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池田幹幸君 そうだと思うんです。
川口外務大臣はもっと簡単に、
日本政府が米軍へ陣地として使用される施設・区域をより迅速に提供できるようにするとか、緊急通行等も言っておりますが、一口に来援基盤と言っても、今説明された中でも大変なものだなと思うんですけれ
ども、これは本当にアメリカが本格的に武力
攻撃に踏み出す前に、事前に陣地をきっちりと構築するということをやるわけですね。その大量の兵員、それから装備、物資をもう事前に展開することは非常に重要になってくるということ、これはもう今度の
イラク戦争を見てもはっきりしているんです。
私は、これ日経新聞で紹介されたので見たんですが、これは幾つかの推定も入っていますが、大体その後の推移で正確な、ほぼ正確な数字なんですね。これを見ますと、兵員は二十五万人、後に三十万人に膨れるわけですけれ
ども、兵力を見ますと、航空機が一千百機、
ミサイル垂直発射装置が二千二百基、戦車など戦闘車両千二百五十両、トマホーク
ミサイル一千発、艦船が五十隻、空母五を含むと、大体こんなふうになっているんですよ。これのために、基地としてはクウェートやカタール、その他幾つかを備えた。これは兵員、兵力だけで、これだけで大変なものですけれ
ども、それに食糧、燃料ですね、それも全部その保管するところも
確保しなければならぬという、これはもう大変膨大なものなんですよね。
これは
イラク戦争の事例からもはっきりしているし、そして
日本、アメリカが
日本に要求しているもので見ても、過去にこの
国会で問題になったやつが、いわゆる九九年の周辺事態法をめぐって、その審議の中で、九四年当時、在日米軍司令部が朝鮮半島での有事を想定して
防衛庁と自衛隊に要求した対米
支援の内容というのが問題になったことありました。それ見ても、八つの民間空港、六つの民間港湾の使用とか膨大な資機材の保管場所の
確保、要求項目は一千項目以上にあると、そういうことがありました。これは大変なことなんですよね。
要するに、武力
攻撃予測事態におきましてどの程度のものになるかというのは、これは武力
攻撃をどの程度の武力
攻撃かと予測することによって内容は変わってはくるんでしょうけれ
ども、それにしてもアメリカの要求する規模というのは大変なものです。
やっぱり、これらにどうやってこたえるのかということに、続いてのことに入っていくわけなんですけれ
ども、今度の
法案では、それにこたえる措置としては第二条の六のイの(2)に掲げた「物品、施設又は役務の提供」、つまり
日本を拠点とする兵たん補給作戦の実施ですね、こういったことを、
法案の第二十二条の三で、これに基づいて制定される米軍
支援法というんですか、そういったものでやるということになっているわけですが、そのとおりですね、そのとおりですね──うなずいておられて。そうなっております。
そこで、この膨大な米軍の要求にこたえるということになりますと、これはもう自衛隊の力だけじゃもうとてもできない、どうしても民間の力が必要だと、あるいは自治体の力が必要だと、こういうことになってくるわけですね。そういうところからこの
法律が作られてくるわけですが、そこで私は指定公共機関のことについてちょっと伺いたいと思うんです。
指定公共機関は、これは政令で定めることになっています。第二条の五で、ここでは輸送事業というのが例示されています。つまり、この輸送事業の中には当然民間航空会社が入ると思いますけれ
ども、間違いありませんね。これは官房
長官じゃないですか。