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小泉(俊)
委員 今、それぞれの
大臣の
お話をお聞きしたんですが、特に谷垣
大臣に関して意外だったのは、人質の問題が出てこないのは、やはり
大臣としては私はまずいと思います。
今、やはり、この三年間総括して、結果で見た場合、
小泉内閣のやった大きなことと申しますと、まず、対外的には、自衛隊の陸海空の三軍を戦後五十九年間で初めて海外に出した。その結果、今、三人の
日本人の方
たちが人質にとられて、情報の錯綜する中でいまだに解放されない。やはりこれは大変な問題でありまして、要するに、
財務大臣であろうとどの
大臣であろうと、全
大臣が、これは
国会と
政府が一丸となって取り組まなければならない
課題であります。私は、これは一日も早い、一刻も早い人質の解放に私
たちも全力で取り組まなければならないと思います。
ただ、何でこういったことが起きたか。私は、やはりその原因が大切だと思うんですが、
小泉内閣の底流に流れる、これは
経済もそうですし今度のイラクの人質の問題もそうですが、大きな
一つの問題が、
危機意識が非常に欠如してきている、そこにすべての問題の原因があると私は思っています。
特に、二月十三日の予算
委員会におきましても、実は、イラクの問題に関しまして総理
大臣が余りにも
危機意識が欠如していると、その政治姿勢を正させていただいたわけであります。具体的に言いますと、二月の八日にイラクのサマワに
日本の陸上自衛隊の本隊が到着をしたわけであります。その当時でも、テロが続発しまして二百人以上の米兵が死亡している、そんな中での、非常に緊迫感高まる中でのイラク、サマワへの陸上自衛隊の本隊の到着だったわけでありますが、その前日の七日の土曜日に、総理本人が、戦後五十九年間で初めてこれだけの海外派兵をしておきながら、本人は映画館に行って「シービスケット」の映画を見て楽しんでいて、とてもよかったと。私が予算
委員会でその点
質問しましたら、私に「シービスケット」の映画を見るように薦めたぐらいですよ。
非常に、やはり私は、これはそういう
危機意識が欠如しているから今回のような事件が起きたのだと思います。
特に、これは自衛隊の派遣云々を抜いても、もしああいう形で自衛隊を出すのであれば、やはり大変危険だからこそ自衛隊を出しているわけであります。やはり、邦人の、撤退勧告ではなくて撤退命令を出していくとか、イラクないしその周辺、ヨルダンとか周辺に対しては渡航制限をするなど、現行法でできないなら法改正も同時にやりながら、
日本人の生命、身体、財産の安全、これをきっちり守ることを私は同時並行してやるべきだったと思うわけであります。やはり、
危機意識が大変欠如していると言わざるを得ないと私は思います。
また、この三年間の総括をちょっとしてみますが、やはり何といいましても、私は、最大の問題は、
お話ありますように、両
大臣に一番直結します
経済なんですね。この結果を見てみます。まず結果で
判断をします。
株価ですが、ちょうど十三年四月二十六日の
就任当時、一万四千円あったわけですよね。それが、御案内のように、十五年の四月二十八日、七千六百七円とバブル後最安値になったわけであります。四六%も下落したわけです。これはもちろん
金融機関と
企業を直撃しました。失われた資産が百五十兆とも二百兆とも言われているわけです。今も、株価が上がってきたなんと言っていますけれども、
就任当時よりも二千円も低いわけですよ。あの森
内閣よりもですよ。これをちゃんと私は
認識しないといけないと思います。
その結果、
日本経済に与えたインパクトがどれほど大きかったか。死屍累々ですよ。
具体的に言いますと、まず、自殺者です。これは三年間で、
小泉内閣の三年間で九万人を超えるのは確実です。また、実数は、先生御案内のように、暗数がありますので、三倍の三十万人がこの三年間で自殺をしているわけであります。
また、倒産を見てみますと、この三年間で、
小泉内閣の三年間で、これは五万五千社を突破します。そして、倒産による直接の失業者だけでも約五十七万人です。家族を含めますと、倒産被害というのは百五十万人と言われているんですよ、この三年間で。
また、御案内のように、個人破産、これも史上最多ですよね。昨年は二十四万件を突破したわけであります。何と、この
小泉内閣の三年間で五十六万件を個人破産は突破する勢いです。
そしてまた、雇用、
経済の
最後の出口であります雇用の問題、特に若年層の就職の問題でありますが、御案内のように、高校生の就職内定率に至っては史上下から二番目です。大学生は過去最悪ですよ、四人に三人ぐらいしか就職できないわけですね。
そして、家計に目を転じてみますと、実収入も可処分所得も、消費支出も六年連続減少しているわけで、もちろん三年連続減少ですよ。
そして、さっき谷垣
大臣がおっしゃった安全の問題でありますが、犯罪、これが御案内のように、一昨年二百八十五万件、ここ五年で四〇%も増加したわけですね。
極めて異常な事態が実はこの三年間に起こったわけであります。こういった内容が両
大臣から聞けないことは、私は、やはり
危機意識が
大臣たちも少し足らないんじゃないかと思うわけであります。
私は、この
小泉内閣の三年間を結果で見て総括をすると、明らかに、その最大の成果は、景気の悪化と犯罪の増加と
国民の生命を危険にさらしたことだと思います。一言で、
小泉内閣の特徴というか、この三年間どういう
内閣だったかといいますと、結論は、
危機意識の欠如した
危機ぼけ
内閣ですよ。こういった事実を、結果を十分御
認識いただいて、ぜひとも御答弁をいただきたいと思います。
次の
質問に移りますけれども、いずれにしましても、正確な事実を、
現状認識をしなければ、すべての
政策というものは絵にかいたもちになるわけです。例えば、今度のイラクの問題を見ても明らかなように、全く情報がとれていないわけであります。解放もされていないにもかかわらず、
与党の幹事長が、解放されるのは撤退をしないと宣言したからだとのうてんきに言ってしまう、これは私は、やはり
現状の
認識が余りにもちゃんとできていないんじゃないかと思います。
そこで、
竹中大臣も谷垣
大臣も、今、数字的に言いますと、確かに、消費関連の数字等、工作機械受注統計等を見ても、いい数字も出てきているんですよ。
大臣、実体
経済の
現状については両
大臣はどのような御
認識をお持ちでしょうか。