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2004-05-13 第159回国会 衆議院 総務委員会 第17号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十六年五月十三日(木曜日) 午後一時
開議
出席委員
委員長
佐田玄一郎
君
理事
左藤
章君
理事
佐藤 勉君
理事
滝 実君
理事
野田 聖子君
理事
伊藤 忠治君
理事
松野
頼久
君
理事
桝屋
敬悟
君 今井 宏君 岩崎 忠夫君 岡本 芳郎君 奥野
信亮
君 亀井
久興
君
小西
理君 田中 英夫君 谷 公一君 谷本 龍哉君 西田 猛君
萩生田光一
君
松本
純君
三ッ矢憲生
君 泉
健太
君 稲見 哲男君 大出 彰君 川端 達夫君 黄川田 徹君 須藤 浩君
高井
美穂
君 寺田 学君 中村 哲治君
西村智奈美
君 山花 郁夫君 若泉 征三君 河合 正智君 塩川 鉄也君 横光 克彦君 …………………………………
総務大臣
麻生
太郎君
総務
副
大臣
山口 俊一君
総務大臣政務官
小西
理君
総務大臣政務官
松本
純君
総務委員会専門員
石田 俊彦君
—————————————
委員
の異動 五月十三日
辞任
補欠選任
田嶋
要君 泉
健太
君 同日
辞任
補欠選任
泉
健太
君
田嶋
要君
—————————————
五月十一日
消防法
及び
石油コンビナート等災害防止法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一二二号)(
参議院送付
) 同月七日
シベリア抑留
・未払い賃金問題の
早期解決
に関する
請願
(
鉢呂吉雄
君
紹介
)(第一七九七号) 同月十二日
シベリア抑留
・未払い賃金問題の
早期解決
に関する
請願
(
高井美穂
君
紹介
)(第二一七七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
地方公務員等共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一一一号) 「
官製資格ビジネス
」に関する
予備的調査
についての
報告
————◇—————
佐田玄一郎
1
○
佐田委員長
これより
会議
を開きます。 この際、御
報告
いたします。 去る三月十六日の当
委員会
における
樽井良和
君の発言中、不適当な部分につきましては、
委員長
において適当な
措置
をとることといたしました。 ————◇—————
佐田玄一郎
2
○
佐田委員長
引き続き、御
報告
いたします。 去る三月二十三日、本
委員会
から
調査局長
に命じました「
官製資格ビジネス
」に関する
予備的調査
につきまして、去る四月二十七日、その
報告書
が提出されましたので、御
報告
いたします。 なお、
報告書
につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。 ————◇—————
佐田玄一郎
3
○
佐田委員長
内閣提出
、
地方公務員等共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
麻生総務大臣
。
—————————————
地方公務員等共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
麻生太郎
4
○
麻生
国務
大臣
ただいま
議題
となりました
地方公務員等共済組合法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及びその
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
少子高齢化
の一層の
進展等社会経済情勢
の変化に対応した持続可能な
制度
を構築し、
地方公務員共済年金制度
の長期的安定を図り、あわせて多様な生き方及び働き方に対応した
制度
とすることを目的といたしております。そのため、
厚生年金保険制度
や
国家公務員共済年金制度等
の見直しとの整合を図るとともに、
公務員制度
の一環としての役割にも配慮しつつ、
地方公務員共済年金制度全般
にわたりその根幹にかかわる改革を行うものであります。 次に、この
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
厚生年金保険
の
改正内容
を踏まえて、以下のような
措置
を講ずることといたしております。 まず、
共済年金
の
給付水準
につきましては、
厚生年金
に準拠して定める方式を維持し、毎年度、賃金または物価の
変動率
により
改定
を行うことを基本といたしますが、
厚生年金
と同様に
調整
の必要があると見込まれる
期間
においては、
年金額
の
改定率
に
公的年金
の被
保険者数
の
変動率等
を反映することとしております。 また、
基礎年金拠出金
に対する
地方公共団体
の
負担割合
につきましては、
厚生年金保険
における
改正
と同様の
措置
を講じた上で、
平成
二十一年度までに二分の一に引き上げることといたしております。 以上のほか、
組合員
である間に支給される
退職共済年金
についての一律二割の
支給停止措置
の廃止、
育児休業
をしている
組合員
に対する
掛金
の
免除措置
の拡充、
離婚等
をした場合における
掛金
の標準となった
給料等
の額について分割されたものとみなし、
年金額
に反映する
制度
の
導入等
の
措置
を講ずることといたしております。 第二に、
地方公務員共済年金
と
国家公務員共済年金
の
財政単位
の一元化を図ることとし、
長期給付
に要する
費用
につきまして、
地方公務員共済組合
及び
国家公務員共済組合
の収支を合計して再計算することとしております。また、
地方公務員共済組合
の
長期給付
に要する
費用
の
負担水準
と
国家公務員共済組合
の
長期給付
に要する
費用
の
負担水準
との均衡及びこれらの
長期給付
の円滑な実施を図るための
財政調整
を行うこととしております。 第三に、
市町村
の
共済組合
の
長期給付事業
の
一元的処理
を図ることとし、現在、
市町村職員共済組合
または
都市職員共済組合
で行っております
長期給付事業
を、
全国市町村職員共済組合連合会
に集約し、一元的に処理することといたしております。 このほか、
育児休業手当金
の
支給期間
を延長する等所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
佐田玄一郎
5
○
佐田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時五分散会