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谷林正昭君 私の認識不足でした。
それで、なぜこんな細かい話まで出させていただいたかといったら、やはり、それだけもう
世界のどこかで、海でそういう
事故が起きることによって、非常にそういうリスクを石油業界というのは負っている。まして、この
ナホトカ号が今五十億支払った。この後出てくるのは、
エリカ号も出てきます。それから、
プレスティージ号も
日本に分担が来ます。ひどい、非常に大きなお金が分担として来ます。その分担が果たしてどこへ転嫁できるのか。
今、石油業界というのは恐らくそれは全部商品に転嫁していると思うんですよ、そうしないと石油業界の利益がどんとそれだけ落ちますから。そうなってきますと、今度は、果たしてそういうものが透明性を持って転嫁したものだということを国民に分かってもらえるのかどうか、私はそこが大きなポイントだと思うんですよ。
ただ、わずかかも分かりませんよ。全体の取扱量の中から五十億、三十億というのはわずかかも分かりませんが、それだけ石油の価格に、油の価格に上乗せされていくというのがポイントだと思うんですよ。
そういう
意味で、私はこの
基金というのも大切だというふうに思いますが、
先ほど野上議員がおっしゃいましたように、そういう
意味で
事故をなくする、止める、最小限にやっぱり早く解決する、こういうものが大きなポイントになってくるということを実は言いたかったんですよ。
そういうことで、
是非日本としてでも
世界にそういう協力をする。あるいは、石油というのは
日本にありませんから、全部海を通って
日本に入ってきている。当然それぐらいのリスクを覚悟で取引をしているというふうに思いますけれども、そういう国際的なそういうものについて、こういう単なる
国際条約が変わったから
日本の
法律も変えなきゃならないという、これだけの、
法案、勉強させていただいただけでもこれだけ実は分かったということで、国民の一人として大変な勉強になったなというふうに思いますし、それが石油価格に転嫁されているということも勉強になりましたので、こういうことを考えると、少し怖い話にもなってくるわけでございます。
そこで、ちょっとこの
法案と離れますが、ちょっと、ああ、さすがだなと思ったのがありますので、その後どうなっているか聞きたいんですが、私、昨年の十二月十日に防災センターの
関係で
質問いたしました。そのときに、放置船の話を十二月十日にやらせていただきました。
そうしたら、早速、恐らく
大臣の指示だと思うんですが、十二月の十三日に
検討会が作られまして、その
検討会、今日来ていただいていると思うんですが、
鷲頭政策
統括官がキャップになって、座長になって、早速、今後そういうものを一体どうすればいいんだ、障害がたくさんある中でそれをどう取り除いていけばいいんだという
検討会が設けられておりますので、せっかくでございますので、この
検討会がひとつ何の目的で、何を
検討して、どういう結論を出す。そして、非常にハードルが幾つも幾つもあるということは分かっています。分かっていますが、それを積極的に今やっている、いろんな方からヒアリングをしているということも実は
伺いました。
是非そこら辺りを少しお聞かせいただきたいなというふうに思います。