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2003-03-14 第156回国会 参議院 総務委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十五年三月十四日(金曜日) 正午開会 ─────────────
委員
の
異動
一月三十日
辞任
補欠選任
羽田雄一郎
君
高橋
千秋
君 一月三十一日
辞任
補欠選任
近藤 剛君
山内
俊夫
君
神本美恵子
君 輿石 東君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山崎
力君 理 事
景山俊太郎
君
世耕
弘成君
山内
俊夫
君 伊藤
基隆
君
高橋
千秋
君 委 員 泉 信也君 小野 清子君
加藤
紀文
君 岸
宏一
君 久世
公堯君
椎名 一保君 谷川 秀善君 森元 恒雄君 高嶋 良充君 辻 泰弘君
内藤
正光君
木庭健太郎
君 山下 栄一君
八田ひろ子
君 宮本 岳志君
松岡滿壽男
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
片山虎之助
君 副
大臣
総務
副
大臣
若松
謙維君
総務
副
大臣
加藤
紀文
君
大臣政務官
総務大臣政務官
吉田六
左エ門
君
総務大臣政務官
岸
宏一
君
政府特別補佐人
人事院総裁
中島
忠能
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤澤 進君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
十五年度
総務省関係予算
に関する件) (
平成
十五年度
人事院業務概況
及び
関係予算
に 関する件) ─────────────
山崎力
1
○
委員長
(
山崎力
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。 まず、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
内藤正光
君から、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山崎力
2
○
委員長
(
山崎力
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
理事
の
辞任
及び
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山崎力
3
○
委員長
(
山崎力
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
山内俊夫
君及び
高橋千秋
君を指名いたします。 ─────────────
山崎力
4
○
委員長
(
山崎力
君) 次に、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
片山総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
片山総務大臣
。
片山虎之助
5
○
国務大臣
(
片山虎之助
君)
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 私は、この一年の間、昨年のこの
委員会
の場で述べた結束と
挑戦
という
考え方
に立ち、着実に諸般の
成果
を上げてきたものと考えております。 本年は、
挑戦
と創造をテーマとし、
所管行政
について、
既存
の
考え方
にとらわれない根本からの発想の転換、
システム
の
改革
に果敢に
挑戦
してまいる
所存
であります。 以下、当面の
重要課題
について申し上げます。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。
行政改革
については、
行政改革大綱
や、これに基づく一連の
閣議決定等
に定められた各般の
改革
に、
行政改革担当大臣等関係大臣
と十分に連携しつつ、集中的、計画的に取り組んでまいります。
平成
十五年度の
機構
・
定員
については、
機構
の膨脹を抑制しつつ
食品安全行政
の
体制整備
などを行い、また、十年二五%
純減
を目指した
定員削減
に最大限努力するとの
目標
の下、
重要施策
に重点的に増員を行う一方、
既存
の
組織
・
業務等
を
見直し
、
行政
の減量・
効率化
を一層
推進
することなどにより、非現業の
国家公務員
につき、千八百七十九人と過去
最大級
の
純減
としております。
公務員制度
については、
公務員制度改革大綱
に基づき、
国民
の
立場
