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2003-03-18 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十五年三月十八日(火曜日) 午後零時十一分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
金田
勝年
君 理 事
武見
敬三君 理 事
中島
眞人
君 理 事
浅尾慶一郎
君 理 事
山本
孝史
君 理 事 沢
たまき
君
狩野
安君
鴻池
祥肇
君
斎藤
十朗
君
伊達
忠一
君
中原
爽君
南野知惠子
君
藤井
基之
君 宮崎 秀樹君
森田
次夫
君
朝日
俊弘
君
今泉
昭君 谷
博之
君 堀
利和
君
風間
昶君
井上
美代
君
小池
晃君 森
ゆうこ
君
大脇
雅子
君
西川きよし
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
谷
博之
君
高橋
千秋
君 一月二十九日
辞任
補欠選任
高橋
千秋
君 谷
博之
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
金田
勝年
君 理 事
中島
眞人
君
山本
孝史
君 沢
たまき
君 委 員
狩野
安君
斎藤
十朗
君
伊達
忠一
君
中原
爽君
南野知惠子
君
藤井
基之
君
森田
次夫
君
朝日
俊弘
君
今泉
昭君 谷
博之
君 堀
利和
君
風間
昶君
井上
美代
君
小池
晃君 森
ゆうこ
君
大脇
雅子
君
西川きよし
君
国務大臣
厚生労働大臣
坂口
力君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
鴨下
一郎君
厚生労働
副
大臣
木村
義雄
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
渡辺
具能
君
厚生労働大臣政
務官
森田
次夫
君
事務局側
常任委員会専門
員 川邊 新君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十五年度
厚生労働省関係予算
に関する件 ) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
金田勝年
1
○
委員長
(
金田勝年
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
をいたします。 去る
平成
十四年十二月十三日、
西銘順志郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
鴻池祥肇
君が選任されました。 ─────────────
金田勝年
2
○
委員長
(
金田勝年
君)
国政調査
に関する件についてお諮りをいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金田勝年
3
○
委員長
(
金田勝年
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
金田勝年
4
○
委員長
(
金田勝年
君) 次に、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
坂口厚生労働大臣
。
坂口力
5
○
国務大臣
(
坂口力
君)
厚生労働委員会
の御審議に先立ち、
厚生労働行政
についての
所信
を申し述べ、
委員各位
を始め、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を
お願い
申し上げます。
現下
の
雇用失業情勢
は、
完全失業率
が過去
最高水準
に並ぶなど大変厳しい
状況
にあり、今後
不良債権処理
の加速による
雇用
への
影響
も懸念されるところです。昨年末、
雇用
問題に関する
政労使合意
を取りまとめましたが、
雇用
問題は
政労使
が
一体
となって取り組むべき緊急の
課題
であります。
厚生労働省
としましては、
平成
十四年度
補正予算
に盛り込まれた、
不良債権処理
に伴い生じる
離職者
の再
就職支援
、
緊急地域雇用創出特別交付金制度
の拡充、
キャリアコンサルティング
の
充実
などの
施策
に
全力
で取り組み、
雇用対策
に万全を期してまいります。
内定率
が過去最低である
新規高卒者等
厳しい
雇用環境
にある
若年者
につきましても、
就職
未
内定者
へのきめ細かな
就職支援
や
