○
松岡滿壽男君 昨年、BSEの問題で
責任を取って辞められた農林省の
事務次官の
退職金が八千七百万円ということで、随分マスコミで取り上げられたわけであります。今回は、それが約一千万円、九百四十六万円減額という
法案になっておるわけであります。
せんだって、今度は民放で
関心を持って、
国民から見て我慢のできないことというシリーズがありまして、
一つは地方の首長の
退職金、県知事、市町村長。それで、長いことやられた知事さんは三億幾らという計算が出まして、改めて私もこれびっくりしたんですけれ
ども。それと
国会議員の年金の問題ですね。我々の税金が半分ぐらい使われるんだということ。
それからもう
一つは、この前の統一地方選挙に絡めて、地方議員の年金絡みで、四月まで任期があるのに三月末で辞めた議員が、和歌山県で、シリーズがありまして、四人辞めているんですよ。そうすると、やっぱり
退職時の報酬で年金の額が決まりますから、四月までやっちゃうと下がっちゃうと。それを露骨に民放でインタビューに答えている方もおられました。
こういうふうに、公の立場にいる人たちに対して非常に
国民の厳しい目がある。これは当然、やはり今、国、地方を通じて七百兆円の借金がある。それに、先々週の東京新聞を見ますると、特殊法人
関係の赤字が四百五十兆、足すと千二百兆になると。そうすると、
国民一人当たり一千万円の借金ですよということになると言っている。ただ、そのほかに、実は地方の、県、市町村の第三セクターとか開発公社で抱えているやつなんか入れたら、これはもう物すごい金額に実はなるわけですよ。
片方で、人口はどんどん減っていくし産業の空洞化は進む、借金は雪だるま式になっている。そうなってくると、国、地方を通じてスリムで効率的な仕組みに変えていかなきゃいかぬところに今みんな目が行っている。
民間はどんどんリストラをやって、今回も
民間との比較がありますが、
民間が二千七百九十万円と、
退職金額。
国家公務員が二千九百四十八万円。これなんかは、しかし
早期退職優遇とか勧奨による優遇が入っていますからね、実際の
民間の年満の額よりは高くなっているんですよね。
そういう
状況の中で、昨年の倒産件数が一万九千八十七件と。不況型倒産はもう前年度に比較して過去最悪の、倒産の中の七三・六%と。この
調査に表われていない自営業者の自主廃業が約二十万件ある。こういう惨たんたる
状況の中で、今、
国民も、何といいましょうか、非常に閉塞感の中であえいでおるという
状況だというふうに思うんです。
過去、
公務員の
退職手当の
見直しというのは行うことになっているんですけれ
ども、五、六年に一回この
官民比較を実施して、昭和五十三年に調整
措置を取ってから以後、何ら調整
措置を取っていない。これはどういう理由によるものか、まず
お答えをいただきたいと思います。