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2004-03-11 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十六年三月十一日(木曜日) 正午開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
平野
貞夫
君 理 事 入澤 肇君
野上浩太郎
君 森山 裕君 大塚 耕平君 続
訓弘
君 委 員 尾辻 秀久君 清水 達雄君
田村耕太郎
君 西田 吉宏君 林 芳正君 山下 英利君 若林 正俊君 大渕 絹子君
平野
達男君 円 より子君
峰崎
直樹君 山根 隆治君
山口那津男
君 池田
幹幸
君
大門実紀史
君 椎名 素夫君
国務大臣
財務大臣
谷垣
禎一
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
金融
) )
竹中
平蔵
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
伊藤 達也君
財務
副
大臣
石井 啓一君
事務局側
常任委員会専門
員 石田 祐幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
財政
及び
金融等
に関する
調査
(
財政政策等
の
基本施策
に関する件) (
金融行政
に関する件) ─────────────
平野貞夫
1
○
委員長
(
平野貞夫
君) ただいまから
財政金融委員会
を開会いたします。
財政
及び
金融等
に関する
調査
を議題といたします。
財政政策等
の
基本施策
について、
谷垣財務大臣
から
所信
を聴取いたします。
谷垣財務大臣
。
谷垣禎一
2
○
国務大臣
(
谷垣禎一
君) 今後の
財政政策等
の基本的な考え方につきましては、先般の
財政演説
において
所信
を申し述べたところでございますが、本
委員会
において重ねて、
所信
の
一端
として、今後取り組むべき
課題等
について申し述べます。
委員各位
の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 第一の
課題
は、
財政構造改革
であります。
我が国
の
財政状況
は、
平成
十六年度末の
公債残高
が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、
世界
の
先進国
の中でも最悪の
水準
となっております。このため、
政府
としては、中長期的な
財政運営
に当たり、二〇一〇年代初頭の
基礎的財政収支黒字化
を目指すとの
目標達成
に向け
努力
しているところであります。 こうした中、
平成
十六年度
予算編成
につきましては、引き続き
歳出改革路線
を堅持し、
一般会計歳出
及び
一般歳出
について、実質的に前年度の
水準
以下に抑制しました。 一方、
予算
の
内容
につきましては、
経済財政運営
と
構造改革
に関する
基本方針
二〇〇三等を踏まえ、例えば、
科学技術
や
治安対策
など、活力ある
社会
、
経済
の
実現
や国民の安心の確保に資する
分野
に重点的に配分したほか、各
分野
においても真に必要な
施策
への絞り込みを行い、めり張りのある
予算
の配分を
実現
しました。また、国と
地方
の
改革
、
年金改革
などの
重要課題
に着実に取り組むとともに、
予算編成過程
について、
モデル事業
や
政策群
といった手法の導入、
予算執行調査
の
拡充
を行ったほか、
特別会計
については、すべての
特別会計
を
対象
として幅広い見地から検討を行い、
事務事業
の
見直し等
を進めております。 こうした
歳出改革
へ向けた
努力
を通じ、
国債発行額
を極力抑制したところであり、その結果、
公債依存度
は前年度と同
水準
の四四・六%となっております。 このように、来年度
予算
については、私としては、
基礎的財政収支
の
黒字化
に向けて一つの手掛かりとなるものと考えておりますが、
財政
が
危機的状況
にあることに変わりはありません。今後とも、手綱を緩めることなく、
財政構造改革
に向けた不断の
努力
を重ねてまいりたいと考えております。 なお、こうした
財政構造改革
の
推進
により、
国債
に対する信認を確保しつつ、中長期的な
調達コスト
の抑制、確実かつ円滑な
国債
の消化を図るため、
市場
のニーズや
動向等
を十分に踏まえ、
国債管理政策
を適切に運営してまいります。 第二の
課題
は、
税制改革
であります。
平成
十六年度においても、持続的な
経済社会
の
活性化
に向け、広範な
改革
を
実現
した
平成
十五年度
改正
の結果として、国、
地方
合わせて実質一兆五千億円の
減税
となります。
平成
十六年度
改正
においては、引き続き、
経済活性化
に向けた動きをより確かなものとするための
改正
を行います。 具体的には、
景気動向
と
住宅政策
の両面に配意し、
住宅ローン減税
を
見直し
た上で
延長
するほか、
個人資産
の活用を促進するため、
土地譲渡益課税
の
税率
を引き下げるとともに、
公募株式投資信託
の
譲渡益課税
を
上場株式並み
に軽減することとしております。また、創造的な
企業活動
