○
伊藤(忠)
委員 民主党の
伊藤忠治でございます。
私にいただきました時間は四十分でございますが、
RDF問題に絞って
質問をさせていただきますので、
お答えによっては時間が早く終わる
可能性が十分ございます。余った時間は
同僚議員の
大出さんとか
松野さんに有効に使っていただきたい、私はこう思っておるんです。
一点に絞って
質問させていただきます。なぜかといいますと、昨年の
三重県の
RDFの
爆発事故、
火災事故は起こっているんですが、
爆発に至ったというような
事故は初めてのケースだと聞いておりまして、私も同県人としまして、道義的な、悪いことしたな、迷惑かけたなという
気持ちが非常に強くございまして、こういう大
規模な
事故は二度と起こしちゃいかぬ、こういう
気持ちが強うございます。その
気持ちの発露として、今回の
法改正の中は
RDFだけじゃございませんが、有効に時間を使わせていただいて、
RDF問題に集中して
質問させていただきたいと思っています。
RDFシステムというのは、これは
環境省が特に力を入れられて、
循環型社会をどうつくるか。
ごみゼロなんですな。
ごみゼロ
社会の実現と一口に言うんですが、
ごみ戦争というのは、
先生方、どの
地域でも、それこそ毎日
ごみ戦争が起こっているわけです。
三重県の場合は特に、岐阜、愛知と隣接県でございますが、近畿からだあっと産業
廃棄物がダンプカーで送り込まれてくる。それで、おれのところへ捨てられたら困るから、それを、警察の協力もいただいて県の
職員、自治体の
職員が一緒になって追い返す。追っ払うわけです。逃げていくのはどこに逃げていくかというと岐阜に逃げていくとか、それぞれ大変な、
地域紛争に巻き込むような
ごみ戦争が起こっているんです。
これは産業
廃棄物のレベルなんでしょうが、家庭の
ごみも毎日毎日、それをどう
処理するかというのは
日本列島全体の頭の痛い問題だと思っています。
そういう意味で、これは
関係省庁が一体になってやられているわけですが、まさしく中央政府やあるいは地方自治体が日夜懸命に取り組んでいる、住民ももちろん、
ごみの分別から始まって、それこそアップデートに頑張っている問題じゃないか、こう思っているわけで、我々政治家としても、積極的な
姿勢でこの問題の基本的な解決、絶滅に向けて頑張っていく必要があるだろう、こう思っております。
一番大きな問題として私たちの脳裏を去らないのは、香川県の豊島、これは失政と言えると思うんですが、地方自治体、特に県議会のあり方を含めまして、当時は大変な問題になりました。中坊さんが現地に入られて、
地域住民と頑張って、十年戦争、十五年戦争で、やっと今日まで持ってきたんですが、当時、橋本政権のときに、私、予算
委員会で、テレビつきの一時間でその問題を取り上げました。
橋本総理だって言われましたよ。これは本当に
日本にとって恥だと。それぐらい大きな問題なんです。八十万トン、豊島に積み上げられて、もうなすすべがなかったわけですね。積み上がった
ごみをどう
処理するか。十年ぐらいかかって今ほかで焼却しているじゃないですか。大変な金をつぎ込んだわけです。初期の問題できちっと手当てをしておけばああいう大きな問題にならずに済んだわけで、大変地元の島民や
関係者に迷惑をかけた問題なんですね。
ですから、あれが一つの大きな
日本の、我が国の反省点の原点ではないのか、私はこんなふうに思っているわけでございます。そういうところから始まって
RDFシステムが開発をされた。これは非常に、現時点での
ごみ処理方式としては、ベストと言うのは難しいわけですが、また新しいシステムが開発されるんでしょうが、現在考えられるところではこれはベターではないのか、こんなふうに評価をされているのではないのかなと思っているわけです。
したがいまして、全国に広がっているこの
RDF発電システムも、
施設数で数えますと、整備中を含めまして全国で三十カ所、
RDF化
施設が五十八カ所、かなり広がっております。ネットワークを張っておりまして、
RDFを搬送する、そのことによってこのシステムに参加をしておる。ネットワークと一口に言わせていただきますが、これが広がりまして、百六十
市町村にまで広がっているわけです。
ですから、従来の生
ごみを直接焼却する方法から考えますと、
RDF化しまして、その火力熱で
発電をして電力を得る。焼却灰は、さらにこれを完結させるという意味で、セメントのキルンとして使うというのが
三重県で採用しましたことでございます。
滋賀の場合もそういうふうなシステムをしておりますから、あとこの灰をどこへ運ぶかといいますと、わざわざ滋賀県から山口まで運んでいるというようなことだってあるわけで、つまり、可能
最大限現在のリサイクルを応用したリサイクル
処理システムとしては評価することができるんではないのか。
なぜこれが大都会でできないのかとなりますと、大都会は一日の
処理トン数が非常に大量になるものですから、だから生
ごみ処理でやっていけるわけですが、地方の場合にはそんなに一時に大量の
ごみは集まりませんから、どうしたって
RDFでもって、運び込んで、一定の期間貯蔵して、それで
発電をやってということにならざるを得ない、こんなふうに専門家から聞かせていただいているわけです。
現在の我が国における中小都市、地方自治体の
ごみ処理のシステムとしてはベターなシステムである、このシステムはそのように評価をされておりますから、
事故はあったものの、これからもこの
施設は拡大をさせていくべきではないのか。それだけに今回の
事故の総括、つまり、いい点、悪い点、反省点を生かして万全の体制をとっていきたい、こんなふうに私自身も考えているわけでございます。そのようにこのシステムが評価できるのかどうか、私たちはそのように評価したいと思っているんです。
これは
環境省の役割になると思いますが、環境政策を出されております
環境省としては、そういう基本的な
立場に立たれるのかどうか、この点をまずお聞きしたいと思っております。