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2004-02-19 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十六年二月十九日(木曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
堀込
征雄君
理事
河井 克行君
理事
河本 三郎君
理事
福井 照君
理事
三
ッ林隆志
君
理事
達増
拓也君
理事
都築 譲君
理事
松原 仁君
理事
石田
祝稔
君 今井 宏君 今村
雅弘
君 岩屋 毅君 小野寺五典君 大野 松茂君 大前 繁雄君 金子 恭之君 谷 公一君 西村 明宏君 萩野
浩基
君 原田 令嗣君 平田 耕一君 保坂 武君
宮下
一郎
君
山本
明彦君 吉野 正芳君 泉
房穂
君 奥田 建君 奥村 展三君 黄川田 徹君
高山
智司
君 土肥 隆一君 中川 治君 増子 輝彦君
三日月大造
君 村井
宗明
君 若泉 征三君 白保 台一君
高橋千鶴子
君
山本喜代宏
君 …………………………………
国務大臣
(
防災担当
)
井上
喜一君
内閣
府副
大臣
佐藤
剛男
君
内閣
府
大臣政務官
森元
恒雄
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
五十島幸男
君
—————————————
委員
の異動 二月十八日
辞任
補欠選任
高橋千鶴子
君
塩川
鉄也
君 同日
辞任
補欠選任
塩川
鉄也
君
高橋千鶴子
君 同月十九日
辞任
補欠選任
江藤
拓君
宮下
一郎
君
小沢
鋭仁君
高山
智司
君 同日
辞任
補欠選任
宮下
一郎
君
江藤
拓君
高山
智司
君
小沢
鋭仁君
—————————————
二月三日
火山災害
に
対応
できるような
被災者生活再建支援法改正
に関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第四五号)
災害被災者
の
生活
と住居・
店舗再建
の
公的支援制度
の改善に関する
請願
(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第四六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件(
平成
十六年度における
災害対策
の
施策等
) ————◇—————
堀込征雄
1
○
堀込委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
平成
十六年度における
災害対策
の
施策
について、
防災担当大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
井上防災担当大臣
。
井上喜一
2
○
井上国務大臣
第百五十九回
国会
における御
審議
に当たりまして、
災害対策
に関する私の所信を申し上げます。 昨年は、
北海道
、
東北地方
で相次いだ
地震
、
梅雨前線豪雨
、
台風
などにより、
全国各地
において
被害
が発生したところであります。また、この冬には、
北海道東部
を
中心
に
豪雪
による
被害
が出ております。さらに、
三宅
島では今なお大量の
火山ガス
の放出が続いております。 これらの
災害
によりお亡くなりになられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、不安で不自由な
生活
を余儀なくされておられる
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。 また、これらの
災害
につきましては、
関係省庁
と
連携
し、
地元自治体
に対する
支援
など、引き続きその
対策
に万全を期してまいります。
我が国
は、その
自然的条件
から
各種
の
災害
が発生しやすい
国土
となっており、歴史的にも大きな
被害
を受けてまいりました。
防災
は、
国民
の生命、
身体
、
財産
に直結する問題であり、片時もこれをおろそかにすることはできません。備えあれば憂いなしといいますが、
防災
は、国、
地方自治体
、
個人
が
役割分担
をして、それぞれが
役割
を果たさなければなりません。 例えば、
個人
が
耐震補強
や家具の
転倒防止
を行い、
地方自治体
が
避難地
や
避難路
を
整備
し、国がこれらを
支援
するという
役割分担
をして
準備
をしていくことが必要です。
訓練
についても、国、
地方自治体
、
住民
がそれぞれの立場で参画し、より実践的に行う必要があります。最先端の
科学技術
を活用して
観測
を行い、
被害
を極小化することも国の重要な
役割
です。
発災
時に速やかに
情報
を収集、共有し、的確な
判断
やオペレーションができる
体制
も整える必要があります。
防災
は、さまざまな
分野
に横断的に関連する広がりを持った業務であります。