学校等
と
連携
をした
職業体験機会
の
促進等
、総合的な
対策
を展開してまいります。 厳しい
雇用失業情勢
や働き方の
多様化等
に
対応
するため、
雇用
に関する
制度改革
も喫緊の
課題
です。将来にわたり
雇用
の
セーフティーネット
としての安定的な
運営
を
確保
するため、
雇用保険法等
の
改正法案
を提出いたしました。 また、
労働力需給
の迅速、円滑、的確な結合を
促進
すべく、
職業紹介事業
や
労働者派遣事業
の
見直し
を
内容
とする
法案
や、
有期労働契約
の
見直し
、
解雇ルール
の
明記等
を
内容
とする
労働基準法
の
改正法案
、さらに、
駐留軍関係離職者
や
漁業離職者
の再
就職促進
の
措置
を継続する等のための
法案
も今
国会
に提出したところであります。 私は、中長期的な展望に立った
雇用政策
として、
労働生産性
を高め、
労働
時間を短くして
国民
がバランスが取れた
生活
のできる
雇用重視型社会
を目指しております。このため、
労働
時間については、
政府目標
である年間千八百時間の達成に向け、いわゆる
サービス残業
の是正を始め、
所定外労働
の
削減等
に重点的に取り組んでまいります。 また、昨年末の多様な働き方と
ワークシェアリング
に関する
政労使合意
を踏まえ、
現実
に
ワークシェアリング
の導入が進むよう、その
普及促進策
に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後の
パートタイム労働対策
についても、正社員との
均衡処遇
の
在り方等
の検討を進め、早急に結論を得て
実施
に移してまいります。 急速な
少子高齢化
が進行する中で、
国民
の安心と
生活
の安定を支える
社会保障制度
につきましては、将来にわたり持続可能で安定的なものとして維持していくため、
国民
の
皆様
の
理解
と
協力
を得ながら、引き続き、必要な
制度改革
に
全力
で取り組んでいく必要があります。 とりわけ、
公的年金
は、
高齢期
の
生活
の
基本部分
を支える掛け替えのない
役割
を担っており、こうした
役割
を持続的に果たせるよう、長期的に安定した
制度
を確立する必要があります。昨年末に
次期制度改革
の骨格に関する
方向性
と論点を取りまとめましたが、今後は、これを基に、
国民
的な御議論をいただきながら、
給付
と
負担
の
在り方
とそれらの
調整方法
、
保険料引上げ
の
凍結解除
や
基礎年金国庫負担割合
の二分の一への
引上げ
などの
課題
に取り組んでまいります。併せて、
保険料収納対策
の徹底や、
年金個人情報
の
提供
の
充実
などに努めてまいります。なお、
年金等
の額について、
平成
十四年の
消費者物価指数
の
下落分
のみの
改定
を行うための
法案
を提出したところであります。
医療制度
につきましては、
国民
皆
保険
を守り、将来にわたり良質で効率的な
医療
を
国民
が享受できるよう、昨年、
健康保険法等
の
改正
を行ったところでありますが、更なる
改革
のため、
医療保険制度
の体系の
在り方
、
診療報酬体系
の
見直し等
の
基本方針
や、
医療提供体制
の
改革ビジョン
をそれぞれ今年度中に策定いたします。また、
政府管掌健康保険
についても、
事業運営
の
効率化
や被
保険者証
のカードによる一人一枚化を進めてまいります。 併せて、昨年
成立
をした
健康増進法
に基づく
基本方針
の
策定等健康作り
の
取組
や、小児を含めた
救急医療体制
の
整備等
の
取組
も進めてまいります。
介護保険
につきましては、三年ごとに
市町村
の
事業計画
の
見直し
を行うこととしており、現在、各
市町村
において、本年四月からの新たな
事業運営
に向けた準備を進めております。国としましても、
市町村
の
介護保険
の安定的な
運営
を
確保
するための
措置
を講ずるとともに、
在宅重視
、
自立支援
の観点を踏まえた
介護報酬
の
見直し
を行うなど、
介護サービス
の質の
向上
や
基盤整備
に取り組んでまいります。 急速な
少子化
の進行は、今後の我が国の
社会経済
、特に
世代間扶養
を
基本
とする
社会保障制度
に重大な
影響
を与えるものであり、国の
基本政策
としてその流れを変えるためのもう一段の
取組
を強力に進める必要があります。 このため、まず、昨年策定しました
少子化対策プラスワン
を発展させた
政府
としての
取組方針
を取りまとめるとともに、国、
地方公共団体
、企業が
一体
となった
子育て支援策
を
推進
