○若泉
委員 今おっしゃったわけでございますが、私は、
政治家というのは、いつも自分で迷いながら思っていましたが、やはり絶えず
国民に対して夢と理想を求め合って、そこに活力を与える、そういうことでございます。
この前も、今回の三兆円の税源移譲につきまして、地方歳出のスリム化の方が先決だという
発言がありましたけれども、これは私はおかしいなと思っているんです。いわゆるこういった
一つの指針を示されることによって、自然に、それぞれの各省庁がそれをみずから
考え、研究し、歳出に対する甘えがないかどうかというものをチェックするようになりますし、また、受け入れる都道府県、市町村もしっかりしなきゃいかぬという
一つの
自分たちに対して自覚というものを持つようになると思うんです。
そういう
意味におきましては、いわゆる地方歳出のスリム化の方が先決だというような
考え方はおかしいと思います。今回はどうにか落ちついてよかったと思いますが、私は、
総務大臣のそのお
考えで、さらに今後の全国知事会の要望におこたえいただきたい、このように思っております。
財政
局長はよく福井のことを御存じだと思いますので、後ほど御
質問申し上げますが、
平成十六年度の結果を見る限り、地方分権の理念とかけ離れた、国の財政赤字を地方に転嫁する改革
内容であり、一兆円の国庫補助負担金が廃止、縮減されましたが、税源移譲等が
施行されましたのは、御案内のとおり四千五百七億円という半分までも達しなかった。そしてまた、公共事業
関係補助金につきましては、財源が建設国債であるので税源の移譲の対象とならず、事業量の削減のみということになりまして、どちらかといいますと切られ損であった、このように思います。
今私が
一つずつ申し上げますのは、三兆円の税源移譲は決まりましたが、
平成十六年度の、今回非常に都道府県、市町村が苦しんでおりますので、そのことについて申し上げているわけでございますが、それに対して、後ほど、どういう手当てをされるのか、またされる気持ちはないのかどうかお聞きしたいので申し上げております。
地方交付税につきましても、臨時財源対策債を含みます地方交付税の総額が、二・九兆円、一二%の減と急激な削減が行われ、予算編成に地方公共団体は大きな支障が生じました。
ここで、福井県の場合を申し上げますと、福井県は二百二十五億円、一二・六%の削減であります。市町村分で九十一億円、一〇・五%。これは財政
局長はよく御存じですから、大体規模をごらんになっていますと、ああ、苦しいだろうな、こういうふうにお思いになると思いますね。福井県の介護給付予算が大体五十六億円でございます。介護給付予算に比較いたしますと、それの四年分に相当する交付税の削減ということであります。
また、
平成十六年度の三位一体改革が地方に与えた影響を申し上げます。福井県の場合を申し上げます。
地方全体の収支といたしましては約三・三兆円の減で赤字でございますが、福井県の県分の収支といたしましては二百二十五億円の減で赤字、福井県の市町村分の収支は九十八億円の減で赤字であります。
これに対して、地方公共団体は、全国知事会が
調査いたしましたところ、財政調整、減債両基金を取り崩しまして普通会計に取り入れた総額が八千百六十一億円、前年度より六六・六%も増加したわけであります。そして、財調の年度末の残高は、前年度に比べまして千五百四十七億円減の二千六百十八億円に減少しまして、災害などの緊急対応分を
考えますと底をつきかけたような状態であります。特に、職員の
給与等につきましては、昇給の延伸や本給、また手当などのカットを実施し、
平成十四年度中における抑制影響額といいますのは八百億円強になっているという事実でございます。
地方は、今回のような大幅な削減には行政努力で対応できる規模ではなく、地方公共団体の財源は破綻状態に陥っている、行政サービス水準の引き下げとか住民の
生活にも非常に大きな影響を与えております。
十六年度分のこういった地方の苦しい財政
状況、そういったものに対して、または都道府県、市町村が非常に苦しむ中でも大変な努力をしている、それに対して、政府としては、どういうようなお
考えで手当てをされるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。