防災担当大臣
として、
関係省庁
と
連携
を図りつつ、
防災対策
を
推進
し、
災害
に強い
国づくり
のために職務に専念する覚悟であります。 初めに、
三宅島噴火災害
について
対策
の
状況
を御
報告
いたします。
三宅島噴火災害
につきましては、
島民
の
方々
の
避難生活
が三年以上にわたっており、
島民
の
方々
に対しては、
都営住宅
の
無償提供
、
被災者生活再建支援金
の
支給
を初め、
三宅
島
げんき農場等
の
雇用促進策
など最大限の
支援
を実施するとともに、島内においては、
道路等
の
基礎的インフラ整備
や
被害拡大防止
のための
泥流対策等
を実施してまいりました。昨年三月には、
脱硫装置
を備え、三百人が滞在可能な
住民用クリーンハウス
が完成し、現在、これを活用した滞在型一時
帰宅事業
も実施しております。 しかしながら、帰島のための
判断材料
を得るために設置した
三宅島火山ガス
に関する
検討会
の
最終報告
における
長期的影響
の目安に基づくと、現時点では、島の西部を
中心
として
火山ガス濃度
がおおむね安全なレベルまで低下している
地点
があるものの、依然として
濃度
の高い
地点
もあり、直ちに帰島して通常の
生活
を送れるような
状況
には至っておりません。 一方、
本格的帰
島に向けては、
安全確保対策
や
被災者支援策等各種
の
対策
を講じる必要があることから、昨年十月には、
内閣
府、
東京
都及び
三宅
村で
三宅
島帰島
プログラム準備検討会
を設置し、本年三月を
目途
に
報告
を取りまとめ、帰島に向けた
準備
を進める
予定
であります。
関係省庁
、
東京
都及び
三宅
村と
連携
し、引き続き、
三宅島噴火災害
への
対応
を
推進
してまいります。 次に、
中央防災会議
の
審議状況
について御
報告
いたします。
中央防災会議
においては、
専門調査会
を設置して、さまざまな
課題
について鋭意
検討
を進めております。 まず、
東海地震
につきましては、
専門調査会
における
議論
を踏まえ、昨年五月に、
東海地震対策
の
マスタープラン
となる
東海地震対策大綱
を決定いたしました。また、昨年七月に
東海地震緊急対策方針
を閣議決定し、人命に密接に関連する
耐震化等
を強力に
推進
することといたしております。さらに、昨年十二月には
東海地震応急対策活動要領
を決定し、
発災
後の各
段階
における
広域
的な
応急対策活動
を迅速かつ的確に実施できるよう
準備
を進めてまいります。
今世紀前半
にも発生する
可能性
が指摘されております
東南海
・
南海地震
につきましては、
津波防災体制
の
確立
が重要であり、また、極めて
広域
にわたる
防災体制
の
確立
が必要であります。このため、昨年十二月に、
東南海
・
南海地震対策
の
マスタープラン
となる
東南海
・
南海地震対策大綱
を決定するとともに、
東南海
・
南海地震
に係る
地震防災対策
の
推進
に関する
特別措置法
に基づき、著しい
被害
が生ずるおそれがあり、
防災対策
を
推進
する必要のある
地域
として、二十一都府県六百五十二市町村を指定いたしました。 今後は、本年度中に
推進基本計画
を策定し、
観測体制
の強化や
防災基盤施設等
の
整備
を
推進
してまいります。 関東大震災から八十年を経過し、人口のみならず、政治、
経済
の
中枢機能
が集中している
首都
の
防災対策
は、国全体として戦略的に
対応
する必要があります。このため、
首都直下地震像
の把握や
経済的影響
も含めた
被害想定
を行うとともに、
首都機能
の
確保対策
を初めとする
首都地域
の
防災体制
の総点検と
体制確立
について
検討
を行ってまいります。
日本海溝
、
千島海溝周辺
においては、過去にも、宮城県
沖地震
や
三陸地震
などマグニチュード七から八クラスの
地震
が頻発し、
被害
が発生しております。このため、
地震
の特徴や揺れの強さ、
津波
の高さ等のこの
地域
の
地震像
を明らかにするとともに、
防災対策
を的確に進めるため、
被害想定等
の
検討
を行ってまいります。
防災部門
においても、
市場
のスピード、
民間
の活力を導入していく必要があります。このため、
企業等
が
連携
して日常的に
防災活動
に参画する
防災
町
づくり
、
商品等
の
防災性能
や
企業
の
防災
への取り組みが
市場
で評価される
仕組みづくり
、
企業
の
リスクマネジメント等
について
検討
し、
民間
と
市場
の力を生かした
防災力向上
のための
施策
を
推進
してまいります。
我が国
は、幾多の
災害
に見舞われながらも、これを乗り越えてまいりました。
災害対策
を講ずる上で、こうした
国民
の経験と知恵を後世に継承していくことが必要です。このため、過去の歴史的な
災害
について、
被災
の
状況
、
政府
の
対応
、
国民生活
への
影響
