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大塚耕平君 先ほど同僚議員の
山根先生の方から、もうこの際、
財政法六条を
改正したらどうだみたいな
お話がありましたが、実は、今たまたまもめておりますイラクの派遣問題もみんなそうなんですけれども、
日本というのは、法治国家でありながら、
法律に書いてある
内容とか法の精神がどんどんどんどん無視されていっているところにいろんな問題が起きているんじゃないかと私は思っています。現にこの三年間の
審議の中でもそういうことを感じています。
今回のイラクの派遣でも、我が党の中でも決して反対でない人もいますし、自衛隊のことを心配している人も一杯います。私の地元も小牧基地がございますし、陸自の第十師団があって、師団長とも仲良くさせていただいておりますが、法の実態が、法の精神が実態と合っていないならば、そこをきちっと正してから行動を取ればいいと、私はこう思っています。
これは
財政運営においても同じでありまして、この補正予算編成や国庫債務負担行為について書かれている
財政法二十九条や十五条の精神はもうほとんど形骸化しているわけであります。
それは別に野党だから私がへ理屈で言っているわけではなくて、例えばIMFなんかもこういうふうに報告書の中で書いているんですね、
日本について。「予算の
観点からも、マクロ
経済の
観点からも、補正予算に過度に依存している。補正予算の頻繁な利用は、当初予算における支出見積りの信頼性、
財政政策のスタンスを示す指標としての当初予算の価値に対する信認を損なって」いると、IMFにこうやって指摘されているんです。
それから、竹中
大臣も研究者でいらっしゃいますけれども、
財政とか
経済学の学者さんの世界では補正回しという
言葉もありまして、補正予算の編成について、本予算作成後に生じた事由によって特に緊要な場合と定められている
財政法第二十九条は形骸していて、補正予算に回せばいいやという補正回しが常態化している。これがさっきの農水省や国土交通省なわけです。
私は
谷垣大臣に
提案したいんですけれども、補正予算やめませんか、この際。今回のじゃないですよ。
大臣の在任中に
財政規律を高めると言うならば、当初予算のときにきっちりと
審議をして、本当に必要なもの、もちろん災害対策費、まさしく緊要なものは補正でもいいですけれども、それ以外のものは補正はやりませんということで、例えばオランダなんかそういうふうにやったらしいですね、原則的に年一回だけ予算編成
閣議を行うということで、そういう方向に変えたそうですが。
もう要するにすべて形骸化しているんですから、形骸化しているんだったら、
財政法そのものを実態に合わせて変えるか、さもなければ
財政法の精神を重んじて予算編成の過程をもう一回正常な姿に戻すか、どちらかしかないと思うんですね。これをどちらもやらずにうまいこと回そうとすると、竹中
大臣にもいつも厳しいことを申し上げていますが、詭弁を弄するようなこういう
財政運営になったりするわけです。あるいは、場合によっては決算書が二つあるみたいな、そんなことにもなろうかと思うんですが。
これは、当然、今回の
剰余金を回してまで補正予算を組む必要があるのかという、そういう
議論の一環としてさせていただいているわけですので、補正予算、今後も組む必要があるのかどうかということも含めて、ちょっとまとめて幾つかお伺いしますが、それについての
大臣のお考えと、それから、補正予算編成の翌年度に
経済成長率が改善した年が、一九九〇年度以降で結構ですけれども、そういう年が一体何回あったのかということと、それから、補正予算を組むんであるならば、組んだことによる
経済効果をちゃんと検証するべきではないかということに関して、まとめて幾つか御答弁をいただきたいと思います。