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2004-05-12 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成十六年五月十二日(水曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
高木
義明君
理事
北村
誠吾
君
理事
西川 京子君
理事
松下 忠洋君
理事
松野 博一君
理事
黄川田 徹君
理事
小平 忠正君
理事
山田 正彦君
理事
白保 台一君 赤城 徳彦君 小野寺五典君
大前
繁雄
君 梶山 弘志君 金子 恭之君
木村
太郎
君 後藤 茂之君
後藤田正純
君 佐藤 勉君
高木
毅君 津島 恭一君 西村
康稔
君
平井
卓也
君 鹿野 道彦君 岸本 健君 篠原 孝君 仲野 博子君 楢崎 欣弥君 堀込 征雄君 松木
謙公
君 西 博義君
高橋千鶴子
君
山本喜代宏
君 …………………………………
農林水産大臣
亀井
善之
君
農林水産
副
大臣
金田 英行君
農林水産大臣政務官
木村
太郎
君
農林水産委員会専門員
和田 一郎君
—————————————
委員
の異動 四月二十八日
辞任
補欠選任
田中 英夫君
平井
卓也
君 五月十二日
辞任
補欠選任
大野
松茂
君
高木
毅君
永岡
洋治
君
大前
繁雄
君 同日
辞任
補欠選任
大前
繁雄
君
永岡
洋治
君
高木
毅君
大野
松茂
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
農業協同組合法
及び
農業信用保証保険法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第八九号) ————◇—————
高木義明
1
○
高木委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
農業協同組合法
及び
農業信用保証保険法
の一部を
改正
する
法律案
を議題といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
農林水産大臣亀井善之
君。
—————————————
農業協同組合法
及び
農業信用保証保険法
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
亀井善之
2
○
亀井
国務
大臣
農業協同組合法
及び
農業信用保証保険法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案
の
理由
及び主要な
内容
を御
説明
申し上げます。
農協系統
は、
農業者
の
協同組織
として、
組合員
に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも
組合員
や
消費者
の
ニーズ等
に的確に対応し、
地域農業
の
振興等
についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。 また、
農業協同組合
が行う
共済事業
及び
農協系統
の
信用事業等
に係る
保証
を行う
農業信用基金協会
の
事業
について、その
健全性
の
確保
を図っていくことが重要であります。 このような
状況
を踏まえて、
農協系統
の
改革
に向けた自主的な努力を支援するため、この
法律案
を提出した次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
農業協同組合法
の
改正
であります。
組合員
や
消費者
の
ニーズ
の変化、
改革
が急務となっている
経済事業
の見直し、
信用事業
及び
共済事業
の
高度化
、
複雑化等
に対応するため、
全国中央会
が
中央会
の行う
指導事業
に関する
基本方針
を策定、公表することとするほか、
農業協同組合
に対する
決算監査等
の機能を
全国中央会
に集約することとしております。 また、
農業協同組合
が行う
販売事業
につきましては、
農業協同組合
間の連携を通じてその充実を図るため、
農業協同組合
が定款の定めるところにより自己の
組合員
の
農産物
と他の
農業協同組合
の
組合員等
が生産した
農産物
をあわせて販売する場合、
員外利用規制
の
対象外
とすることとしております。 さらに、
農業協同組合
の
経営状況
についての
組合員自身
による適正な判断、行政による適正な
監督等
に資するため、全農、
経済連等
について一層の
経営情報
の開示を義務づけることとしております。 このほか、
農業協同組合
が行う
共済事業
につきましては、その
経営
の
健全性
の
確保
を図り、
共済事業
の
利用者
の
保護
及び機動的な
事業運営
を
確保
するための
措置
を講ずるとともに、
共済利用者
の
保護
の観点から
契約条件
の変更を可能とする手続の
整備等
を行うこととしております。 第二に、
農業信用保証保険法
の一部
改正
であります。
農協系統
の
信用事業等
に係る
保証
を行う
農業信用基金協会
の健全な
運営
に資するため、
主務大臣
は
基金協会
がその
経営
の
健全性
を判断するための基準を定めることができることとする等の
措置
を講ずるとともに、
基金協会
が合併、
事業譲渡
を行うことができることとしております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及び主要な
内容
であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
高木義明
3
○
高木委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、明十三日木曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三分散会