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山下八
洲夫君 参議院で先議でございましたけれども、道路交通法の一部を改正する
法律案、この
法律案が、今衆議院で審議されているんですか、参議院は通過したわけでございますが。
この中で、今回、改正の中で私思いましたのは、違法駐車
対策の推進のところに、違反した運転者の特定、呼出しや検挙に多大なコストが費やされている現状や、犯罪が増加し交通事故が多発するなど治安情勢が悪化している中で、違法駐車取締りに投入する、投入できる
警察力に限りがあることから、
警察庁は、
平成十五年九月に違法駐車問題
検討懇談会に提出した違法駐車問題への対処の在り方についての提言を踏まえ、新たな違法駐車取締り制度を構築することにしましたと。そういう中で、
法案の要旨の違法駐車
対策の中で、
警察署長は放置車両の確認及び
標章の取付けに関する事務を公安
委員会の
登録を受けた法人に委託することができることにしたと。要するに、駐車違反を
民間に委託しますよという
法律が、まだ、参議院では今通過しているようですが、こういう
法案が今出されているんですね。多分、これ成立するでしょう。
この駐車違反というのは、ある
意味では
法律を違反をしているから駐車違反で検挙されるんですね、
法律に違反をしているから、道交法に違反をしているから。だけれども、
車庫証明を
申請をするということは、これは
法律に違反していないんですね。この
法律に違反するようなものまで、本来ならこれは
警察が当然直接携わらなくてはいけない。だけれども、今申し上げましたように、いろんな国際犯罪やら犯罪が増えている、手が回らない、人は増やしてもらえないというところから、やむを得ずこのようにされたと思うんです。これぐらいやっぱり大変膨大に仕事量が増えているということを考えましたら、
車庫証明はあくまでも
保管場所をきちっと確保してくださいよという
証明を発行するあれですから、これ
警察じゃなくてもその違法性というのはチェックできるんじゃないかと思うんです。そういうことを考えますと、私は
警察ではなくてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
なぜかといいますと、私、たまたま自分でこのことを過去に
質問した経験がありましたので、一生懸命
会議録を探してみましたら、
平成二年の六月十三日の衆議院の交通安全特別
委員会で、当時、
国務大臣は奥田敬和
大臣で、国家公安
委員長を兼ねた自治
大臣です。その方に、その
大臣に当時
質問しましたら、
大臣は、
一つは、自治
大臣としては市区町村がいいだろうと、だけれども国家公安
委員長としてはもうちょっと
検討させていただきたいと、このような答弁をされているんですね。私も、どちらかといいますと市区町村長の発行でいいんではないか、そのように思っております。
なぜかといいますと、まず第一には、市区町村には土地台帳があるんですね。土地台帳には大体
山下八
洲夫の土地はこういう土地だよと、そして家がこんなふうに建っているよと、大体そこまでなんです、庭まで書いてありませんけれどもね、書いてあるんです。ああ、そうすると大体この辺に
山下八
洲夫のうちは車止めれるなと、土地台帳を見れば分かるんですね。こういう良さがあるんです。
警察には土地台帳、その上、住宅の位置、そういうものは多分用意されていないと思うんです。
それから
二つ目は、もう
一つは、それこそこれも
ワンストップサービスでどんどんと住民移動もしやすくなってくるわけでございますが、
山下八
洲夫が転居したといいますと、住所が変わりますから、ああ、今度の家は今度は車も置けぬなということをすぐ分かるんですね。そういうことをもう現場を見なくても半分ぐらいは分かるんではないかなと。
そういうことを考えて効率性を考えますと、私はもうそろそろ
警察から市区町村にお任せでもしていいんじゃないかというふうに思いますが、再度
警察にお尋ねしたいと思いますが、それでもやっぱり
警察がやらぬといけないと、もう絶対これは
警察のエリアなんだと、そのように固い決意でお思いでしょうか。