○本田良一君 大変、思いを言っていただきましたが、それであれば、なお、例えば農業、
漁業、林業などにおきましては農水省の支援法があります。さらに、
加工業全体については経済
産業省の支援法があります。しかし、
水産加工業界というのはどちらもない。だから、今
大臣がおっしゃったそういう変化に対応することと含めて、この
水産加工業というのが大変な
状況であるならば農水省がやっぱりぴしゃっとした支援法を作るというのが私は一番いい
方法ではないかと。
それから、私も、昨日、
水産加工食品全国団体連絡協議会、ここから今回の
法案についての延長要望をいただいております。だから、これについては賛成でありますけれ
ども、本当に抜本的にやっぱりちゃんとされた方がいいなと、こういうことを申し上げます。
ところで、この
法律は、もう
一つずばっと言いますと、
水産加工業者への農林
漁業金融公庫による資金対応を目的とするものでありますが、この
水産加工業資金金融臨時措置法が五年ごとに改正によって、今回の
融資対象に施設
整備に伴う費用を拡充したように、公庫の業務の
内容が拡大をされて貢献しているということであります。
私は、この理屈は、何か
農林水産省の天下り先を、あくまでも省益を維持していく、そのためにこの延長が何かなされているなと、こういうふうなことを思うんですよ。いつも、この間、私はずっと今まで経済
産業委員会におりましたが、石油公団の廃止を迫ったときも、ずっと何かいろんな独立行政法人など作っていきますが、必ず裏を、本当の究極のところを見詰めますと、何か省益拡大をやっぱり維持していこうとする、それが見え見えなんですね。どんなに理屈を付けてもそこが最終的に我々には頭をよぎります。
このことは何を言わんとするかといえば、小泉総理も
構造改革を打ち出されて首相として今政治をやっておられますが、私はこのことについては反対ではないんですよ。
過去今まで、先般テレビでもやっておりましたが、明治維新のときに高杉晋作が言った、いわゆる、利、官に多くて民に少なしと、こういう言葉を残し、そしてこれを大久保利通が受けて幕藩
体制の官
体制を排除して新しい政治を作りました。その後、高橋是清、それから犬養毅と、こういう改革をやってきた人たちが常に最終的に阻まれたのはこの官僚
体制。元々、官
体制を打破して新しい
日本の
国民全体の経済を作るんだ、政治
体制を作るんだとしながらも、最終的にこの官
体制を破ることができなかった。
小泉総理も今現在そういう
状況なんですよ。しかし、これをぶち破ってくれたのは、今まで何がやったかというと戦争だった。第二次大戦で敗れて、この官
体制を破り、そして今、五十年たって小泉さんがこれを打ち出しておりますけれ
ども、これを破ることができずに、いよいよこの小泉
体制も終えんを迎えようとしているんですね。
そういうのを、本当にこの官の怖さ、これがどんなしても破れない。今、社会主義
体制の国に
日本は、ある面経済を、もうある学者も、いろんな学者も言うようになっておりますが、社会主義
体制の、いわゆる官僚
体制というのは社会主義
体制ですから、それが経済を一方、がんのように冒している。だから
日本がこれだけ再生できないという
状況にあるわけですよ。
これを、我々が参議院で当選をしてきた四年前、新しい
産業を興さなくちゃいかぬ、そのためには官
体制を打破しなくちゃいかぬとか、こういってやってきた。たったつい四年前ですよ。四年前にやって、これを今までやってきましたけれ
ども、もう大体四年間、あらゆる学者と政治家、小泉首相が言って、ここが元凶だということは分かり、こうしたら新しい
産業が興り、そしてこの
日本は再生すると、こう言ってきましたけれ
ども、大体いろんなもう欠点は読み尽くされた。だから、しかし、ここをやらなくちゃいかないんだけれ
ども、もういよいよ出尽くしたから政治でこれを打破しなくちゃできないけれ
ども、この官
体制を破ることができない。これが今、
日本の大きなはざまに立っているものと思いますよ。
だから、私は、このこともやっぱりまだその維持だな、これは民間の金融機関に任せれば何でもないことだと、こういうふうにも思います。さっきはちゃんとした法を作りなさいと言いますけれ
ども、言いましたけれ
ども、賛成の立場だからそう言っておりますが、本当はもう民間金融機関に任してもいいんじゃないかと、こう思っておりますが、副
大臣、いかがでしょうか。