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政府参考人(伊藤鎭樹君) まず、私の方から新規の宅地の供給量ということで申し上げますと、宅地の供給量は昭和四十七年に年間で、推計値でございますが、二万三千四百ヘクタールを供給したことをピークといたしまして、その後漸減傾向ということで、十三
年度には六千九百ヘクタールと、そういう数字になってございます。そして、実は私
ども、これ、宅地の長期需給見通し、十年間を見通すということをやっておるわけでございますが、
平成十四
年度に策定いたしました現行の第五次見通しにおきましても、需要はやっぱり十三
年度の六千九百ヘクタールよりは漸減していく、こういう傾向は見て、需要は漸減していくというふうに予測しておるところでございます。
そういう中でございますが、今
委員御
指摘のように、近年の
状況を見てみますと、確かに町中ですとか都心居住と、こういうものが一方では非常に見られるということは事実でございますし、一方、これは世論調査、内閣府で行っております世論調査でも、都市公団がやっている調査なんか見ましても、ほとんどこの十年以上にわたって変わっていないのが、やはり一方で便利さ、利便性という意味での都市居住と、そして郊外部における豊かな自然
環境やゆとりある空間、そういうものに対するニーズといいますか需要といいますか、そういうものも大変根強いものがあるわけだと思っております。
そういたしますと、私
どもの宅地政策という
観点でいいますと、こういう多様なニーズ、こういうものにうまく
対応していくという
観点、これは大変重要な
観点だと思っておりまして、そういう意味で私
どもが取り組んでおりますのは、既存の宅地ストック、これも相当ございますので、これを最大限有効に活用する、それが一つあると思います。
一方で、やはり職住近接のライフスタイルでございますとか、あるいはやはり単に住居だけではなくて周り全体の魅力といいますか、そういうものとセットになったそういう宅地へのニーズ、そういうものも頭に置きましてやっぱり需給見通しを勘案しながら、量的充足から質の向上への視点と、こういうものを重視した政策展開、そういうものを図っていきたいと思っております。
そういう中での土地政策ということでございますが、
委員御
指摘のとおり、地価の動向につきましてはこの三月、今年三月に十六年の地価公示を行っておりますが、そこで見ますと、全国平均で住宅地ということで見ますと、住宅地についてはピーク時の五七%ぐらいの水準になってございます。そういう中で、東京都区部やそれからその周辺
地域におきましては地価の下落傾向というのが相当強まってきていることは事実でございますし、その傾向が、今年の特徴でございますけれ
ども、地方の中心都市の一部にも現れてきていると、そういう
状況だと思っております。それを私
どもは地価動向に変化の兆しも見られるのかなというふうに認識しているところでございますが。
そういう前提での今後の土地政策ということでございますけれ
ども、こういう変化の兆しが出てきたときこそ一番大事だと、資産デフレを克服するという
観点でも一番大事だということで、私
どもとしては、一つは、都市再生やまちづくり、そういうものと
連携しながら土地の利用価値といいますか有効利用というものを促進していく、そういう利用面からの施策と、あるいは土地税制の見直し、あるいは土地に関する
情報の
整備といったいわゆる土地市場といいますか、土地取引条件の
整備、そういうことを並行して取り組んでいくことといたしております。
以上でございます。