○鎌田
委員 私は、何もこれだけで解決しようなどという気持ちももちろん持っておりませんし、これもまた
一つということ。ただし、この国の国家のシステムとしてつくり上げていく上においては、やはりいいものとして、ただお互いに、
政府側と私
たちとでそれぞれに絶対の自信を持っていいものだと言うのであれば平行線になっちゃいますけれども、しかし、そこで忘れないでいただきたいのは、この
法案が日の目を見て、社会に出たときに、社会から返ってきた反応というもの、各論調、新聞論調、それからさまざまな
消費者団体、そしてまた人権擁護で日々活動している日弁連、そういったところからのそういう
意見というものを私はぜひ大切にしていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。
一つ、先ほどからも話が出ております三菱の、今回リコールの事件になりましたけれども、この例を取り上げながら、この
法案が当てはまっていくのかということを考えていきたいと思うんですけれども、きょうは国土交通省の方にもおいでをいただいておりますので、ただ、こちらは国土交通
委員会じゃないので御安心ください。
ことしのリコール、二〇〇四年三月、ハブのリコール、ここに至るまでの経緯の中で、今からもうさかのぼること十年以上前、九二年に、一番初めの同じ原因とされる事故がありましたけれども、この九二年から、少し改めて皆様にも御存じおきいただきたくて御紹介いたします。
九二年に、トラックの車軸とタイヤをつなぐハブと言われている金属製の帽子型の、部品と言っていいんでしょうね、それが根元からちぎれまして、当時の三菱の
技術関係者の方々は、輪切り事故というふうに名づけ、そして、絶句というか、こんな事故があり得るのかというふうな形で、結局は品質管理部門で引き継がれまして、そしてその後もこのハブの破断というものがやみませんで、二年後、九四年、当時の開発本部長等幹部が社内で
対策会議を開いて、これはユーザーの整備不良だというふうにその
会議では結論づけたんですね。
そして九九年、広島県内で、今度はバスですね、バス車両がハブの破断事故を起こしまして、このとき三菱は会社側に何と言ったかというと、原因不明ですというふうに通知をし、それでもって当時の運輸省には何と報告をしてきたかというと、整備不良と報告をしてきたんですね。バス会社に対して通知したものと運輸省に対して報告したものが全く違っている。
そして二〇〇二年、これが、皆様最近でもニュース等で御存じのとおり、一月に横浜で、お母さんと子供の死傷事故につながってしまいました。再発防止策を求められて、ハブの交換というものを前提に自主点検を三菱は申し出て、ところが、その際もまた、このときにつくった報告書、これは資料も報告書も偽造されたものであったということですね。これはもう国土交通省も御承知おきだと思います。
そして、結果、ことしの三月、ハブのリコール、回収、無償修理ということになって、国土交通省にそのリコールの届け出申請になったというわけなんです。
大臣、この今審議している
法案が適用になるのは、もちろん大きな会社だけじゃなくて、小さな会社も
中小企業も当てはまりますよね。そうすると、そういうところの死活問題にも本当にかかわることですから、そこにも注意を払わなくちゃいけないということもわかります、わかりますけれども、今紹介をした三菱といったら、この間ちょっと会社の組織構成が変遷をしていますけれども、三菱の会社といったら、とんでもない
国内でも有数の大きな
企業ですね。しかし、この十二年間、十二年間ですよ、組織ぐるみ、会社ぐるみで自縄自縛。私から言わせたら、自縄自縛ではなく、本当に、言葉では
余り言ってはいけないかもしれませんけれども、自業自得じゃないかと言いたくなっちゃうんですね。それで、結果として、三菱関連の車は、公のところでは、行政官庁ではもう使わないということも表明なされていますし、ほかの三菱関連の身内の会社においても同じように大変な被害になっていると思います。
だから結局は、
公益通報によって、もしかしたらこれももっと早い
段階で明らかになって、それが三菱にとってその時点で大きな痛手になるかもしれないけれども、しかし、十二年間も苦しんだあげくに、とんでもないどつぼにはまって、再起不能な状態になるかもしれない今になる、これは回避できたはずなんですよね。そこもぜひ
理解していただきたいんです。
それで、
内閣府に。九二年の、タイヤと車軸をつなぐハブ、これがちぎられた輪切り事故が起きたときに、これは
公益通報のこの
法案の立場から伺いますけれども、犯罪行為等の事実が生じ、または生ずるおそれ、これに該当すると言っていいでしょうか。