からの
制度
の
抜本的改革
を進めます。いわゆる天下りの弊害を是正し、
公務員
が志を持って
行政
に専念できる
環境
を
整備
するため
早期退職慣行
の是正に取り組むとともに、
国家公務員
の
退職手当
について
支給水準
を引き下げるなどの
改正法案
を今
国会
に提出したところであります。また、
公務員
の
政治的中立
の
確保
について、厳しい姿勢で臨みます。
政策評価
については、
評価
の質の
向上
や
評価
結果の
予算
、
機構
・
定員等
への反映の
促進
を主眼として取り組んでまいります。 また、
行政評価
・監視について、重点的かつ計画的に
実施
するとともに、
行政相談
についても、
行政相談委員
の皆様と連携しつつ、
国民
の
立場
に立った
行政苦情
の解決に鋭意取り組んでまいります。
公益法人
については、
制度
の
抜本的改革
を
推進
するとともに、
指導監督
及びディスクロージャーの
充実
を図ってまいります。
情報公開制度
については、その的確な
運用
を
推進
してまいります。また、
行政機関等
における
個人情報
の
保護
については、
現行制度
の的確な
運用
を図るとともに、与党三
党修正要綱
に沿って
法案
を作成し今
国会
に提出したところであります。
統計行政
については、その新たな
展開方向
を本年六月を
目途
に取りまとめます。また、
報告者
の
負担軽減
を図りつつ、諸
情勢
の
変化
に対応した
統計
を
整備
・提供し、
統計情報
を
インターネット
上で高度に利活用できる
仕組み
を
構築
します。 次に、
地方分権
の
推進
についてであります。
地方分権
は、国、
地方
を通ずる
行政
の
構造改革
を進める上で極めて重要な
課題
であり、今後とも、
地方
にできることは
地方
にゆだねるとの
原則
に基づき積極的に
推進
してまいります。この
観点
から、公の
施設
の
管理受託者
の
民間事業者
への
範囲拡大
、
目標管理
と適正な
実績評価
を行うための
地方独立行政法人制度
の
導入等
に取り組んでまいります。
市町村合併
については、
合併特例法
の期限である十七年三月まであと二年を残すのみとなりました。現在八割を超える
市町村
が
合併
を検討しているところであり、こうした流れを後押しするため、
市町村合併支援プラン
に基づく各種の
支援策
を
関係
府省
と連携を図って具体的に
実施
するなど、より一層強力に取り組んでまいります。 また、簡素で効率的な
地方行政体制
を
実現
するために、
地方公共団体
に対し、
定員管理
及び
給与
の
適正化
、
行政評価
の
導入等行政改革
の一層の
推進
を要請するなど、主体的な
行政改革
の
促進
に努めてまいります。 次に、
地方税財政
についてであります。 十五年度の
地方財政計画
の策定に当たっては、極めて厳しい
地方財政
の状況を踏まえ、
歳出全般
にわたる徹底した
見直し
により
歳出総額
の計画的な抑制を図るとともに、引き続き生じる大幅な
地方財源不足
について
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生じないよう、適切な
補てん措置
を講ずることとしております。
税源移譲
を含む
税源配分
の在り方、
国庫補助負担金
の
整理合理化
、
地方交付税
の
見直し
の三位一体の
改革
については、十五年において芽出しとして
国庫補助負担金
の
見直し
とこれに伴う
財源措置
を行うこととしたところでありますが、今後、本年六月を
目途
とした
改革案
の取りまとめに向け、
地方
の自立に向けた大きな
改革
の道筋を付けるため、積極的に取り組んでまいります。 また、十五年度の
地方税制改正
においては、
法人事業税
について、
資本金
一億円超の
法人
を
対象
として、
外形標準
の割合を四分の一とする
外形標準課税制度
を創設し、十六年度から適用することとしております。その他、
不動産取得税等
の
土地関連流通課税
の
軽減
、
土地
に係る
固定資産税
の
現行負担調整措置
の継続、
道府県民税配当割
及び
株式等譲渡所得割
の
創設等
を行うものであります。 次に、
高度情報通信ネットワーク社会
の形成についてであります。
我が国
としては、テレビや
携帯電話等
の
得意分野
を生かした新たな
戦略
を早急に立案し、
ネットワークインフラ
の
整備
とその
利用促進
をバランスよく進めることで、
日本発
の新
IT社会
の
構築
を目指してまいります。
ネットワークインフラ
の
整備
については、既に
高速
・超
高速インターネット
の
加入可能数
が
政府目標
を達成するなど着実な
成果
が表れており、引き続き、