などをまとめた
報告書
を順次作成し、今後の
防災行政
に生かしていく考えであります。 次に、その他の
防災対策
について御
報告
いたします。
基幹的防災拠点
の
整備
につきましては、有明の
丘地区
、
東扇島地区
に
整備
をする
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点
の
整備基本計画
を本年一月に決定し、今後、
平成
十九年度一部
供用開始
に向けて具体的な調整を行ってまいります。また、
京阪神都市圏
における
基幹的広域防災拠点
については、昨年六月に
基本構想
を策定いたしました。さらに、
名古屋圏
においても、中核的な
広域防災拠点
の
必要性等
に関する基礎的な
検討調査
を行っており、今年度末を
目途
に結論を得る
予定
であります。 富士山の
火山対策
については、
被害予測範囲
や
各種防災情報
を盛り込んだ
火山防災マップ作成
の
検討
を進めており、今年度中を
目途
に取りまとめを行い、今後、これに基づき必要な
各種防災対策
を講じてまいります。 実践的な
防災訓練
を実施することも重要であります。本年一月二十三日には、九月の
総合防災訓練
に加え、新たに決定した
東海地震応急対策活動要領
に基づき、大規模な
図上訓練
を
関係省庁
及び
地元
九都県市と合同で実施いたしました。
訓練
の成果は今後の
応急対策
に反映させるとともに、今後とも実践的な
訓練
に取り組んでまいります。
国際防災協力
につきましては、昨年十二月の
国連総会
で、
阪神
・
淡路大震災
から十年となる
平成
十七年に、兵庫県で
国連防災世界会議
を開催することが決定されました。
会議
では、
阪神
・
淡路大震災
の
総括検証
を行い、その教訓を
世界
と共有していくとともに、二十一世紀における
世界
的な
防災戦略
の策定に貢献していきたいと考えております。
最後
に、
被災者生活再建支援制度
の拡充についてであります。
被災者
の
住宅再建支援
につきましては、
阪神
・
淡路大震災
以来の
検討課題
であり、種々の
議論
が行われてまいりました。こうした中で、昨年、
全国知事会
において、都道府県が新たに資金を拠出して
住宅再建支援制度
を創設することが決議されました。これを受け、
平成
十六年度
予算編成過程
を通じて
検討
を行ってまいりましたが、
財務大臣
との折衝の結果、
住宅再建等
に係る費用について最大二百万円を
支援
する
居住安定支援制度
の創設が認められたところであり、今
国会
に所要の
法律案
を提出いたしております。 以上、
所管行政
について申し述べましたが、今後とも
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でありますので、
堀込委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。 どうもありがとうございました。(
拍手
)
堀込征雄
3
○
堀込委員長
引き続き、
平成
十六年度における
防災関係予算
の
概要
につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
佐藤内閣
府副
大臣
。
佐藤剛男
4
○
佐藤
(剛)副
大臣
防災担当
の副
大臣
の
佐藤剛男
でございます。何とぞよろしく
お願い
申し上げます。 御高承のとおり、
日本
は、その
自然的条件
から
各種
の
災害
が発生しやすく、これまでも大きな
被害
が発生いたしております。 昨年は、
北海道
、
東北地方
で発生しました
地震
、それから
梅雨前線豪雨
、
台風
などによる
被害
が相次ぎました。また、
全島避難
から三年半ばが過ぎました
三宅島噴火災害
につきまして、依然として帰島のめどが立たない
状況
にあります。さらに、この冬には、
北海道東部
を
中心
に
豪雪
による
被害
が出ております。 私も、
十勝沖地震
、九月二十六日でありますが、
地震
と
北海道豪雪
の
被災地
を視察いたしました。つぶさに
被害
の
状況
を
調査
してまいりました。
災害
によりお亡くなりになりました
方々
とその御
遺族
に対しましては深く
哀悼
の意を表しますとともに、
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。 副
大臣
といたしまして、
井上大臣
を補佐いたしまして、これからの
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
申し上げます。
堀込委員長
を初め、
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を
お願い
する次第でございます。 それでは、お手元に御配付いたしております資料に基づきまして、
平成
十六年度におきます
防災関係予算
の
概要
につきまして御
説明
