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石原国務大臣 一点冒頭に、
委員に寄せられました文言につきましては、私に寄せられたものでございませんので、どなたがどういう意図を持ってまた
委員に
お話しになられたのかということがはっきりいたしませんので、コメントをする立場にはないんだと思っております。
私も確かに松江に行きまして、いろいろな話をさせていただきました。
平成十三年ごろだったと思うんですが、そのころは、私、
地方を何カ所か回っておりましたが、やはり有料
道路である以上は、採算性というものが成り立たないものは有料
道路でつくるべきではない、こういう基本的な
考えに立っていたということは、以前にも予算
委員会で
お話をさせていただいたところでもございます。
しかしながら、民営化
委員会の御
議論の中で、やはり民営化
委員会の
議論も、初期は、やはり採算性の合わないものは、あるいはもう既に
一つあるものは並行線はつくる必要はないんじゃないか。極端な意見ですと、モニュメントとして仕掛かり中の
高速道路はつくらないで残しておけ、そこまで強い意見もあったと思いますし、私も、コストを削減するという形の上で、そういうものも必要なのかなと
考えていたことは事実でございます。
しかし、先ほど申しました、いわゆる費用対
効果の分析、または採算性、さらに外部
効果の指標を科学的に取り入れた中村英夫教授によるところの評価基準というものをつくらせていただいた結果、
道路の持つ
意味というものがまた違う側面からもはっきりしてきたんだと思っております。
すなわち、有料
道路である以上は、やはり管理費も出ないようなものは有料
道路で絶対つくっちゃいけませんし、いわゆるBバイCが一を下回るものは絶対につくってはならないという基本は変わっていないわけですけれども、外部
効果、あるいはこういうものを眺めたときの、BバイCが無料の
道路であるとき一を超える、こういうものをどうとらえていくのか。あるいは、社会的な外部要因、原子力発電所あるいは並行
鉄道機関の存在の有無、あるいは既存国道の拡幅の状況、こういうものをやはり見ていかなければ、
高速道路を一概に採算性が合わないからつくらないということは非常に乱暴な
議論であるのだなということが明確になってきたんだと私は思っております。
高速道路をめぐるさまざまな疑念というものは、やはり一部の人間の
陳情あるいは力によりまして、採算性の合わないものが早くできる、そういう顕著な例がありまして、これも私、大分発言をたたかれましたけれども、レトリックとして、車よりもクマが多いところに何で
高速道路ができるんだというような発言をしたこともまた事実でございます。
しかし、これからの
高速道路というものは、この中村英夫先生のつくっていただいた客観的指標にすべて乗せていかなければならないのだと思っております。それは、すなわち、九千三百四十二キロの
整備計画以外の、外にも必要な
高速道路というものはございます。しかし、それをどういうふうにつくっていくのか、あるいはどういう順番でつくっていくのかということをしっかりと国民の
皆様方に示して、これは成績が上だから早く
整備するんだ、成績がいいものから順番に
整備していくんだということを私は客観的指標として示していく
意味があるんだと思っております。これが一点目の答えかと思います。
二点目は、コストの削減の話でございますが、詳細につきましては
道路局長から御答弁させていただきたいと思いますけれども、
平成十五年の三月二十五日にコスト削減計画というものを、これは現在の
道路公団でつくったものでございますけれども、四公団合わせて四兆円のコストを削減するんです。それは、インターチェンジやあるいはジャンクションのコンパクト化などのいわゆる規格の変更であります。これを
委員は大きいものが小さくなるという御批判をいただいたわけですけれども、さらには、六
車線で計画していたもの、これを四
車線化するなどなどでございます。
これによりまして、四兆円の削減というものを可能にしたわけでございますし、さらに、二・五兆円、これに上乗せをいたしまして、経費を縮減しようと
考えております。民営化によりまして実現可能となりますサービスエリア、パーキングエリアの負担区分の見直しや、あるいは契約方法の見直し等々によりまして、この二・五兆円を約束していく。これは政府の約束でございますので、
高速道路事業、二十兆円、有料
道路でかかると言われていたものを半減するということにさせていただいたところでございます。
そして、
委員は国幹
会議の重要なメンバーのお一人でございまして、昨年も濶達な意見を開陳されておりましたように、これから、では、二・五兆円を個々の路線でどういうふうに削減するのかという個別の内容については、国幹
会議を開かせていただいて、国幹
会議の場で正式に決めていただくという手法をとり、
整備計画に反映させていただきたいと
考えております。