○今川
委員 今、
石破長官の御
答弁の中にありました、これはそれほど私はこだわってしつこく追及するつもりはありませんが、当時、「おおすみ」型の輸送艦の建造
計画があったころに、今
長官がおっしゃったとおり
防衛庁はそういう弁明といいますか
説明をしているんですが、イギリスのエアロスペース社というのはハリアー戦闘機を売り込む会社ですから、
防衛庁がそういう
説明をしても、御希望とあらば四十八時間でスキージャンプ型のフライトデッキを取りつけることが可能であるということをまた反論しているんですね。そのことはそれでいいです。
それで、やはりこれまで、
石破長官、陸海空問わず
自衛隊が保有する
装備等に関しては、
防衛庁としても非常に慎重には慎重を期してそういう
装備の
導入を図ってきたということを私は認めます。
もう時間が余りないんですが、例えばF15を
導入するときあるいはF4を採用するとき、私は昭和五十三年三月四日付の衆議院予算
委員会要求資料というのを今手元に置いているんですが、その中で、例えばF15の場合、「ある程度の対地攻撃機能を付随的に併有しているが、空対地誘導弾や核爆撃のための装置あるいは
地形の変化に対応しつつ低空から目標地点に侵入するための装置をとう載しておらず」云々とあります。
それから、F4の採用に当たっても、次のようにあるんですね。「同機の行動半径の長さを勘案すればいわゆる「爆撃装置」を施したままでは他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮の下に、同機には」いわゆるF4には爆撃「装置を施さないこととしたところであり」云々というふうにあります。さらに、F4の空中給油装置についても、「これを
地上給油用に改修した。」これぐらい神経を払い、慎重に
装備の採用というのをやってきたということがこれまでの経過としてあるわけですね。
そういう観点からしますと、
先ほど石破長官がおっしゃったような、あるときには海外にいる邦人の輸送であるとか、あるいはPKO等で一度に大量の物資を運ぶことができる、あるいは
国内における災害等にも援用できる、そういう理由を並べ立てれば、なるほどそうだとは
思います。しかし、これは
自衛隊に限りませんけれ
ども、この
自衛隊の場合を考えますと、専守防衛的であると同時に、使い方によっては他国に対して攻撃的な
性能も有する、同時にあわせ持つことができるということもあり得ると思うんですね。そうした意味で、やはりかつての
自衛隊が
装備を
導入し採用するに当たってのそうした慎重さというのが今はどこに行ったのかなという気がし、ある種の懸念を禁じ得ません。
さて、いま一つ端的にお尋ねしておきたいのは、例の弾道
ミサイル防衛システム、MDの
導入であります。
まず、手続上の問題を一つお尋ねしたいんですが、これまで
政府は、このMDに関しては、研究
段階、それから
開発の
段階、さらに量産、配備の
段階というふうに、それぞれ
段階を踏んで閣議決定をきちっと必要とするというふうにしてきたはずでありますが、今回
政府の来年度予算に向けた
防衛庁の概算要求に、そうした配備に向けた、これはいわゆるスタンダード
ミサイル、SM3の問題とPAC3の問題と二
段階あると
思いますけれ
ども、少なくとも手続上にそごがありはしないかと思うんですが、この点、
石破長官、いかがですか。