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参考人(
近藤剛君)
お答えをいたします。
幾つか御質問ございましたが、まず
コストの削減について申し上げます。
日本道路公団におきましては、
コストの削減を民営化に向けての重要な
環境整備の
一つと位置付けしております。昨年三月に、建設・管理に関する新たな
コスト削減
計画を作成をいたしました。建設
コストにつきましては、
平成十五年度以降
事業費の予定額、これは二十一・一兆円でございましたが、そのうち三・九兆円の削減、これは削減率一八・五%に相当する金額でございます。その三・九兆円の削減を図ることといたしております。
さらに、民間企業における例を参考にいたしました契約方式を導入する、そのほか幾つかの
施策を講じまして、削減額を四・四兆円、これは率にいたしますと二〇・九%に相当する金額でございますが、この四・四兆円を目指すと、そういうことにしたわけでございます。
人件費を含めます管理
コストにつきましては、
平成十四年度
事業費、これは改良費等も全部含めますと六千二百九十三億円でございます。
平成十七年度
事業費をこの六千二百九十三億円に対しまして四千七百二十三億円に抑える、これは二五%の削減に当たるわけでございます。しかし、これに加えまして、更なる
技術開発あるいは現在我々進めております業務
改善等によりまして更なる削減を行いたい、できれば三割を目指したいと、そのように考えているところでございます。
加えまして、昨年の暮れ、十二月二十二日でございますが、
政府・与党の申合せにおきまして、建設費につきましてはこの今申し上げました四・四兆円に加えまして更なる削減を図ると、こういうことが言われたわけでございまして、
平成十七年度までに、十四年度、六・五兆円ですね、合計いたしまして、二・五兆円を上乗せをいたしまして六・五兆円の削減を図ると、こういうことにされたわけでございます。
これが建設費でございますが、加えまして、管理費につきましては、
先ほど申し上げました十四年度の
コストに対しまして、十七年度までに
先ほど目標として申し上げました三割、これが
政府・与党におきましても確認をされたということでございます。
我々といたしましては、このような
目標を着実に
達成をしたいと、そのように考えておりまして、最大限の努力を行うということで、今公団の中におきまして特別の作業チームも結成をいたしまして、いろいろと具体的な検討を行い、できるものから実行に移させていただいているということでございます。
具体的に更に申し上げますと、これら今申し上げました
取組等によりまして、建設
コストにつきましては、
平成十五年度におきましては約二千億円削減をできる見込みでございます。更に
平成十六年度までには一兆六千三百億円の削減を目指したいと、そのように考えているところでございます。管理
コストにつきましては、
平成十五年度におきましては、
平成十四年度と比べまして三百二十一億円の削減ができる見込みということでございます。
平成十六年度までには八百七十七億円の削減を我々は目指したいと、そのように考えております。
それから、今のが
コストの問題でございますが、あと、ファミリー企業の問題につきまして
委員からお尋ねがございました。二つほどに分けて
お答えをさせていただきたいと存じますが、
一つが維持管理業務にかかわる入札契約方式の見直しでございます。
平成九年度から参入希望者を公募する競争入札方式を採用していたわけでございますが、
平成十五年度からは、応募要件の見直し、あるいは企業結合
関係にかかわる競争入札
参加制限の方策等を講じました。適宜、その入札契約方式の見直しを行っているところでございます。
また、ファミリー企業の天下りの問題でございますが、公団職員の役員への就任の自粛あるいはOB役員の退任等につきまして、子会社あるいは関連会社の協力もいただきながら対応を進めているところでございます。
その結果、今年の二月一日現在の数字を申し上げますと、我々が把握いたしている限りにおきましては、子会社、関連会社の公団出身社長、
平成十四年六月末時点におきましては六十人いたわけでございますが、二月一日現在におきましては二十九人にまで減っているということでございます。また、公団出身の役員につきましては、
平成十四年の六月末時点におきましては三百三十人いたわけでございますが、二月一日現在におきましては百六十五人に減っていると、こういうことでございます。
ただ、三月期決算の企業におきましては、役員人事がこれから行われるところでございます。したがいまして、株主総会が終わった時点では更なる削減が
達成できているのではないかと、そのように私といたしましては期待をしているところでございます。