○伊藤(忠)
委員 民主党の伊藤忠治でございます。
大臣と対面しますのは本当に久しぶりでございまして、
大臣は記憶にないかもわからぬと
思います。ちょうど十五、六年前ですか、
大臣が外務
委員長をなさっていましたときに、私も一年生でございましたが、外務
委員として籍を置いておりまして、鈴木宗男さんも一年生で、与党側の
理事の末席に見えまして、私が
質問に立ちましたら、彼、元気いいですから、気に入らぬことはすぐ反論のやじが飛びまして、喧騒をきわめた場面がございました。
当時は、
委員長でございますから、不規則発言停止の再三の
大臣の運びが出まして、それでも彼はやまりませんので、私もちょっと頭にきまして、
質問席から乗り越えて宗男さんのところへ飛んでいって、場内立ち回りが始まったんですが、
委員長の方から不規則行動についても大変注意をいただいて、そのときの発言を今でも覚えております。この外務
委員会というのは非常に品位のある
委員会である、だから
委員諸君もその点を考慮して対応願いたい、こんな話でございまして、あれ以来、非常に近い距離できょうは
議論させていただきます。懐かしい
思いでございます。
前振りはこれぐらいにしまして、とりわけ
大臣は自民党政調会長として、国政全般にわたって、政策判断、それはまさに、二十一世紀に向けて我が国がどの
ような戦略あるいは展望に基づいて歩めばいいのかという大きな立場でこれまでも指導に当たってこられた方だと私たちは
理解しております。答弁をお聞きしていましても、非常に自分の
考え方がはっきり出ていますので、私は大いに
議論を深めたい、こんなふうに思っているわけでございまして、
総務大臣というポストは、そういう
意味でも極めて重要なポストであろうと思っております。
とりわけ、戦後半世紀を、それ以上過ぎているわけですが、
三位一体といいますのは我が国の構造
改革推進にとって喫緊の
課題だ、この
ように思っております。それは、
日本の置かれている今日の内外情勢を
考えますときに極めて重要な局面に立っているのではないのか、こんなふうに私は緊張感を持って認識をしているわけですが、とりわけ、もちろん政策選択あるいは
行政推進の
評価、さまざまありますが、つまり、経済がうまくいかないとやはり
行政サービスもうまくいきません。どうしてもその面は強いと
思います。
そこで、景気の
状況をどう判断するかということなんですが、幸い、今日では景気回復に向けて明るい話が出ているわけですね。これは非常に大きな変わり
ようだったと思っておりますが、しかし、明るいと言われますが、実際に国内に目をやったときに、なるほど、東
京都内なんかを見ますと、非常に建設ビルが多くありますし、そんな雰囲気を
感じるんですが、
地方の方が上京されて
感じることは、東京は大変そういう活況を呈している
ように思うけれども、自分の地元へ帰ったときは、何とこれは沈んでいるというか、暗い
感じがしてならないと。これが、都会と
地方の明暗を分けている今日の
状況ではないかと思うんです。
それで、なるほど、設備投資なり大手企業の決算
状況なんかを見ますと明るさは見えているわけですが、一口に言えば、これはダボス
会議でも、私、
議論を聞いていまして
感じたんですが、アメリカあるいは東アジア、とりわけ中国の経済成長が確実あるいは目覚ましい
部分があるので、
日本を取り巻くそういう環境が非常によくなっている、だから
日本の輸出はぐんぐん伸びている。もちろん、よく言われますが、デジタル家電を中心に、設備投資あるいは売り上げということにいい面が出ているわけですが、一口に言えば、これは輸出主導の経済というふうに言えると思うんですね。
問題なのは、国全体の景気が回復するということは、何かといえば、やはり内需拡大だと思うんですね。これは、国民の購買力が、GNPに占める割合が六〇%だとよく言われます
ように、一人一人の物を買う力、これが広がっていく力強さが出ないことには、結局経済全体を押し上げることにならないということで、内需拡大が非常に重要である、これはもう私どもも長年にわたってそのことを叫んできたと思うんです。つまり、輸出主導から内需拡大に経済が転換できない間は、一時期景気がよくなってもまた冷え込んでしまう、悪循環を繰り返して今日に至っているわけですが、そういうことが
指摘できるんじゃないかと思うんです。
つまり、なぜ内需拡大が広がらないか、力強さが出ないかといえば、購買力が強くならないかといえば、それは雇用が非常に厳しい
状況だと
思います。特に民間なんかは、リストラの上で、言うならば決算がよくなった、あるいは市場が拡大できたということですから、非常にこれは厳しい
状況なんです。そうすると、賃金は上がりませんよね。賃金が上がらなきゃ
公務員の賃金だって上がらないわけで、結局全体の購買力が低迷している、こういうふうに私たちは思っているんです。
だから、輸出主導の経済で明るさは見えていますが、これが内需主導の経済に、国民全体の購買力が高まる
方向にこれから結びついていくのかどうかという点でまだまだ不透明だ、この
ように私は思っているんですが、経済問題ではプロと言われます
大臣の見解はどうなのかという点をまずお伺いしたいと思っております。