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寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
まず、いわゆるエネルギー白書、エネルギーに関する年次報告につきましては、現在、エネルギー
政策基本法に基づきまして、
平成十五年度においてエネルギーの需給に関しまして講じた
施策の概況など、これについて初めての白書でございますけれ
ども、その取りまとめを行っているところでございます。
それで、
核燃料サイクルについてでございますけれ
ども、
核燃料サイクルに関しましては、供給安定性などにすぐれております原子力発電の特性を一層改善するものであり、これを推進することをその基本的考え方としております。安全の確保と核不拡散、これを前提といたしまして、また、原子力発電全体の
経済性あるいは
国民理解の確保の
状況、そういったものを踏まえまして、的確に
核燃料サイクルを進めることが重要と認識をしているところでございます。
こうした考え方につきましては、昨年十月に
閣議決定いたしまして、国会にも御報告しておりますエネルギー
基本計画に明記をされているところでございまして、そうした議論の結果と認識をしているわけでございますけれ
ども、こうした
核燃料サイクルの推進に当たりましては、安全確保を前提にいたしまして、
地元の御理解を得つつ、
一つ一つのプロセスに着実に取り組んでいくことが重要と考えてございます。
なお、幾つか今
先生から御
指摘をいただいたわけでございますけれ
ども、六ケ所再処理工場の安全の確保、これにつきまして、
事業者自身の品質保証とか自主保安、そういった努力は当然のことといたしまして、私
ども経済産業省といたしましても、厳正な規制を行いまして、原子力安全
委員会とも連携しつつ、その安全の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
それから、いわゆる経済的
措置に関しましては、電気
事業の小売自由化範囲の拡大に際しまして、これは昨年電事法の改正をお認めいただいたところでございますけれ
ども、原子力のバックエンド費用についてどのような
措置を講ずるべきか、そういう観点から、現在、
関係の審議会で検討が行われているところでございまして、
核燃料サイクル政策の是非自体とは少し違った議論というふうに認識をしているところでございます。
それから、欧米に関しましては、エネルギー
政策そのもの、本来、各国の資源
状況、エネルギー安全保障、そういった考え方に基づきまして独自に判断をするべきものと認識しておりますけれ
ども、例えば、フランス等、これは
核燃料サイクル政策を明確に採用しております。それから、アメリカも、先進的
核燃料サイクルの研究プログラムの
予算化を行ったというふうに承知しております。
それから、最後に、原子力
委員会の議論でございます。
原子力
委員会におきましては、現行の原子力長期
計画、これの改定の準備
作業に着手しているというふうに承知をしております。今後の議論につきましては、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますけれ
ども、原子力長期
計画とエネルギー
政策が調和のとれたものとなるよう、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。