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平岡委員 決意はしていただいたと思いますけれども、本当にその決意が実際に成果となってあらわれるように、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。
ところで、
被害を受けた
農家に対する
対策といいますか、これ以上、この
鳥インフルエンザを人為的な要因で
蔓延させないための話の
一つとして、やはり
補償のあり方ということをしっかりと
考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけであります。
実は、先ほど私申し上げましたけれども、
山口県の
被害を受けた
農家の
方々のところに伺いまして、その後、一月の二十七日に、
予算委員会の補正予算審議で私この問題を取り上げさせていただきまして、農水
大臣にもあるいは
総理にも、その
補償対策についてしっかりとした
対策を講じていくんだ、そういう
お話をいただいております。
そして、その結果ということではないのかもしれませんけれども、その後に、一応農水省の方からは、高
病原性鳥インフルエンザまん延
防止緊急
対策というようなことで
対策が打ち出されまして、先ほど
谷委員の方からもその話が出ておりました。しかし、この
対策の中身を見てみると、本当にこれで
政府として責任を果たしているのかどうかということについては、大変疑問に思っております。
実は、
山口県の方では、この
対策では決して十分ではないということで、みずから身銭を切って
対策を拡充させているというようなことがございます。具体的なことはここで触れる必要はなくて、多分農水省の
方々も御存じだと思いますけれども、若干金額的なことだけを申し上げますと、
山口県で起こった
鳥インフルエンザに対するいろいろな
補償の問題としては、所要額、大体予算として見積もっているのが四億四千三百万円。そのうち、国から補てんされるものが一億三千八百万円、そして県が負担するのが三億五百万円といったような
状況になっているわけですね。かなり県が自分の財源を使わなければいけない、こんなような
状況に実はなっているわけであります。
私としては、この問題は、先ほど言いましたように、
被害を受けた
農家の
方々に対する
補償という問題ではなくて、これからこの
鳥インフルエンザが人為的な要素でさらに
蔓延しないように、例えば、今回の
船井農場で起こったような
通報がおくれた、
届け出がおくれたというのは、
一つは、これをこのまま
届け出をしてしまったら自分がどれだけの損失を受けるかわからないといったようなことも、多分要因としてはあったのではないかなというふうにも思うわけですね。
そういう意味で、しっかりとした
対策を講じていただきたいと思うんですけれども、その前に、ちょっと総務省にお聞きをしようと思います。
実は、きょうだったかきのうだったかの報道の中で、地方公共団体がこの
鳥インフルエンザの問題に関してかかった費用については、特別交付税で面倒を見るんだというような報道がなされているわけでありますけれども、この報道は事実なんでしょうか。そして、事実かどうかは別としても、今、総務省としては、地方公共団体の財政負担に対してどのような
対策を講じようとしているのか。この点について御
答弁願いたいと思います。