○
広野ただし君 国会
改革連絡会(自由党・無所属の会)の
広野ただしです。
公益法人改革ということで、これは非常に大切なことだと思っておるんですが、どうも今回の
経済産業省の
法律、一歩前進ではあるけれども、もっと大胆に
公益法人改革ができないのかというふうに私は思うわけです。
先ほどもお話ありましたけれども、二万六千もの
法人があって、五十数万人が働いていると。官から民へということからいいますと、これ
民法法人ですから、国が、
民法三十四条ですか、の許可を取る、国が指導監督をするという全体的なものはかぶさっているわけですね。私は、もうそういうことではなくて、どんどん
民間に移して、
民間がやるべきことをやればいいと、こう思っているんです。
また、現下のこの経済情勢で、特に
財団法人ですね、
財団法人は、金利がめちゃめちゃに、もうほとんど掛からないわけですから、
財団法人の運営というのは非常に厳しくなっております。ですから、そういうところはますます、じゃ自分たちで何かやらなきゃいけないということで収益
事業をやっていくわけですね。ならば、何も
公益法人である必要は全くないということになっていくわけです。
ですから、大胆に
公益法人を
見直して、大いに、例えば
株式会社に移るものは移る。先ほど、だれかお話がありましたけれども、国が所管するのは七千
法人ですか、あるということであります。そのほか地方自治体等がありますから、そういう国が指導監督あるいは地方自治体が指導監督、そういうことではなくて、思い切って、
株式会社なり商法の
法人に思い切ってやっていけばいいじゃないかと。そういう
改革こそが
公益法人改革の根本であるんではないかと。官から民へ、民ができるものは民でやるというその根本が、どうも、ここ、もう一つ、
経済産業省の
法律の中では、今回
改正のものでは何か落ちているんではないかと、こう思いますが、行革担当の根本副
大臣に、まずこの
公益法人改革の根本というのは何で、どういうことをやっていけばいいのかという点をお
伺いしたいと思います。