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長沢委員 この評価
委員会がこの四月から本格的に
動き出して、いわゆる一次から四次まで
認定された
特区について評価をして分析をした上で、
全国展開への可能性を
一つ一つ認めていくということでございまして、その取り組みも慎重かつ全力で進めていただきたいというふうに思います。
もう
一つ、
地域活性化ということに関連をしますが、
特区の基本理念は、現場の知恵と工夫というものを出て、それが
全国的に競争していくということで
活性化していく、また、自助と自立の精神ということで、それぞれその
地域でそのことについては責任を持つということがありまして、知恵の競争ということで、従来型の財政
措置を講じない、つまり財政支援がないということが条件となっております。
予算
措置については、それぞれその
地域でこれまでの流れに乗せて、
既存の予算
措置で乗せていくことは構いませんが、新しい財政支援というものはしないということがありますが、なかなか、それがどういう
影響を及ぼしているかということもこれから課題になって浮かんでくるというふうに思います。
独特の
アイデアで雇用の創出をねらうとかいう
意味では非常に大事だと思っておりまして、我が党の昨年のマニフェストにおきましては、この
規制緩和というのは雇用創出という面で非常に大事な力がある、
規制の緩和によって新たな雇用が生み出されるべきであるというふうに
考えて、マニフェストの中でも触れたわけでございまして、雇用創出という
意味でも
規制改革ということについては大変注目をしているところでございます。
その面でいいますと、
アイデアはいいけれども、実際に
事業を展開していく上では、
設備投資に時間がかかる、あるいは採算がとれるようになっていくまでは時間がかかるというような
分野の
事業も少なくないようでございます。
相模原市のダチョウ
特区、あるいは先ほど
大臣も御
指摘になりました、
オリーブ栽培で
株式会社の
農業参入を可能にした
小豆島の、香川県の内海町の
特区等の
株式会社の
参入というのは非常に新しい
分野で、特に、農地に
株式会社、今まで全然入れなかったことを、農地の貸し付けを可能にするという形で農地に
株式会社が
参入できるということで、内海町の場合もたしか六ヘクタールか何かの農地が活用できるようなことで、大変大きな
仕事になるわけですけれども、効果が出るまでに時間がかかる、あるいはもっと多くの投資ができればもっと効果が上がるというようなものも中にあるというふうに思います。
そういう
意味では、さらに
地域を
活性化していく上では、
規制改革プラス財政的な支援というものも含めたより広い
観点、この
特区という
制度にとらわれず
地域活性化のための方策というものも今後
考えていく、
一つのメニューとして必要になる面も出てくるのではないか。
この点については、予算配分との組み合わせということになりますので、
特区制度は本来、予算配分を伴わないということになっていますから、全然別の角度で、例えば
地域再生推進プログラムとの兼ね合いとか連携とかいうようなことで効果をねらっていくことも必要ではないかというふうに思いますが、
大臣のお
考えはいかがでございましょうか。
〔今津
委員長代理退席、河本
委員長代理着席〕