するため、
次世代育成支援対策推進法案
及び
児童福祉法改正法案
を今
国会
に提出いたしました。 また、
放課後児童クラブ
や
子育て家庭
の「つどいの広場」の
整備等地域
における
子育て支援
の
充実
、男性を含めた働き方の
見直し
などの
課題
にも積極的に取り組み、
待機児童
ゼロ作戦などの
推進
とも相まって、
家庭
や
地域
における
子育て機能
の再生を目指してまいります。
国民
の生命と健康を守るため、最新の
科学的知見
に基づき、
HIV感染事件等
の経験も心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。
食品
の安全につきましては、
BSE等
を契機にした
国民
の不安や不信を払拭するため、現在、
食品安全委員会
の設置や
食品安全基本法
の
制定等
、
政府
全体で
取組
を進めております。
リスク管理
を担う
厚生労働省
においては、
食品
の
安全性
の
確保
を通じ
国民
の健康の保護を図るため、
食品衛生法
の
抜本改正
など
関連法案
を提出いたしました。
医薬品
、
医療機器等
につきましては、昨年、
薬事制度
、
血液制度
を抜本的に
見直し
たところであり、その円滑な
施行
に取り組んでまいります。また、昨年策定しました
医薬品産業ビジョン
を着実に
推進
し、
医療機器
に関する
産業ビジョン
も早急に策定いたします。
障害者施策
につきましては、昨年末に策定された新しい
障害者基本計画
及びその
重点施策実施
五か年
計画
を着実に
推進
いたします。また、本年四月から始まる
障害者福祉サービス
に係る
支援費制度
が、
利用者
の立場に立ったものとなるよう、その円滑な
施行
に取り組んでまいります。 また、
精神保健
・
医療
・
福祉対策
につきましては省を挙げて
推進
しており、前
国会
で
継続審議
とされました
心神喪失者等医療観察法案
につきましても、一日も早い
成立
を
お願い
いたします。 さらに、
難病対策
や
肝炎対策
につきましても総合的な
取組
を進めてまいります。
援護行政
につきましては、
戦没者
の
遺骨収集
や
慰霊事業
、
中国残留邦人等
に対する
支援
の
充実
などに努めてまいります。また、
戦没者
の妻及び父母に対する
特別給付金
を来年度以降も継続して支給するための
法案
を提出いたしました。 なお、
国立病院
・
療養所
を始め、前
国会
で
成立
した
独立行政法人関連法律
を踏まえ、諸準備を適切に進めるとともに、
公益法人改革
の一環として、
検査機関
、
研修等
の
指定制度
を
登録制度
に変更するための
法案
を今
国会
に提出したところであります。
厚生労働行政
には、このほかにも多くの
課題
が山積しております。私は、これら諸
課題
の解決に向けて
全力
を尽くしてまいりますので、
委員長
を始め、
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げますとともに、特に今申し上げました
提出法案
の一日も早い
成立
を
お願い
申し上げ、私の
所信
とさせていただきます。 ありがとうございました。
金田勝年
6
○
委員長
(
金田勝年
君) 次に、
平成
十五年度
厚生労働省関係予算
について
説明
を聴取いたします。
木村厚生労働
副
大臣
。
木村義雄
7
○副
大臣
(
木村義雄
君)
厚生労働
副
大臣
の
木村
でございます。
鴨下
副
大臣
並びに
渡辺
、
森田
両
政務官
とともに
大臣
を支え、
委員長
を始め
委員各位
の御
理解
と御
協力
を得ながら、
厚生労働行政
の
推進
に尽くしてまいりますので、どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。 それでは、お
手元
の
資料
に基づきまして、
平成
十五年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について御
説明
を申し上げます。 まず、
平成
十五年度
厚生労働省所管一般会計予算
の規模は、総額十九兆三千七百八十七億円、対前年度七千百三億円、三・八%の
増加
となっております。 次に、
予算
の
主要事項
について御
説明
申し上げます。 第一は、一ページから六ページに掛けての、
次世代
の
育成
を
支援
する
少子化対策
の
推進
です。
少子化
の
流れ
を変え、
次世代
の
育成
を
支援
するため、昨年九月に
少子化対策プラスワン
を
策定
し、
子育て家庭
を
社会
全体で
支援