をさせていただきます。 まず、一ページをお開きいただきたいと思います。 一ページが
総括表
になっております。二ページ以降が
分野ごと
の具体的な内容となっているわけでございます。 それで、一ページの左に
省庁名
があります。それから、右に四つの
分類
、恒例の
分類
でございますが、
科学技術
、
災害予防
、
国土保全
、
災害復旧等
という形でありますが、これは、
防災関係予算
を
内閣
府において取りまとめたものでございます。
科学技術
の
研究
の欄、上からずっとごらんいただきまして、一番下の
平成
十六年度合計の三二六七三という数字がございます。約三百二十七億円。それから、
災害予防
が九千百四十七億円になります。それから、
国土保全関係
が約一兆五千二百四十三億円。それから、
災害復旧等関係予算
ということで約二千四百十六億円となっているわけであります。これらを合計いたしますと約二兆七千百三十二億円になります。 次に、主要なものを御
説明
申し上げさせていただきます。 二ページ、三ページ、続けて御
説明
させていただきます。 第一は、
科学技術
の
研究
に関する
経費
でございます。
文部科学省
におきまして、
地震
に関する
調査研究
の
推進
、
経済産業省
では、
原子炉施設
の
耐震信頼性
の実証、
国土交通省
では、
測地的方法
によります
地殻変動調査
などに要する
経費
、それぞれ計上いたしておるところでございます。 それから第二に、四ページをお開きいただきます。これは
災害予防
に関する
経費
でございます。
内閣
府におきまして、
中央防災無線網
の
整備
、それから
総合防災情報システム
の
整備
、消防庁では、
緊急消防援助隊関係機材
の
整備
、それから
消防施設整備
が計上されているわけでございます。 五ページをお開きいただきます。
文部科学省
では、
公立学校
の改築や
耐震補強
、
厚生労働省
では、
災害拠点病院
の
整備
が計上されております。 六ページをお開きいただきたいと思います。
農林水産省
では、
漁港漁村
の
防災対策施設
の
整備
、
経済産業省
では、
原子力施設等
の
防災対策
、
国土交通省
では、
住宅市街地
の
防災性
の
向上
の
推進
、それから、安全で
信頼性
の高い
道路網
の
整備
が計上されております。 七ページをお開きいただきます。 気象庁で、
気象観測施設
の
整備
などに要する
経費
が計上されております。その他、
国連防災世界会議
の開催、これが神戸で開かれる
予定
になっておりますが、その
予算
を
関係省庁
でそれぞれ計上いたしております。 八ページをお開きいただきます。
国土保全
に関する
経費
でございます。
農林水産省
におきまして、
治山事業
、それから
農地防災事業
、
国土交通省
では、
河川事業
、
砂防事業
などに要する
経費
でございます。 それから、
最後
に九ページでございますが、
災害復旧等
に関する
経費
であります。
内閣
府におきましては、
被災者生活再建支援金
の
支給
、財務省では、
地震
の再保険、
農林水産省
では、
農林水産業
の
施設災害復旧事業
、
国土交通省
では、
河川等土木施設復旧事業
などに要する
経費
であります。 以上の
予算案
につきまして、
内閣
府といたしましては、
関係省庁
との
連携
のもと、
災害予防
、
応急対策
、
復旧復興
の各
段階
にわたります総合的な
災害対策
を
推進
することにより、
国民
が安心して暮らすことのできるそういう
国づくり
を進めてまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
申し上げます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。ありがとうございました。(
拍手
)
堀込征雄
5
○
堀込委員長
以上で
説明
は終わりました。 この際、
森元内閣
府
大臣政務官
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
森元内閣
府
大臣政務官
。
森元恒雄
6
○
森元大臣政務官
内閣
府
大臣政務官
の
森元恒雄
でございます。よろしく
お願い
を申し上げます。 御承知のように、
我が国
は、
台風
の常
襲地帯
でございますし、また、
地震列島
とも言える
自然状況
から、これまでも多くの
災害
が発生し、大きな
被害
が生じてまいりました。
防災
は、人の命、
身体
あるいは
財産
を守る極めて重要な
任務
でございます。
井上大臣
、
佐藤
副
大臣
を補佐し、
任務
を全うしたいというふうに考えております。
委員長
さんを初め、
理事
、
委員
の諸
先生方
には、御
指導
、御
鞭撻
のほど、よろしく
お願い
を申し上げます。(
拍手
)
堀込征雄
7
○
堀込委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会