○岩本司君 東京の例は、
大臣がおっしゃったように、
リゾート、東京はないんです、存じ上げております。
私は、ビルのことを言ったんで、もちろん
バブルのときはニューヨークのシンボルのようなビルを
日本が、
日本企業が買収したり、シンボルのような、そういうようなことで、そういう例として申し上げたんであって、東京都だけじゃなくて外資系が、もう
日本企業が弱っている中、作ったときの何分の一の金額でどんどん買われるんじゃないかと。また、それがいいか悪いかというのも、いいところもあれば悪いところもあって、いろいろそれは国としても、何といいますか、長期的、今議論さしていただいておりますプランといいますか
見通し、もちろん
バブルが
崩壊するのは分からなかったわけですけれども、今後どうなるかと。じゃ、そのためにはどうするべきじゃないかと。
それで、私は
経営者が、
民間の
経営者がやっぱりこういう第三セクターの長になるべきじゃないかという御提案をさしているわけでありまして、例えば小さい山の頂上に立っている方というのは風を四方八方から受けるわけですね。もちろん、お役人の幹部の方、大きな山の中腹、片方から強風を受けますよ。その道ではプロフェッショナルですけれども、
企業の
経営となるとやっぱりバランスが必要でございますので、何といいますか、この場だけではなくて、例えば
日本でも有名な、今まで御努力されて大きな会社に育てられた、そういう
リゾートのグループの社長さんとかいらっしゃいますですね、そういう方ですとか、あと例えば今世界で一番大きな
ホテルグループというのがあるんですけれども、そこの社長さん、ニューヨークにいらっしゃるんですけれども、三十八歳なんですけれども、世界一の
ホテル王と言われている方なんですけれども、
日本にも出店されておりますから、そういう方々のアドバイスを聞かしていただくとか、この
リゾート全部合わした以上のものを持っているわけですから、同時に
経営されているわけですから、いろんなあらゆる角度からどうすべきかということを私はやっぱり国会で議論するべきではないかなというふうに思います。
もちろん第三セクターで地方自治体にもう任せているわけですから、そこでじゃ勝手にやってくれ、口を出さないというんじゃなくて、口を出すとか出さないとかではなくて、税金の出先は
国民ですから、この
行政監視委員会でこうやって議論するということ自体、口を出すとか出さないじゃなくて、何というんですか、議論しなきゃいけないわけですから、先ほど申し上げました中小
企業の
経営者、もうリタイアされた方ですとか、また今からどんどんやる気がある方にもどんどん
参加していただけるような、またそれをそうするかどうかという、またちゃんとした正式な
会議といいますか、そういうのを設けるべきじゃないかなというふうに思っております。
以前、私、
行政監視委員会で、この
委員会で日露青年交流
委員会の件を質問させていただいたんですけれども、
日本とロシアの関係、当時
鈴木宗男議員が関与されていた問題、質問させていただいたんですけれども、
日本とロシアの問題を例えば
民間の
企業の社長さんが中心になって、じゃそういう問題をどうするかというような場も正式に設けられているわけですから、そういう幅広い、そういう
民間の方々の
意見も聞くべきであると、またそういう会を作るべきであるというふうに思うんですけれども、
国土交通省という、何というんですか、優秀なシンクタンクももちろん重要ですけれども、
民間の知恵を出し合うシンクタンクみたいな、そういう
会議の場を作るべきだと思うんですが、その点はいかがでございますか。