するとともに、
地域
における
子育て支援体制
や
保育サービス
の
充実
、働き方の
多様化
に
対応
した
改革
など、
各種施策
を総合的に
推進
してまいります。 さらに、
児童虐待防止対策
を
推進
するとともに、増大する
母子家庭等
についても、
子育て支援
や
就労支援等
を
充実
してまいります。 第二は、七ページから九ページに掛けての、
国民
の健康を守るための
食品安全対策
の
整備
です。
食品衛生法
の
抜本改正等
により、新たな
食品
の
安全確保
の仕組みを構築するため、
残留農薬基準
の
整備
、
食品添加物
の
安全性確認
の
徹底
、
輸入食品
や
健康食品
などの
安全確保対策
を
推進
するとともに、
食品
の
安全性確保
に係る
研究
を
充実
し、
国民
の健康を守るための
食品安全対策
を
整備
してまいります。 第三は、十ページから十三ページに掛けての、新たな
挑戦
や再
挑戦
がしやすい
労働市場
の
実現
です。
現下
の厳しい
雇用失業情勢
及び
不良債権処理
の加速する過程における
影響
に
対応
し、早期再
就職
及び
雇用機会
の
創出
を進めるとともに、新たな
挑戦
や再
挑戦
がしやすい
労働市場
の
実現
に向け、官民による
労働力需給調整機能
の
強化
などを進め、円滑な
労働移動
の
支援
を
強化
してまいります。また、
地域
の
課題
にこたえる
地域雇用開発
の
促進
など、良好な
雇用機会
の
創出
、
確保等
を図ってまいります。なお、
雇用保険
については、
制度
の安定的な
運営
を図るため、
基本手当
の
見直し
など、
給付
と
負担
の両面からの
見直し
を行い、
雇用
の
セーフティーネット
の
整備
を図ってまいります。 第四は、十四ページから十六ページに掛けての、
人間力
の
向上
を目指した
人材育成
の
推進
です。次代の日本を支える
若年者
の総合的な
雇用
・
能力開発対策
の
推進
、
経済社会
の変化や
技術革新
に機動的に
対応
できる
能力開発システム
の構築など、
人間力
の
向上
を目指した
人材育成
を
推進
してまいります。 第五は、十七ページから十八ページに掛けての、多様な働き方を可能とする
労働環境
の
整備
です。多様で柔軟な働き方を可能とする
環境
を
整備
するとともに、
労働者
の安全、健康の
確保
などだれもが安心して働ける
環境づくり
を
推進
してまいります。 第六は、十九ページから二十二ページに掛けての、活力があり、安心できる
高齢社会
の
実現
です。急速に
高齢化
が進展する中、
健康作り施策
を
推進
し、六十五歳までの
雇用
の
確保
や
中高年齢者
の再
就職
を
促進
するとともに、
介護サービス基盤
の
整備
、
介護サービス
の質の
向上等
への
支援
を行います。なお、
介護報酬
につきましては、賃金、
物価
の
動向等
を踏まえ、
見直し
を行います。また、
国民年金等
については、
保険料
を
負担
する
現役世代
との
均衡
にかんがみ、
高齢者等
の
生活
に配慮しつつ、特例として
平成
十四年の
消費者物価
の
下落分
であるマイナス〇・九%のみによる
年金額
の
改定
を行うこととしております。 第七は、二十三ページから二十六ページに掛けての、
障害者
の
自立
、
社会参加
の
推進
と良質な
福祉サービス
の
提供
です。
障害者基本計画重点施策実施
五か
計画
(新
障害者プラン
)の
実施
を軸として、
雇用
と
福祉
の
連携等
による
障害者雇用
の
推進
や
平成
十五年度から
実施
される
支援費制度
の円滑な
施行等
を
推進
してまいります。また、ホームレスの
自立支援等
に関する
施策
を一層
推進
するとともに、良質な
福祉サービス
を
提供
するための
体制整備
を進めてまいります。なお、
生活保護
については、
平成
十五年度の
政府経済見通し
の
民間最終消費支出
の
動向
を
基礎
とし、
国民
全体の
消費水準
との
均衡
を図るための
生活扶助基準等
の
改定
を行うとともに、引き続き、その趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。 第八は、二十七ページから三十ページに掛けての、質の高い
医療
の
確保等
のための
施策
の
推進
です。総合的な
医療安全対策
、
医療
の
IT化等
を着実に進めるとともに、
医療従事者
の
確保
と資質の
向上
を図るなど、
医療提供体制
の
整備
を図ってまいります。 第九は、三十一ページから三十二ページに掛けての、
