千三百年という節目の年となる西暦二〇一〇年に向け、「
日本
文化の再生と新たな創生」を基本目的とする記念
事業
を進めております。 第四に、
NTTコミュニケーション科学基礎研究所
についてであります。 同研究所は、心の触れ合う豊かなコミュニケーションを
実現
するための新しい原理や概念の創出を目指して人間科学と情報科学の研究を行っており、研究所長の下に企画担当及び四つの研究部を設けております。開発が進められている多重トピック分類技術、異文化コラボレーション実験、質問応答技術及び音声分離技術について
視察
しましたが、先進的なこれらの技術の早期の実用化が期待されております。 第五に、
国立国会図書館関西館
についてであります。 同館は、資料の増加に
対応
するための大規模収蔵施設の
確保
と高度
情報通信
技術の発展に
対応
した図書館
サービス
の
提供
を目的として、
平成
十四年四月に設置され、東京本館と一体になって国立国会図書館の使命と役割を果たしております。 施設は、地上四階地下四階建て、延べ床面積約六万平方メートル、収蔵能力約六百万冊であり、館の主な機能は、図書館
サービス
、電子図書館
事業
及び図書館
協力
事業
であります。 特に電子図書館
事業
については、
関西
館開館を契機に、より広範な電子情報コンテンツの
提供
を行っており、その役割に期待が掛かっております。 以上で
大阪
府、
奈良
県及び京都府における
視察調査
の
報告
を終わりますが、今回の
委員派遣
に関し、
関係
機関及び
関係
自治体などから終始御
協力
をいただきましたことに対し、この場をかりて深く感謝を申し上げます。 以上でございます。
景山俊太郎
12
○
委員長
(
景山俊太郎
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十分散会