と
中小企業
を支援するため、
エンゼル税制
の
対象
となる
ベンチャー企業
の
拡大
、
事業承継
の
円滑化
に資する
措置
の
拡充
を始めとする
中小企業関連税制
の
見直し
を行うこととしております。 さらに、
金融
、産業の
構造改革
を促進するため、
欠損金
の
繰越期間
の
延長
など、
法人税制
の
見直し
を行うほか、国際的な
投資交流
を促進するため、
日米租税条約
の
全面改正
に関連する
国内法令
の
見直し
を行うこととしております。 このほか、世代間、
高齢者
間の公平を確保する
観点
から、
公的年金等控除
の
見直し
や
老年者控除
の廃止など、
年金税制
の
見直し
を行うこととしております。 今後とも、持続可能な
社会保障制度
の確立、
地方分権
の
推進
といった諸
課題
に
対応
し、公正で活力ある
経済社会
を
実現
するため、先般の
与党税制改正大綱
を踏まえ、
改革
の明確な道筋を示しつつ、
税制
の
抜本的改革
を進めてまいります。 第三の
課題
は、
世界経済
の安定と
発展
への
貢献
であります。
我が国
は、
国際機関
やG7、
アジア諸国等
と協力しつつ、
国際金融システム
の
強化
や
開発途上国
の
経済社会
の
発展等
の
課題
に取り組んでまいります。また、
アジア
における通貨、
金融
の
安定化
に向けて、
アジア債券市場育成イニシアチブ等
の
取組
を通じて一層の
貢献
を行ってまいります。
為替相場
につきましては、
経済
の
基礎的条件
を反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、
為替相場
の
動向
を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる
所存
であります。 WTO新
ラウンド交渉
に引き続き積極的に取り組むとともに、メキシコ、韓国、
ASEAN諸国等
との
自由貿易協定
を含む
経済連携
を積極的に
推進
してまいります。
平成
十六年度
関税改正
においては、
知的財産権侵害物品
に係る
認定手続
の
充実
、税関における
水際取締り
の
強化等
を行います。 次に、今
国会
に提出しております
平成
十六年度
予算
の大要について御説明いたします。
歳出面
については、
一般歳出
の
規模
は四十七兆六千三百二十億円、
一般会計
全体の
予算規模
は八十二兆千百九億円となっております。
歳入面
については、
租税等
は、
平成
十六年度
税制改正
を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。 これらの結果、
公債発行予定額
は三十六兆五千九百億円となっております。
財政投融資計画
については、
財投改革
の趣旨を踏まえ、
中小企業対策
など
セーフティーネット
の
構築等
、真に必要な
資金需要
には的確に
対応
しつつ、
対象事業
の一層の
重点化
を図ることといたしました。この結果、
平成
十六年度
財政投融資計画
の
規模
は二十兆四千八百九十四億円となり、前年度当初
計画
に対し一二・五%の減少となっております。 最後に、今
国会
に提出しております
財務
省の
法律案
について御説明いたします。 第一に、
平成
十六年度における
公債
の
発行
の
特例措置
及び
年金事業等
の
事務費
に係る国の負担の
特例措置
を定める
平成
十六年度の
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
でございます。 第二に、先ほど御説明いたしました
平成
十六年度
税制改正
における諸
措置
を盛り込んだ
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
でございます。 第三に、
平成
十六年三月三十一日に到来する
暫定税率
の
適用期限
の
延長
のほか、
知的財産権侵害物品
に係る
認定手続
の
充実等
を
内容
とする
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
でございます。 第四に、
国家公務員共済組合
の
長期給付
に関し、
地方公務員共済組合
との
財政単位
の一元化を図るための
措置
を定めるほか、
厚生年金保険法
の
改正措置
を踏まえた所要の
改正
を行うための
国家公務員共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
でございます。 今後、御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、
平成
十五年度
補正予算関連
として提出しておりました二本の
法律案
につきましては、御
審議
の上、二月九日に可決、成立させていただいております。ここに厚く御礼申し上げます。 以上、
財政政策等
に関する私の
所信
の
一端
を申し述べました。今後とも、
皆様
のお力添えを得て、
政策運営
に最善を尽くしてまいる
所存
でございますので、
平野委員長
を始め
委員各位
におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
平野貞夫
3
○
委員長
(
平野貞夫
君) 次に、