科学技術
の
振興
及び
産業
の
国際競争力
の
強化
です。
先端医療
を
実現
するとともに、
医薬品
、
医療機器等
の
産業活性化
を
推進
してまいります。 あわせて、三十三ページから三十五ページですが、
世界保健機関
や
国際労働機関等
の
国際活動
の
支援
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
や
中国残留邦人
などの
援護対策
、
生活衛生関係営業
の
振興
、
原爆被爆者対策
など、諸
施策
を
推進
してまいります。 以上、主な
内容
について御
説明
をしましたが、お
手元
の
資料
のうち、
特別会計予算案
の
概要
につきましては、
説明
を省略させていただきます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。
金田勝年
8
○
委員長
(
金田勝年
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────
金田勝年
9
○
委員長
(
金田勝年
君) 次に、先般、本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
から
報告
を聴取いたします。
沢たまき
君。
沢たまき
10
○
沢たまき
君
委員派遣
について御
報告
申し上げます。 去る一月十四日及び十五日の二日間、
金田委員長
、
武見理事
、
山本理事
、
狩野委員
、
堀委員
、
風間委員
、
井上委員
、
森委員
、
大脇委員
及び私、沢の十名により、
秋田
県及び
宮城
県の
社会保障
及び
労働問題等
に関する実情を
調査
してまいりました。 以下、その
概要
を御
報告
いたします。 一日目は、まず、
秋田県庁
におきまして、
秋田
県の
健康福祉
・
生活衛生
の
概況
及び
雇用失業情勢
・
雇用創出プログラム
の
概況
並びに
秋田
市の
福祉施策
の
概況
についてそれぞれ
説明
を聴取し、
少子化対策
の
在り方
、
介護保険
の
施設整備
の
在り方
及び多様な働き方に向けた
取組等
について、
寺田秋田県知事
、
佐竹秋田市長
のほか、
関係者
の
皆様方
と
意見交換
を行いました。
秋田
県は、
出生数
が
平成
七年より一万人を割り込むとともに、
平成
十三年十月現在、
高齢化率
が
全国
第二位の二四・三%となるなど
少子高齢化
が進んでおり、
平成
二十二年には
全国
一の
高齢県
になるとされております。こうした
状況
に
対応
するため、
秋田
県では、
少子
・
子育て対策推進本部
を設置して
少子化対策
に取り組むとともに、「お達者あきた
サポートプラン
」に基づき、
介護保険制度
が適切に
運営
できるよう
市町村
に
支援
を行っているとのことでありました。 また、
高齢者
、
障害者等
を含むすべての
県民
が安全な
環境
の下で安心して
生活
し活動できる
社会
の
実現
を図るため、
平成
十三年三月には
秋田
県
バリアフリー社会
の形成に関する条例を
制定
の上、「あきた二〇一〇チャレンジ・
プラン
」を
策定
し、
各種施設整備
のほか、グループホームや
小規模作業所
の
充実
、
障害者雇用
の
促進
など
自立
に向けた
施策
を
推進
しているとのことでありました。 一方、
現下
の厳しい
雇用失業情勢
に
対応
するため、
平成
十三年九月には
企業活性化
・
雇用緊急対策本部
を設置し、二次にわたる
雇用創出プログラム
の
策定
、
実施
により
県内企業
の
活性化
を図るとともに、
平成
十六年度までに二万二千人の
雇用創出
を目指しているとのことでありました。 次に、
秋田
県
脳血管センター
を訪問し、
概況説明
を聴取した後、
血流
・
代謝測定装置
である
ポジトロンCT装置
やメスを用いず
脳治療
を行う
ガンマナイフ装置
を有する
施設
を視察し、
高度先進医療
の
在り方
、
治療
と予防の
連携策等
について
意見交換
を行いました。同
センター
は、
秋田方式
と称される
脳卒中救急医療システム
の確立に大きく貢献するとともに、
秋田
県の
県民病
とまで言われている
脳卒中
の
治療
と
研究
を通じて
医療
の進歩と
県民医療
の
向上
を図ることで、今後も
特定承認保険医療機関
としての
役割
を期待されているところであります。 次に、
福祉複合施設
であります「
ウェルビューいずみ
」を訪問し、
概況説明
を聴取した後、
福祉施設
を
複合
型で
運営
することのメリット、
地域