民間
による
整備
に加え、
地方公共ネットワーク
の
整備等
を
推進
してまいります。 また、
情報家電
や
無線アクセス
など新たな
電波ニーズ
に対応するため、
制度整備
も含めた周波数の再
配分
に取り組むとともに、
通信機器
の迅速な
開発
を可能とする新たな
基準認証制度
の
導入
、
無線局免許人
の
負担
の
公平性
を
確保
するための
電波利用料額
の
見直し等所要
の
改正法案
を今
国会
に提出したところであります。 さらに、
地上デジタル放送
が本年末より関東、中京、近畿の三大
広域圏
で開始される
予定
であり、その円滑な
実施
に向け、
関係者
が一体となって積極的な
取組
を行うとともに、全
放送メディア
の
デジタル化
を
推進
してまいります。
競争政策
については、
ネットワーク
や市場の
構造変化
に対応し、多様かつ新たな
ビジネス環境
を
整備
するため、一種・二種
事業区分
の
廃止等
、
現行
の
競争
の枠組みを全面的に見直す
所要
の
改正法案
を今
国会
に提出します。
ネットワーク
の
利用促進
については、
デジタル
・
コンテンツ
の
流通促進
、
電子商取引
に係る
ルール整備
、
専門家
を含めた
人材
の
育成
、
セキュリティー保護対策等
の諸
施策
に取り組んでまいります。 また、
電子政府
、
電子自治体
については、十五年度までに
原則
すべての
行政手続
をオンライン化するため全力で取り組むとともに、
電子政府構築
のための新たな方針を本年三月を
目途
に取りまとめ、
手続
の二十四時間化・
ワンストップ化
、
IT化
に対応した
業務
の
合理化
など、より身近で効率的な
行政
の
実現
に取り組みます。 このほか、
国際戦略推進
の
観点
からは、
アジア
・
ブロードバンド計画
を本年度中に策定するとともに、本年末にジュネーブで開催される
世界情報社会サミット
に向け、本年一月の
アジア地域会合
で採択された
東京宣言
を反映させる等、その成功に貢献してまいります。 さらに、
IT分野
の
研究開発
については、諸外国に比べ強い
技術力
を有する光、モバイル、
情報家電
、
IPバージョン
6や
ユビキタスネットワーク技術
の
研究開発
に取り組んでまいります。 次に、
郵政事業改革
についてであります。 本
委員会
での精力的な御
審議
の結果、
日本郵政公社法等関連
四法が成立し、本年四月一日に
日本郵政公社
が発足します。既に
民間
より
生田正治
氏を
公社総裁
となるべき方として指名させていただきましたが、
公社
の発足が円滑に行われるよう、
生田
氏のリーダーシップを大いに期待しております。また、
郵便事業
への
民間参入
についても、引き続き
環境整備
に努めます。 今回の
郵政事業改革
は、実に百三十余年ぶりの大
改革
です。
ユニバーサルサービス
を維持しつつ、
民間的手法
を
導入
することにより、効率的で
利用
しやすい
公社
となるよう、今後とも取り組んでいく
所存
であります。 次に、
恩給行政
についてでありますが、
恩給
の有する
国家補償的性格
を踏まえ、
受給者
に対する適正な
処遇
の
確保
に引き続き努めてまいる
所存
であり、十五年度の
恩給改定措置
を
実施
するための
所要
の
改正法案
を提出したところであります。 また、いわゆる
恩給欠格者
、戦後
強制抑留者
、
引揚者等
の方々に、
平和祈念事業特別基金
を通じ、慰藉の念をお示しする
事業
を引き続き
推進
してまいります。 次に、
消防行政
についてであります。
災害等
が複雑多様化する中、
緊急消防援助隊
の
充実等
の大規模・
特殊災害
への
対応体制
の
強化
、
消防設備
に係る
性能規定化等
のための
所要
の
改正法案
を今
国会
に提出するほか、
小規模雑居ビル等
に対する
防火安全対策
の
推進
、
救急救命士
の
処置範囲
の
拡大
、
消防団
や
自主防災組織
の
充実等
、
消防防災全般
にわたる
施策
の
充実強化
を図ってまいります。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御
指導
と御鞭撻をお願い申し上げます。
山崎力
6
○
委員長
(
山崎力
君) 次に、
平成
十五年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
若松総務
副
大臣
。
若松謙維
7
○副
大臣
(
若松謙維君
)
平成
十五年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本
予算案
は、今日の
我が国
を取り巻く内外の厳しい
情勢
の下で、
構造改革
