○
国務大臣(
遠山敦子君) まず、日本の未来の知を形作る
大学、その
大学の
設置形態の変更ということでございまして、大変大事だという点は全く同感でございまして、それゆえにこそ私どもも大変心を用いて今回の
法案を
提出をさしていただいているわけでございます。それが一点。
それから、経緯について、行政改革だというふうに断じられましたけれども、これは
前回も
お答えいたしましたが、そのようなものではないわけでございます。元々のこの
議論、
国立大学の
法人化の話は昭和四十年代の半ばから
議論をされて、今の
文部科学省の行政
組織の一部では十分な自主性、自律性が発揮できない、これを一体どういうふうにしていくかということにおいて様々な
議論も重ねられ、また臨時教育
審議会においても
議論がありました。
そういうことも前提にした上で、
政府の中において行政改革ということももちろんあったわけでございますが、明快にそこは平成十一年の四月、閣議決定、これは有馬先生が文部
大臣のころであられたと思いますが、そこにおいて、私は、極めて
政府としては見識ある決断をしたというふうに考えているわけでございます。つまりそれは、
国立大学の
独立行政法人化の問題を単なる行革の
観点ではなくて、
大学の自主性、自律性を尊重しつつ
大学改革の一環として
検討するという方針が
確認されたわけでございます。
これを
一つの新たな出発点として、それから様々な
大学人あるいは有識者、国立、公立、私立の関係者も含めて真剣な
議論が闘わされたわけでございます。その
検討の結果が平成十四年三月に報告書として出たわけでございまして、今回の
法律案といいますものは、公務員型、非公務員型のどちらがいいか、そのことの最終的な大変な
議論があったということももちろん含まれた上で、そういう全体としての
検討会議の報告というものにほとんど乗っかって
法案を作らせていただいているわけでございます。
私どもとしましては、
大学人の真剣な
検討が十分に行われて、その中にはそれぞれの
大学においての学内の
議論もあったでございましょうし、そういった
大学人の真剣なる
検討の上に立ってこそ今回の
法案としてお願いをしているというふうに考えているところでございます。その意味におきまして、これからの日本、特に
国立大学の
使命というものは、日本の知の最先端を行ってほしい。また、人材養成におきましても世界に冠たる成果を上げてもらいたい。そうした思いを込めて今回の
法案の
準備をしてまいったところでございます。
今後、そういう高い理想が実現されますように、
是非とも
西岡先生の高い御見識をもって、私どものそうした理念、恐らく理念においては共通するものが多々あるというふうに思うわけでございまして、そうしたことの実現に向けてしっかりと歩みを始めさせていただきたいと思うところでございます。