○松野(頼)
委員 大臣、午前中に引き続きまして、また
質問をさせていただきます。
ちょっと、午前中、
大臣が思いのほかしっかりと答弁をいただくもので、ちょっと順序を変えまして、固定資産税、今回の
地方税法改正の条例減額について伺いたいと思います。
僕が今回
総務委員会に希望しましたのは、
麻生大臣が
総務大臣になられたからで、非常に大きく期待をしているんです。
大臣は、固定資産税に関しては、政調会長時代に随分しっかりとした発言をされていまして、例えば、本
会議の
質問でも申し上げましたけれ
ども、
日本記者クラブで、土地の値段が下がっているのに税収は三倍になっている、
評価額を五〇%に下げるべきだというふうにおっしゃっています。
また、去年、十五年二月六日の
予算委員会では、
大臣みずからが政調会長として
質疑に立たれまして、こんな、固定資産税の実効税率と名目GDPの推移とか、商業地の宅地の負担水準の推移、こういう
資料まで提出をされて、御自分でつくられて、こういうふうに発言されているんです。
今回のこの
税制改正というものが成立いたしますと、不動産取得税、登録免許税、特別土地保有税、それから事業所税等いろいろなものが大幅に、時限立法、もしくは軽減され、廃止するんだと思いますが、今後とも固定資産税というものが非常に大きな要素だというふうにおっしゃっています。また、固定資産税というのはこの十年間の間にこんなに大きなものになっておりまして、
平成六年度で二四・九が
平成十四年には実に六〇・二%になっております、土地というものがどんどん下がっているにもかかわらず払っている固定資産税がどんどんふえておるということが、土地を持っておられる一般庶民の方々の住宅を含めてこのようになっておりますと。
とにかく、土地の下落がこの不況の原因であり、この土地の下落を食いとめるためには、不動産
税制を引き下げなければいけない、こういう多分見識だと思うんですが、これは私、本当に見識だと思います。企業の経営の感覚を持たれている方は、ほとんどの方が皆さんこういう思いだと思いますし、また、地元に帰りまして、商店街を歩いていても、まちづくり
補助金をちょっとくれるよりも固定資産税を下げてくれた方がよっぽどうれしいんだと。実際に、多分、
大臣のふるさとの福岡でもこういう状態だと思いますが、私の地元でも、中心部の商店街がもうシャッターばかりなんですよね。
特に、バブルの前に八百屋さんや魚屋さんをやっていました、でも、バブルでだんだん土地の値段が下がってきて、固定資産税が上がってきたがために、もうこれじゃ固定資産税払えないと言っていたら、銀行が、今ビルを建てませんか、家賃収入を得て、それで固定資産税分を払いませんかと言われてビルを建てました。いざバブルは崩壊しました。そうすると、テナントさんがどんどん出ていく、あっぷあっぷして、結局その税のために商店街で商売をしていた方がもうその商売の本業さえおかしくなっちゃったというのがたくさんあると思うんです。
ですから、本当にその
大臣の見識は私は大いに期待をしておりますし、また、この
大臣ならばもしかしたら固定資産税引き下げだと大胆におっしゃってくれるかなということを期待しているんです。
大臣、ちょっとお配りをしました
資料の一を見てください。これが固定資産税の
評価額、課税標準額税収の推移なんですが、大体、地価が下落をしてきましたのが
平成三年ぐらいと言われています。これはデータなので多分一年ぐらいおくれて、
平成四年から下落をしています。この一枚目の表の一番左を見ていただければ一目瞭然だと思うんですが、
平成四年から
平成十四年までずっと地価は下落をしているわけです。これが、
全国の宅地とか商業地、住宅地含めた
全国平均の下落率が、右側の公示地価の下落の変動率として、三角で書かれているのが、これがずっと下落をしている
状況であります。
それに比べて税収はどうでしょうか。土地の税収というのが、
平成四年には二兆八千六百三十九億あったのが、
平成十四年には、若干下がったとはいえ、三兆六千億あるわけですよ。これだけ土地の値段が下がって、税収がこれだけ上がっているわけですから、これは事実上の増税だと思うんですよね。この税のために苦しんでいらっしゃる方がたくさんいる。
こういう現象になった一番の原因は、これは本
会議でも申し上げましたけれ
ども、
平成四年に、自治省の事務次官依命通達で、
全国の
評価額を七割に上げなさいという通達を出したんです。今まで
全国でばらつきがあって、二割から三割だった固定資産税の
評価額をいきなり七割に上げたものですから、これは一番左の
評価額を見ていただきますと、
平成五年は三兆五千九百億だった
評価額がいきなり十四兆に上がっているんです。ただ、いきなりこれじゃまずいというので、負担調整措置をかけて、直接的にここまで税収には上がってこなくなったんですが。
本
会議でも申し上げましたこの七割
評価、税を課す場合には、やはり議会をちゃんと通って、国民の代表者であります国会の議決を経てから税額に直結する
評価額の引き上げをしなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんです。
大臣の本
会議での答弁は、
地方税法三百八十八条、要は固定資産税の
評価基準に書いてあるから、これは租税
法律主義には反していないということだったんですけれ
ども、ただ、どうでしょうか、
大臣、議会に身を置く国民に選ばれた政治家として、やはり税額に直結をする部分は、国民の思いとしては、国会でちゃんと法案を改正して、国会の中での賛否をちゃんととって、それからやるべきではないかというふうに思うんですが、
大臣の所見を伺いたいと思います。