を一体的かつ整合的に
実施
することにより、デフレに対応しつつ、
我が国
の持つ
潜在力
を発揮できる新しい
仕組み
を作り上げることが必要とされておることを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
IT政策等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、まず、
行政改革
を積極的に
推進
するため、
行政機関
が行う
政策
の
評価
に関する法律に基づく各
府省
の
政策
についての統一的、総合的な
政策評価等
の着実な
実施
、
独立行政法人等
も含めた
情報公開制度
の適正かつ円滑な
運用
、着実な
整備
、
公務員制度改革大綱等
に基づく
国家公務員制度
の
改革
を
推進
するための諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として八億五千三百万円を計上しております。 次に、自主的な
市町村合併
を
推進
するため、住民への啓発、並びに
市町村
の
合併準備
及び
合併
に伴い
実施
する
事業
に対する
補助金等
に必要な
経費
として三十二億七千五百万円、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法
に基づき
地方交付税交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるための必要な
経費
として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計法
に基づき
地方特例交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として一兆六十一億六千八百万円を計上しております。 次に、
IT政策
を
推進
し、
我が国
が
世界最先端
の
IT国家
になるとの
観点
から、
世界最高水準
の
ネットワークインフラ
の
整備
を
推進
するため、
インターネット
の高
機能化
の
促進
、
高速
・超
高速ネットワーク
の
全国展開
、
放送
の
デジタル化
の
推進
に必要な
経費
として三百五十一億二百万円、
国民
の
利便性
の
向上
、
行政運営
の
簡素化
、
効率化
及び
透明性
の
向上
に資する
電子政府
、
電子自治体
の
実現
を図るため、
行政情報
の
電子的提供
、申請・
届出等
の
手続
の
電子化等
に必要な
経費
として百五十九億二百万円、
ネットワーク
の
利用
の
促進
するため、
デジタルコンテンツ
の
流通促進
、
電子商取引等
の
推進
に必要な
技術開発
、
情報通信分野
の専門的、
技術
的な知識及び技能を持つ
人材
の
育成
に必要な
経費
として九十三億四千六百万円、いつでもどこでも
情報通信
を
利用
できるようにするための
技術
、
ネットワーク
の超
高速化技術
、
移動通信技術
や
衛星通信技術等
の
戦略的研究開発
の
推進
に必要な
経費
として七十八億八千五百万円、
情報通信セキュリティー技術
の
開発
、
地理的要因
や年齢・身体的な
条件
に基づく
情報通信
の
利用機会
又は
活用能力
の格差、いわゆる
デジタル
デバイドの解消を図るための
取組
、国際的な
情報通信流通基盤
の
整備
に必要な
経費
として百八十八億九千七百万円を計上しております。 また、本年四月に発足する
日本郵政公社
の適正な
運営
を
確保
するための
体制
の
整備
や
信書便事業
の円滑かつ適正な
推進
に必要な
経費
として五億八千四百万円を計上しております。 次に、複雑多様化する
災害
に対処し、
災害
に強い安全な
地域づくり
を
推進
するため、
消防防災施設等
の
整備
に必要な
経費
として百七十五億四千二百万円、
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として二百九十九億五千二百万円、文官及び旧
軍人等
に対して
恩給
を支給するために必要な
経費
として一兆一千三百四十三億四千八百万円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し
交付
する
政党交付金
の
交付
に必要な
経費
として三百十七億三千百万円、
米軍
及び自衛隊が使用する
国有提供施設等
の所在する
市町村
に対し
交付
する
基地交付金
及び特定の
防衛施設
が所在することに伴い
税財政
上特別の影響を受ける
施設等所在市町村
に対し
交付
する
調整交付金
に必要な
経費
として三百一億五千万円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は六十七兆二千百七十九億一千三百万円、