と
福祉施設
との交流の
在り方等
について
意見交換
を行い、
保育所
、
知的障害者通所授産施設
及び
高齢者
の
生活支援施設
を視察いたしました。本
施設
では、
児童施設
、
障害者施設
、
高齢者施設
を
複合
して
運営
することにより、
子供
、
障害者
、
高齢者
とその家族が
施設
内で自然に触れ合い
相互理解
を深めるとともに、
地域
の方々と交流することによって、
年齢
や
障害
を超えたノーマライゼーションの
実現
を目指しているとのことでありました。 次に、
秋田社会保険事務所
を訪問し、
秋田
県における
社会保険事業
の
概況説明
を聴取した後、
年金相談業務体制
の
在り方
、
社会保険
の
適用逃れ
への
対応策等
について
意見交換
を行い、
事務所
内を視察いたしました。 そして最後に、
ハローワーク秋田
を訪問し、
秋田
県の
労働行政
の
概況
と
ハローワーク秋田
の
業務
の
概況
についてそれぞれ
説明
を聴取した後、
新規高校卒業予定者
の
就職内定率向上
に向けた
取組
、
中高年齢者
の
雇用対策等
について
意見交換
を行い、
ハローワーク
内を視察いたしました。 二日目は、
宮城県庁
におきまして、
宮城
県の
厚生労働施策
の
概況
、
東北厚生局
の
業務
の
概況
、
宮城
県の
労働行政
の
概況
についてそれぞれ
説明
を聴取し、
障害者対策
の
在り方
、
児童虐待防止
に向けた
取組
、効果的な
子育て支援策等
について、
浅野宮城県知事
を始めとする
皆様方
と
意見交換
を行いました。
宮城
県は日本一の
福祉先進県づくり
を県政の大きな柱に掲げ、「みやぎの
福祉
・
夢プラン
」を
策定
し、
地域
で自分らしい
生活
を安心して送ることができる
社会
の
実現
に向けて積極的に
事業
を展開しており、
児童虐待
・不
登校児童
への
対応
、
精神障害者
の
地域生活支援
、
障害者
の
雇用
・
就労対策
、
権利擁護
の
推進等
について
施策
の
充実
を図っているとのことでありました。 また、
現下
の厳しい
雇用失業情勢
への
対応
については、
平成
十一年度から
産業経済
の力強い
振興
と発展に向け、農業、林業、
水産業
、工業、商業及び
労働
の各分野の
連携
を
強化
し、
情報
、
人材
、
技術
、
経営ノウハウ
などの
共有化
を図りながら、
生産
から加工、流通、販売まで
一体
となった
支援体制
を
整備
するため
産業経済部
を設置し、この
産業経済部
が総合的な視野に立って
県民生活
の安定と
雇用機会
を
創出
する
総合雇用経済対策
を
推進
しているとのことでありました。 次に、
仙台キリスト教育児院
を訪問し、
宮城
県の
児童福祉施策
の
概況
と
施設
の
概況
について
説明
を聴取した後、
虐待
を受けた
児童
のケアの
在り方
、
児童養護施設
の
在り方等
について
意見交換
を行い、
児童養護施設
である「丘の
家子どもホーム
」、
乳児院
である「丘の
家乳幼児ホーム
」、そして
情緒障害児短期治療施設
である「
小松島子ども
の家」を視察いたしました。
児童虐待
、不
登校
、いじめなど
子供
を取り巻く問題が
増加
、複雑化している現状を考え、同院ではこうした
現実
に
子供たち
が正面から向かい合い、自ら認識することで一日も早く親や家族の下で
生活
できるよう、職員と
子供
の対話を大切にし、親も含めたケアに努めていきたいとのことでありました。 最後に、今回の
委員派遣
に当たりまして、
秋田
県、
宮城
県及び訪問先の
関係者
の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をおかりして心から御礼を申し上げたいと存じます。 なお、
秋田
県及び
秋田
市並びに
宮城
県の
概況説明
に際しまして、当
委員会
に対し
厚生労働行政
全般にわたる要望等がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますよう
お願い
を申し上げます。 以上で
委員派遣
の
報告
は終わります。
金田勝年
11
○
委員長
(
金田勝年
君) 以上で
派遣委員
の
報告
は終わりました。 なお、ただいまの
報告
の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金田勝年
12
○
委員長
(
金田勝年
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十八分散会