金融行政
について、
竹中内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
竹中内閣
府
特命担当大臣
。
竹中平蔵
4
○
国務大臣
(
竹中平蔵
君)
金融担当大臣
の
竹中
でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 本日は、
現下
の
金融行政
について一言申し述べさせていただきたいと思います。 最近の
経済情勢
を見ますと、
企業収益
が改善し、
設備投資
が増加するなど、
経済
には明るい
兆し
が見られます。
政府
としては、こうした明るい
兆し
が
日本経済
の隅々にまで浸透するように、
構造改革
の
取組
を加速、
拡大
し、
民間需要主導
の持続的な
経済成長
の
実現
を目指しているところです。特に、
金融行政
においては、
金融システム
の安定、
強化
、
金融資本市場
の
基盤整備
に強力に取り組んでまいります。 まず、
金融システム
の安定、
強化
に関しては、
構造改革
を支えるより強固な
金融システム
を構築するため、
金融再生プログラム
の諸
施策
の
推進
に全力を尽くしているところです。
不良債権処理
につきましては、昨年九月末の
主要行
の
不良債権比率
が
平成
十四年三月末に比べて一・九%ポイント低下するなど、
主要行
の
不良債権比率
を半減させるとの
目標
の
実現
に向け、着実に進捗しております。引き続き、
平成
十六年度の
不良債権問題終結
を目指し、
取組
を進めてまいります。 また、
中小
・
地域金融機関
に関しては、
中小企業
の
再生
と
地域経済
の
活性化
を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、昨年三月に公表したリレーションシップバンキングの
機能強化
に関する
アクションプログラム
の諸
施策
を
推進
してまいりました。 先般、その一環として、
中小企業
の実態により即した
検査
を確保する
観点
から、
金融検査マニュアル別冊
、
中小企業融資編
の
改訂
を行ったところです。
改訂
においては、各
金融機関
が行う
債務者
の
再生等
に向けた真摯な
取組状況
なども踏まえた
検査
を実施していくことを明らかにしております。 さらに、
現下
の
経済情勢
の下、
地域経済
の
活性化等
が
課題
となる中で、
金融機関
は、
企業再生
や不良債権問題への
対応
など、
リスク対応
のための体力を高めることが重要となっております。こうした
状況
を踏まえ、
地域経済
の
活性化
や
金融システム
の安定、
強化
に資するよう、
金融機能
の
強化
のための新たな
公的資金制度
の
整備等
を行うこととしております。 次に、
金融資本市場
の
基盤整備
について御説明いたします。
我が国
における
資金仲介機能
を
強化
し、
経済
の
活性化
を図るためには、
金融資本市場
の
利用者
の
保護
を図りつつ、
資金仲介チャンネル
の
多様化
と
利用者
の
利便性向上
を通じ、
間接金融
のみに依存しない、信頼される効率的で
国際競争力
のある
金融資本市場
の
基盤整備
を図る必要があります。 このような
観点
から、
銀行等
による
証券仲介業務
の解禁、
市場監視機能
・体制の
強化
、ディスクロージャーの
合理化
、
投資家保護範囲
の
拡大
、
市場間競争
の
制度的枠組み
の
整備等
を図るとともに、
株式等
について、
決済
の
迅速化
、
確実化
を
実現
するために新たに
振替決済制度
の
対象
とするなどの
制度整備
を行うほか、
信託業
について、その担い手や
受託可能財産
の
範囲
の
拡大
を図るなど、
信託制度
の
整備
を行うこととしております。 ただいま申し上げた
施策
を
実現
するため、先般、本
国会
に、
金融機能
の
強化
のための新たな
公的資金制度
の
整備
及びこれに関連する
法案
として、
金融機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律案
及び
預金保険法
の一部を
改正
する
法律案
を、また、
金融資本市場
の
基盤整備
を図る
法案
として、
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
、
株式等
の
取引
に係る
決済
の
合理化
を図るための
社債等
の
振替
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
及び
信託業法案
を提出したところであります。
法律案
の詳しい
内容
につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当
委員会
の
委員長
及び
委員
の
皆様
におかれましては、御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。
平野貞夫
5
○
委員長
(
平野貞夫
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。
所信
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十四分散会