歳出予定額
は六十七兆四百三十四億一千三百万円となっております。
歳入
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受入れ見込額
、
地方道路税
の
収入見込額
、
石油ガス税
の
収入見込額
の二分の一に相当する額、
航空機燃料税
の
収入見込額
の十三分の二に相当する額、
自動車重量税
の
収入見込額
の三分の一に相当する額、特別とん税の
収入見込額等
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れ等に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は八百九十六億五千四百万円、
歳出予定額
は八百三十億七百万円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十五年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
山崎力
8
○
委員長
(
山崎力
君) 次に、
平成
十五年度
人事院業務概況
及び
関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
中島人事院総裁
。
中島忠能
9
○
政府特別補佐人
(
中島忠能
君)
人事院
の
業務概況
及び
平成
十五年度
人事院関係予算
の概略について御
説明
申し上げます。
人事院
は、
国民
に対し、
公務
の民主的かつ能率的な
運営
を保障するため、
公務員
の
人事管理
の中立公正な
運営
を
確保
すること、
労働基本権
の制約に対する
代償
として
職員
の利益の
保護
を図ること、
人事行政
の
専門的機関
として
情勢
に的確に対応した
人事行政施策
を
推進
することに取り組んでおります。 今日、
行政
を取り巻く
環境
が大きく
変化
し、
行政
に対する
国民
の目も厳しさを増す中で、
公務員
が全体の
奉仕者
として、中立公正かつ能率的に
職務遂行
に当たるための
基盤
を
人事管理
上
整備
することが求められており、
人事院
としては、こうした視点を踏まえ、以下のような
施策
に取り組んでおります。 まず第一に、全体の
奉仕者
としてこれからの
行政課題
にこたえ得る有為な
人材
を
公務
に
確保
し、
育成
していくため、
採用試験
の抜本的な
見直し
、全
府省職員
を
対象
とした
合同研修
の
充実
などに一層力を注ぐほか、
キャリアシステム
の
見直し
を始め、
能力
、適性に基づく
昇進管理
や職責、業績に基づく
給与処遇
を
推進
してまいります。 第二に、厳しい
経済情勢
の下、
民間給与
の実態を適切に把握し、
民間準拠
の
考え方
にのっとった
公務員給与
を
確保
するよう努めるとともに、
地域
に勤務する
公務員
の
給与
について、
学識経験者
の
意見
を踏まえつつ、
関係方面
と幅広く
意見交換
をしながら、早急に結論を得られるよう取り組んでまいります。 第三に、
少子高齢社会
の下での
男女共同参画社会
の
実現
や適正な
退職管理
の
推進
に向けて、必要な
条件整備
や各
府省
における
取組体制
を支援していくほか、
国家公務員倫理法
の適正な
運用等
を通じ、
職員
の
服務規律
の
確保
に努めてまいります。 第四に、
内閣
が
推進
しております
e—Japan重点計画
に基づき、
人事院
としても、全
府省共通
の
人事
・
給与等システム
の
構築
に向け、
関係
府省
とも連携しつつ、
推進
してまいりたいと考えております。 最後に、現在、
内閣官房
において新たな
公務員制度
の
構築
に向けた検討が行われておりますが、
人事院
としても、
関係者
及び
国民
の理解と納得を得つつ、あるべき
公務員制度改革
の
実現
に向けて結実するよう、
中立機関
、
代償機関
としての
立場
から適切な役割を果たしていきたいと考えております。 以上、
人事院
の
業務概況
について御
説明
申し上げましたが、これら
人事行政等
のための
経費
を計上した
平成
十五年度
内閣所管人事院関係予算
の
歳出予算要求額
は百七億一千百万円であります。 何とぞよろしく御
審議
くださいますよう、お願い申し上げます。
山崎力
10
○
委員長
(
山崎力
君) 以上で、
総務大臣
の
所信
、
総務省
の
予算説明並び
に
人事院
の
業務概況
及び
予算説明
の聴取は終わりました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十九分散会